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546件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-08-19 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第5号

内村清次君 今囘鐵道運賃値上に對しましての運賃値上とそれから從事員給與の關係について質問いたしますが、白書にも明らかでありますが、鐵道經費中人件費占むる割合は三六%、而も戰前の五五%に比較して見ると、むしろ安きに過ぎるくらいでありまするが、この職員給與値上が必ずしも運賃値上の最大の要件でなくして、運賃値上の最大原因はインフレによるところ物價昂騰及び今囘政府が作定しました物價改訂であると考えていいかどうか

内村清次

1947-08-19 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第5号

内村清次君 この點に對して質問もありすまするが、措きまして次の點に行きます。サービスの大きなものの中で運轉事故の絶滅というのがあります。この列車事故が非常に多くなつた、これも報告されてありまするが、國家社會に對しまして鐵道公益性を失墜するのは、この運轉事故でありますが、特に人命財産に關する重大問題は特にお互いに吟味し、この原因についても十分調査してやらなければならんと思いますが、この件數が昭和十一年

内村清次

1947-08-19 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第5号

内村清次君 運輸當局が今囘國有鐵道實相報告を發表されまして、鐵道の經理の状態を明かにされて、現在のなみなみならんところの經營の苦心を訴えられました態度に對しましては了といたしまするが、その内容の點において二、三質問をしたいと思います。  その第一點は鐵道國民への最も大きなサービス輸送の増強であると思いますが、併し白書の第四の輸送面には詳しくその實相報告されておりまするが、これが打開策についてまだ

内村清次

1947-08-13 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第4号

内村清次君 憲法の第七十六條との關聯性についてちよつとお尋ねしますが、先程から聽いておりましたら、結論として、この審判所というものは七十六條の「最高裁判所及び法律の定めるところにより設置するところ下級裁判所に屬する。」というこの憲法七十六條の下級裁判所に屬するものだ。こういうふうな見方もしていいかどうか、或いは又この特別裁判所というような項に該當するものであるかどうか、この點を一つ伺います。  

内村清次

1947-08-13 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第4号

内村清次君 第七章の「海難審判所裁決に對する訴」というところの五十三條に「高等海難審判所裁決に對する訴は、東京高等裁判所管轄に專属する。」。この東京高等裁判所管轄に任せたということは、これは明らかに刑事訴訟法を準用していわゆる地方裁判所の方に任せるというようなことに解釋してよいわけですか。それと同時に地方海難審判所裁決に對しては訴を提起することができないかというようなことが書いてありまするが

内村清次

1947-08-11 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第3号

内村清次君 もう少し……。先程の報告が餘り六〇%の怠業状態というようなことになつておるからして、我々としてはこれは重大問題だ。勿論我々が聞く範圍内においては相當今政務次官が言われたような思想の下に道廳人たちが非常に地理的においても、又食糧的においても非常にあすこは困難なところである、又氣候的にも非常に冬期あたりは格段の困難な條件下におかれておるところ從業員を以て、その人たち擧つてやはりそういう

内村清次

1947-08-11 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第3号

内村清次君 鑛工業の委員長の方からの報告によりますと、先ず從業員の方で六〇%の怠業状態があるのだ、こういうように御報告になつているようでありますが、この問題は非常に重大なことでありまして、先程の政府の説明では從事員怠業状態はないということでありますが、我々といたしましてこの状態を實は實地行つて十分に見たいというような氣持もするのでありまするが、北海道は御承知のごとく遲配缺配がひどく、六十日間も

内村清次

1947-08-07 第1回国会 参議院 厚生委員会 第6号

内村清次君 発議者に御質疑申上げますが、第一点といたしましては、青少年禁酒法の問題は、相当以前から社会問題として論議されたのでありまするが、この二十五歳以下の適用者に対するところのこの禁酒法というものは相当当時から世論の反対があつたのであります。そのために今日まで実施ができなかつた、こういうふうに思うがこれに対するところのお考えはどうであるか、この点を第一点としてお伺いいたしたい。  第二点としては

内村清次

1947-07-09 第1回国会 参議院 本会議 第14号

内村清次君 政府が発表しました経済緊急対策と並びに経済白書におきまして、賃金物價安定対策に関しまして、労働者の立場から所見を申述べたいと存じます。と申しますのは、賃金物價の安定の仕方は、言うまでもなく勤労階級にとつて最も切実なる問題である。若しこの安定対策が当を得ないとなれば、労働者勤労意欲を沈滯させるばかりではなくして、経済危機突破並びに産業再建対策を根本的に覆がえす虞れがある重大問題であるからであります

内村清次