1991-09-05 第121回国会 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（内田勝久君） ただいまの矢田部委員の御指摘、一つにはソ連の脅威というものはもうほとんどないのではないか、ソ連の軍についても言うなれば非常に弱体化してきているのではないかという御指摘でございます。 私どもも今回のクーデターを経てソ連の軍の実態というものはある意味で少しわかってきたところもあるかと思います。今度の軍の動向、いろいろまだこれはよくわからないところがございますけれども、いわゆる
○政府委員（内田勝久君） ただいまの矢田部委員の御指摘、一つにはソ連の脅威というものはもうほとんどないのではないか、ソ連の軍についても言うなれば非常に弱体化してきているのではないかという御指摘でございます。 私どもも今回のクーデターを経てソ連の軍の実態というものはある意味で少しわかってきたところもあるかと思います。今度の軍の動向、いろいろまだこれはよくわからないところがございますけれども、いわゆる
○政府委員（内田勝久君） 各国それぞれ定義を持っている、あるいはそれぞれの発行機関による基準というものがあるということに尽きると思いますが、ただいま委員御指摘の主要水上艦艇というのはほぼ一千トンというのは、特に決まった定義というのは存在していないと私ども承知しておりますが、ほぼ一千トン以上ということは委員御指摘のとおりかと思います。
○政府委員（内田勝久君） 私ども、防衛白書を通じて国民の皆様に御理解をいただいている各種そういう事実ないし情報でございますが、これは防衛庁あるいは日本政府として得た各種の情報に基づいて確認した事実を私どもなりに総合的、客観的に分析いたしまして、一定の基準に基づいて取りまとめて公表させていただいているものでございます。 ただいま委員御指摘の「ソ連の軍事力」あるいはミリタリー・バランスあるいはジェーン
○政府委員（内田勝久君） ただいま委員の方からヒューストン・サミットでのサミット諸国の見解について言及がございまして、大臣から答弁がありましたとおりでございますが、事実関係につき一点だけ補足させていただきますと、ヒューストン・サミットの場におきましては、極東ソ連軍を含むアジア・太平洋地域の情勢がヨーロッパとは異なっているということにつきまして議長声明の中でも言及されております。その点について若干引用
○内田政府委員 ソ連にとっての北方領土の軍事戦略的な位置づけでございますが、委員御案内のとおり、北方領土それからそれにつながる北千島というのは、太平洋からオホーツク海を分け隔てる、ある意味で太平洋からオホーツク海に入ってくるところのアクセスのところを扼しているという地点となっているわけでございます。 そこでオホーツク海でございますけれども、オホーツク海というのは、米ソが戦略核戦力で対峙している中で
○内田政府委員 イラクが保有しております化学兵器の種類についてのお尋ねでございますが、私どももその詳細がどうなっているかということは承知しておりません。ただ、イラン・イラク戦争等におきまして使用されたと見られること、それについての国連の報告書も出ていること、あるいは報道でもございますけれども、クルド族に対する対応として使用されたと報ぜられていること等を総合いたしますと、イラクといたしましては神経剤であります
○内田政府委員 ただいま防衛庁長官から答弁がございましたとおりでございますが、もう少し詳しく御説明申し上げます。 多国籍軍側でございますが、ミサイルにつきましては、大臣が答弁されましたとおり巡航ミサイルでありますトマホーク、これは船から、あるいは戦艦あるいは潜水艦からも発射できますが、トマホーク。それから、地対空のミサイルといたしましてペトリオットがサウジ、あるいはこれはイスラエルにも配備されております
○内田政府委員 湾岸地域に空軍を派遣しております国の中にはニュージーランドが含まれていると私ども理解をしておりますが、現在ニュージーランドが戦闘、航空爆撃に参画しているという情報には接していないというのが私どもの理解でございます。
○内田政府委員 米軍の女性兵士が一人、御指摘の一人、女性兵士の担当業務でございますが、私の記憶する限りは、たしか兵たん業務に従事していたというように報道されていたように聞いております。 以上でございます。
○内田政府委員 お答え申し上げます。 諸外国が保有しております兵力総数につきましては、必ずしも各国ともこれを公表していない場合もございますが、したがいまして必ずしも容易ではございませんが、ただいま委員御指摘の韓国、北朝鮮、中国それからソ連につきましては、ただいま御指摘のあった数字、韓国約六十五万、北朝鮮が約百五万、中国約三百三万、ソ連につきましては四百万から五百万という数字が、おおむね実態に近いものであると
○政府委員（内田勝久君） 米ソの国防予算あるいは軍事予算についてのお尋ねでございます。 アメリカも最近の緊張緩和の流れを受けまして、今後五年間にわたる国防費の削減の計画を発表しておりますが、この次の年度におきます防衛費の削減は実質で約八％となっていると私どもは承知しております。また、ソ連の方の国防費でございますが、これも幾つかの国防費削減の発表をソ連国防関係者、政府首脳がやっております。実態的に私
○内田（勝）政府委員 お答え申し上げたいと思います。 突然のお尋ねですので、私もただいま直ちにベトナム戦争及びアフガン戦争におきまする米軍あるいはソ連軍の敗北の原因について定かに申し上げる立場にございませんけれども、一つには、委員御指摘のとおり、ゲリラ戦の力あるいはその土地の土着の力というものがあずかって、ゲリラ側あるいはゲリラ戦をやっておりました側の戦争の勝因になった、このように理解しております
○内田（勝）政府委員 私どもが承知しておりますのは、多国籍軍のうち米軍がサウジアラビアに展開しております数ですけれども、十万人を超えている、このように理解をしております。
○内田（勝）政府委員 お答え申し上げます。 私どもも、ただいま御指摘のダンマム、ダーランというのがどういう港であり、あるいは空軍基地であるかということの詳細は承知しておりません。ただし、ダンマムにつきましては、これは海軍基地として使われておりますが、あわせて商港の施設もあるというように理解をしております。ダーランにつきましては、これは空軍基地でありまして、米軍の空軍の一つの集積地と申しますか基地になっているというように
○内田（勝）政府委員 お答え申し上げます。 パキスタンにつきましては、私どもが把握しております諸種の資料を取りまとめて申し上げますと、展開を発表しておりますのは陸上兵力約三千人でございます。それから、バングラデシュでございますが、これも約二千人の陸上兵力の展開を決定しておりますが、実際に現地に到達しているかどうかにつきましては、私ども現時点では把握していない状況でございます。 以上でございます。
○内田（勝）政府委員 イラクの持っております地対地ミサイルについてお答え申し上げます。 フロッグ７というのを持っておりますが、これが射程約七十キロ、これはソ連製でございます。それから、ソ連製のスカッドＢと称せられるミサイル、これが約三百キロメートルでございます。さらに、そのスカッドＢというミサイルをイラクが改良いたしまして、国産のアル・フセイン、アル・アッバスという二つのより長距離の射程のミサイル
○内田（勝）説明員 防衛庁としていろいろな情報から判断いたしまして、現在イラクの周辺に兵力を展開している各国の名前を読み上げさせていただきますけれども、大体こういう国ではなかろうかと考えております。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリー、カナダ、ベルギー、オランダ、スペイン、オーストラリア、ソ連、エジプト、シリア、モロッコ。以上のように把握しておりますが、各国とも必ずしも展開を公表しているわけではございませんので
○説明員（内田勝久君） 特にその点撤回するとか廃棄するとかというような文言は使ってございませんが、趣旨としてはそういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○説明員（内田勝久君） 先生御指摘のように、あの図がそういったことでいろいろ誤解を生んだことに対しましては私ども反省をしているところでございまして、実は先般、全国に対しまして、労災認定に当たりましては認定基準にのっとって、労働時間のみならず作業内容あるいは作業環境等 さまざまな点から調査をして認定すべきであるということを重ねて通知をいたしました。そういうことで御了解いただきたいというふうに思います。
○説明員（内田勝久君） お答え申し上げます。 私ども六十二年に認定基準を改定したわけでございますが、その際いわゆるマニュアルというものをつくってございます。これは私の今手元にありますこういうものでございますが、これは認定基準の中身を解説すると同時に、医学的な問題、それから調査実施要領等を記載したものでございます。 今先生御指摘のいわゆるマニュアルというものにつきましては、一部の報道でマル秘のマニュアル
○内田政府委員 お答え申し上げます。 北鮮が核関連施設の開発を進めているのではないかというところは、防衛庁といたしましてもかねて注目をしている点でございます。先ほどの質疑にもございましたけれども、北鮮がＩＡＥＡの査察を拒否している、それに対して、アメリカはもとよりソ連も懸念を持っておりまして、国際社会全体が北鮮に対してＩＡＥＡの査察の受け入れについて圧力をかけているという点は私どもも承知しております
○内田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、ヨーロッパを中心といたしまして世界の情勢は大きく動いております。ただ、その世界の情勢の変化がそのままアジア・太平洋地域の情勢に引き移されていくかという点になりますと、例えば先般ゴルバチョフ大統領自身米ソ首脳会談の後の共同記者会見の席で述べておりますように、アジア・太平洋地域の情勢は非常に複雑かつ多様でございます。したがって、欧州におけるような
○説明員（内田勝久君） いろいろな形態があるというふうに申し上げましたが、自分持ちの、自分持ちといいますか自分の機械、それから共同で持っている場合を含めまして、それにつきましては特に問題ございません。それから、第三者から単に借り受けたという場合には原則として適用がないということでございまして、私ちょっと先ほどの答弁、そういう意味で誤解を与えまして申しわけありませんが、訂正させていただきます。
○説明員（内田勝久君） 先生御指摘のように、いろいろな形態があると思いますけれども、第三者から借り受けた機械を操作中に災害をこうむったという場合には、それは補償の対象になるということでございます。
○説明員（内田勝久君） 特定機械を使っているということで特別加入をしているものにつきましては、災害が起こった場合に私どもで定めております機械を使っていたかどうかということを事実を調査いたしまして、それに基づきまして給付するか否かを判断しているところでございます。
○政府委員（内田勝久君） ソ連のペレストロイカ自体につきましてはこれがどのような方向に進むか、あるいは委員御指名のとおり外務省の方からの答弁がよろしいかと思いますが、軍のペレストロイカという点に限って御答弁と申しますか、私どもこの宮内論文自体に公式にコメントする立場には全くないわけでございますが、あえて軍のペレストロイカについての一般的なコメントを申し上げますと、この宮内さんが言っておられるように容易
○政府委員（内田勝久君） 日吉局長の御指名がございましたが、私、担当しておりますのでお答えさせていただきたいと思います。 私ども、現在ソ連でペレストロイカ、グラスノスチあるいは民主化といった動き、国内の改革ということが進行しているということは十分承知しておりまして、この宮内論文が指摘しておりますとおり、今日では昔に比べましてよりさまざまな形でいろんな人々が意見を表明され始めているというような状況が
○政府委員（内田勝久君） ただいま御説明申し上げたとおり、私どもとしては一応二十五年というところで区切らせていただきまして、その二十五年以上の艦艇の数をお示ししたわけでございますが、お尋ねございましたように、ソ連太平洋艦隊の潜水艦の隻数を例えば艦齢によって五年ごとに細分化してお示しできるかということでございますが、そういう形になりますと、私どもの情報収集の能力ですとか、あるいは情報分析の能力にも深くかかわってくる
○政府委員（内田勝久君） 先般の参議院の予算委員会におきまして私どもが申し上げました鑑齢二十五年以上と思われるそういう潜水艦でございますけれども、この二十五年というのは国際的に見ましても約二十年から三十年というその程度が、艦艇の鑑齢として見ましてその艦艇が通常老齢化したということでとらえられている、そういう鑑齢であるというように私どもは理解しております。したがいまして、二十年、三十年程度の中間をとりまして
○政府委員（内田勝久君） 委員ただいま御説明になりましたとおり、白書の公表の数値についての基本的な考え方は、まず第一には、各種の情報を総合いたしまして、これを客観的に分析して、その結果をお示ししているものでございます。その際の基準としては、ただいま委員が御説明になりました戦力として評価し得るもの、そういうものを軍事力の構成要素として私どもは考えている次第でございます。三番目に、あえて申し上げれば、そういう
○内田政府委員 防衛庁といたしましても、ただいま外務省から説明がございましたとおり、そういう報道がなされて、そういう報道と申しますのは、間宮海峡の近くで潜水艦の解体作業が行われるという趣旨の報道があることについては承知しておりますが、事実関係については把握していない次第でございます。
○内田政府委員 お答え申し上げます。 私どもが把握しております数字は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦につきましては、これはあくまでも概数でございますが、約百四十隻というように把握しておりまして、そのうち、ただいま委員御指摘の艦齢の問題につきましては、艦齢二十五年以上と思われるもの約五割、したがいまして七十隻ということでございます。
○政府委員（内田勝久君） お答え申し上げます。 ただいま資料を手元に持ち合わせておりませんが、私どもは毎年防衛費ないし軍事費を増額している主要国は存在するというように考えております。
○政府委員（内田勝久君） 航空機につきましては、ソ連軍用機の近接飛行の状況でございますが、近接飛行の総数といたしまして、昭和五十九年に約三百九十五、これも約でございますけれども、三百九十五回程度。それが平成元年におきましては約二百二十回程度というように理解しております。
○政府委員（内田勝久君） お答え申し上げます。 ソ連の海軍の艦艇についての御質問かと思いますが、ソ連海軍艦艇の三海峡の通峡状況ということでお答え申し上げますと、各年の通峡状況につきましては、大体昭和六十二年ごろが約七百十、それが対馬、津軽、宗谷の三海峡を通過した２隻数でございます。平成元年におきましては、これが約五百二十隻ということであろうと私どもは把握している次第でございます。
○内田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のマニュアルは一部の報道で言われておりますものを指すものと思われますけれども、そのマニュアルは、新認定基準をつくった当時、これを説明するために考えられるいろいろなケースを図にしたものでございまして、この図のどれに当たれば業務上でありどれに当たれば業務上ではないというようなものではございません。いわゆるマニュアルというようなものでは決してないわけでございます