1962-02-08 第40回国会 参議院 建設委員会 第6号
○内村清次君 ただ一点ですね、住宅関係費は、ただいま言われましたような用地の関係でしょうが、道路関係費もやはり用地の問題ですか。道路関係費の繰り延べというやつは用地関係ですか。
○内村清次君 ただ一点ですね、住宅関係費は、ただいま言われましたような用地の関係でしょうが、道路関係費もやはり用地の問題ですか。道路関係費の繰り延べというやつは用地関係ですか。
○内村清次君 この大臣了解の繰り延べ総額というものについて、額というものが、だいぶ私たちの見通しと食い違っておるのです。食い違っておる。それはまあ当時新聞に発表された問題であるし、私たちは閣議の内容まで立ち入って詳しくは知りませんが、今の発表の額とは相当食い違っておるように思います。しかし、これは正式な発表で、責任ある大臣のもとで発表されるのですから、これが正確だと私は信じておりますけれども、この点
○内村清次君 関連。ただいま公共土木事業の繰り延べの問題が武内君から提起されております。先ほどの大臣の御答弁では、政府の方針に対して、公共土木関係を受け持っておるところの建設省といたしましては、大臣の説明では、血の出ない範囲内においておつき合いしなくちゃいけない、こうやった御答弁がなされておるのですね。私は先ほどの武内君の質問の中にもありましたように、三十六年度では七百十一億の繰り延べを大臣は御承認
○内村清次君 まあただいまの大臣の御答弁では、先行投資をやっていきたいと。しかし、まあ予算のワクという問題もあるんだというようなことですが、私はこのほかに災害をどうやって防除していくか、というような根本的な対策というものが、ほかにありはせぬかと思うのですが、この点はどうでしょうか。御研究になられましたでしょうか。
○内村清次君 そこであえてこの表をいただきましたということは、この表の二十四ページを見ていただきますとよくわかると思います。この二十四ページは、災害復旧事業費と治水事業費との対比という表になっております。そこでこれは二十一年からの表を私はいただいたわけでございますけれども、追加いたしまして、戦前のほかの表と同じ昭和十年ごろからの災害復旧事業と治水事業との対比という問題を、きのう私はとりあえず計画課長
○内村清次君 総括質問は武内君からやることになっておりまして、まあその総括質問の内容の点から問題点を引き出して大臣に聞きたい、かように私は思っておりましたけれども、今回の建設省の予算の問題点のうちに、治水の関係で重要な点が私はありはせぬかと、こう思うわけです。で、そのために先般河川局長から説明をしていただきました。また私が要求いたしました「河川関係事業費資料」これは建設省といたしましては行政の一環ですから
○内村清次君 準備促進の特別委員会ができまして、これは私たちはもちろん準備促進に対しまして協力をしたいという基本的な考え方でいるわけです。と申しまするのは、昨年の選手村の一件にいたしましても相当混乱して、政府の考え方、組織委員会の考え方に相当な混乱があった。先ほど総務長官は、これは全国的な協力を得なければならないというような御発言もありますように、やはり招致をした以上は、国際的な問題でありまするから
○内村清次君 刷りものをひとつ出して下さい。
○内村清次君 河川局にひとつお願いしたいのです、資料をね。災害復旧事業費の総額、昭和二十一年から三十六年までと、河川総工事費、それとの対比。その河川総工事費の中に直轄河川、それから中小河川、災害復旧事業の費用を直轄と中小河川。それから小規模河川は中小河川の中に含めて下さい。それとの対比ですね。それからダム工事費、砂防工事費ですね、これとの対比を織り込んでいただきたいと思います。 それから住宅関係で
○内村清次君 いいでしょう。
○内村清次君 計画局に、産業開発青年隊、これの発足当時からの人員、それからその方針として技能教育と建設技能者及び海外移住者の養成をやっているということでありますから、その科目、そして建設技能者にどのくらい行ったか、あるいは海外移住者にどのくらい行ったか、これを年次別に出していただきたいと思います。 それから道路局に、今年度の事業費として、一級国道、二級国道、これを国で舗装の状態を、現在の舗装、それから
○内村清次君 私は、ただいまの横山君の動議に賛成いたします。
○内村清次君 きょうの委員会で私たち派遣委員は、先ほど報告いたしましたように、水資源関係二法に対する調査の結果、それから地盤沈下の問題や、あるいはまた宅地造成の問題で調査をいたしましたその案件につきまして、実はきょう水資源関係では、特にその法律の窓口になっておられる企画庁に対しまして質問をしたいと思って、長官を委員会に来ていただくように、要求したのでありまするが、どういう御都合でしたでしょうか、御出席
○内村清次君 先国会において可決成立いたしました水資源関係二法及び宅地造成等規制法に関し、琵琶湖を中心とする淀川水系の水資源開発等関連事業、神戸市の宅地造成事業等につきまして、私と村上委員及び滋賀県下については西川委員の同行もお願いいたしまして、去る十一月二十七日から三十日までのわずか四日間でありましたが、京都府、大阪府関係は説明聴取にとどめ、滋賀県、兵庫県は速度を早めつつも現地調査を試みて参った次第
○内村清次君 この北アルプスの飛騨側山ろくの開発に関する請願、これはあなたのほうではまだ公団の調査は検討中だということになっているが、この点はどういうふうになっていますか。
○内村清次君 私は日本社会党を代表して条件を付して本案に賛成する者であります。 提案理由にもありますとおり、本年六月の豪雨災害では横浜、神戸等の市街地がけ地で大きな惨害を起こしました。その原因が丘陵地の不完全な宅地造成の工事にあることから、今回危険の予想される地域の宅地造成工事を規制しようとするものでありますので、私どもも一応賛意を表する者であります。しかし翻って考えますると、このような急傾斜地に
○内村清次君 この問題は、私たちはこの法律に従った審議会の委員でもありますからして、そのきめられました委員会の席上でも十分ひとつその特定の地域の問題につきましても、それと全国国土開発の関連性につきましても、十分長官に私はお伺いしたいと思います。先ほど言いましたように、この審議会自体さえもひとつの曲りかどにきておりはしないかという点を私といたしましては痛感されておるのです。で、この点は深くひとつ長官も
○内村清次君 何分国土総合開発の計画というものは手広い問題であるから今日までそういうことになったのだというようなお話でございますけれども、長官はもちろん今回企画庁の長官として責任ある立場になっておられまして二十五年から今日までその主管の大臣というものは相当おかわりになっております。私たちは一貫いたしまして、終戦後の国土の開発というものは、やはり経済がだんだん成長するとともに、また民心が安定するとともに
○内村清次君 この政府から提出されました水資源関係の二法案につきましては、この水資源の開発の基本計画と国土総合開発計画との諸計画の関連が、特に深いと私は考えておりますが、昭和二十五年に制定されました国土総合開発法は、これはまあ御承知のごとく経済、社会、文化の総合的見地から国土の保全と水と土地等の天然資源の開発を主眼といたしまして、立法せられておることは申すまでもございませんが、したがって、この水資源開発基本計画
○内村清次君 定期船課長、ちょっとあなたに二、三点御質問いたしたいのですが、先ほど申し上げましたように五島列島は、これは長崎県下としては一番近いところですけれども、ちょうど私は、十六年前にあすこに行ったことがある。このときは、八時間ないし六時間という航路時間をとっておった。最近少し大型の船が来たため四時間ないし四時間半というふうに、こういうふうに変化しておる。これはいいことだと思う。ところがたまたま
○内村清次君 ちょっとその前に、僕もちょっと言いたいのだ。 まあ田中君の受け取り方と大体私も同感しておりますけれど、現地へ行ってみまして、これは経済企画庁も、主管庁としてほんとうに離島振興法のこの趣旨を各省が厳格に守っておるかどうかという問題です。これは主管庁にもやはり一連の罪があるのですね。もちろんこれは関係官庁といたしまして、また特に離島というのは航路を隔てて、やはり海上運送というものは、やはり
○内村清次君 第二班の調査を御報告いたします。 第二班は、稲浦委員長、田中一委員、武内委員と私の四名でございますが、去る六月三十日から七月七日まで八日間の日程で、主として長崎県下の離島における建設事業を調査して参りました。その経路及び視察個所につきましては、お手元に配付いたしました図面をごらんいただきたいと思いますが、簡単に御説明いたしますると、東京から長崎に直行、県庁において長崎県下の一般建設事業及
○内村清次君 そういう見方はありますね。
○内村清次君 これは民主国会になって第一回国会以来、請願権という、国民の大事な請願権に紹介議員がつくという、その紹介議員はいわゆる請願者の国民にかわって国会にその内容を説明しなくちゃならない義務があるのです。それを今日みんなでこうやって簡略にしてしまっているのです。私たちが最初第一回国会から入りましたときには、一件々々その紹介議員が来ましてその要旨を陳弁して、そうしてそれがぜひ採択になるように努力したものであります
○内村清次君 ちょっと言いますが、自民党の国会対策委員長が紹介議員だからこれはやはり考えてもらわぬとおかしいぞ。それは僕たちは反対の方だ……
○内村清次君 相磯参考人に伺います。参考人の口述は、今回提出されております特別法に対して反対だ、こういう前提のもとで、その理由としては公共福祉の問題が非常に前面に出過ぎて、私権の保護というものが後退をしたのだ、私権の問題については住居移転の問題、それから職業自由の問題、それからまた財産権の保護の問題も非常に後退したのだ、こういった前提のもとに現在の事業者が非常に不当な補償を持ってくる。さらにまた公正
○内村清次君 ではお願いします。
○内村清次君 武内委員の方から大火に対するところの政府の今後の措置、それから現在までの調査ですね、これを要求されておりまするが、これは政府の方では一体いつの機会に一つ委員会の方に御報告ができるか、この答弁だけを一つしっかりやっておいていただきたいことと。 それからさらに委員長の方にお願いしたいことは、委員長の方ではまあ前例があることでもありますし、当然これは参議院として、院議でやはり関係委員会の委員
○内村清次君 今、小平委員が質問されました要点ですが、私は、それを逆の方から聞いてみたいと思うんですがね。「第三章第四節中第五十九条の次に次の一条を加える。」、いわゆる「特定街区」というような項が設かったわけですね。そうすると、この特定街区というものが非常に市街地改造法にも出た、それからまた防災建築街区の問題にも出てきた。こういった特定街区というものが非常にはやってきたわけですね。先ほどの住宅局長のお
○内村清次君 今の大臣の火災の原因その他につきましては、また私も少しちょっと異なった意見もあります。もちろん大体はそういうような御意見の通りな点もございます。で、私の考えといたしましては、まあ大別して二つの問題がありゃしないか。その一つはやっぱりその都市またその住民の経済力が非常に貧弱であるという点において、不燃化の耐火建築というものができないという点もこれは火災の原因の一つであろう。さらにまたその
○内村清次君 ちょっと関連して。大蔵省関係、特に宮崎主計官に聞いておいていただきたい、答弁もまたしていただきたいと思います。 それから実は最初の順序といたしまして、建設大臣にお尋ねいたしますが、この法案の審議の過程におきまして大体本年度の予算、この法案に対する国庫補助の予算も二億五千万ということが大体きまり、その内容につきましても、また今までの過程におきまして明らかになったわけですね。そこで将来の
○内村清次君 もう一点。これは大事なことですから、申し上げておきますが、この資料を見てみますると、先ほど言われたように、建設省関係、それから農林省関係、こういった関係官庁の事業の進捗率というものが非常にまちまちです。これを調整するのが、企画庁の方で調整しておるだろうと思いますけれども、企画庁の方では、進捗率の調整というものを、これはやはりしていかなくちゃ、ことしは調整費用といたしまして十億円くらい出
○内村清次君 今の、間違いなく完成するとおっしゃるのですけれども、今の質問の要点は、四十一年度までにあとの残りは全部やってしまうかという質問です。だから、四十一年度までに間違いなくやるという御決意ですか。それといま一つ、大臣にちょっと代表しておられるから聞きますが、こういうことですよ——今日まで第一次五カ年計画が五百六十七億を計画されている。それに実績は二百十九億、それから第二次五カ年計画では四百六億
○内村清次君 防災建築街区の造成事業を、地方公共団体が市街地改造法を準用して施行する場合に、市街地の改造法にはないところの関係が権利者の三分の二の申し出を必要とする、こういうような規定がこの条文の中にあるようですが、これはどういうわけでしょう。
○内村清次君 この法律の各条文間におきまして、 公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律これは法律になったわけですが、それと防災建築街区造成法案、それから耐火建築促進法、この法律の条文の間にどういうふうな関連性があるかという点はこの委員会で資料の提出を求めたわけでございまするが、この関連いたしました条文を、またその条文から来るところの性格と申しますか、法律の性格、内容、こういう点を資料によって
○内村清次君 そうすると、この不燃化対策のこの法案は、その中心的な役割を今後果たしていくというような考え方もあると思いまするけれども、防火建築帯の造成状況は、今どういうふうな形で造成されておるのか、あるいはまた、この法案がかりに国会で審議されて、可決をするというような場合のときに、本年度におけるところの防災建築街区造成事業の事業量というものは、一体どのくらい政府の方は考えておられるか、この点、一つ承
○内村清次君 最近、都市の不燃化ということが非常に問題になっておりまするが、この都市の不燃化ということは、これは特に必要があると思いますけれども、その対策を、政府は一体どういうふうにとっておられるか、この点を一つ御説明を願いたい。
○内村清次君 防災建築街区造成法案は、耐火建築促進法を全面的に廃止して、これにかわるものとして立案されたものでありまするが、この耐火建築促進法のどの点をどのように改正しておるか、この点を一つ御説明願いたいと思います。
○内村清次君 そこで大臣にお尋ねいたしておきますが、ただいま計画局長からるる答弁がございまして、大体大筋におきましては私も納得いたしますけれども、ただ問題は、先ほど申しましたように、民法の第二百八条のたとえば二項の「共有部分ノ修繕費其他ノ負担ハ各自ノ所有部分ノ価格ニ応シテ之ヲ分ツ」こういうふうになっておりますね。ところが同じく第二百五十二条の共有物の管理という規定の中に「共有物ノ管理ニ関スル事項ハ前条
○内村清次君 そうしますと、この法律というものはとにかく市街地の指定地区の建築物を建てて、そうしてそれを共同建築にしなすのだ、しなしたあとについてはまだ民法その他におきまして法律的な内容が十分でないから、今法務省の方でもこの市街地のこの法律に対して適合するような立法措置が検討されておる。それまでには日本住宅公団の事例を勘案して行政指導するというような御答弁でございますね。そこで私も民法関係を検討いたしてみますると
○内村清次君 この市街地の改造に関する法律案につきまして、重要な問題の一つとしまして、各条文を検討をいたしてみますると、この条文の中に事業完成後、建築物は共同の建築物となる性格上、廊下だとかあるいはまた階段等の関係権利者の共有の部分が相当あると予想されますけれどもその維持管理についてはこの中にどういう条文があるかどうかですね、また政府の方ではこの維持管理はどうやってなされていくか、そして秩序を保っていかれるかどうかという
○内村清次君 そこで、まあこの点は、あとで都市計画の部長さんから……。さきほど言いましたような私の局長に聞きましたようなことね、あれをいつごろからＰＲして、そうしてまた、その法案が通ったならば、何年後までに完成したいという、あなたたち具体的な御計画であるかどうかということについて、その点ひとつ御説明願いたいと思うんですが、ただ、若菜さんにお聞きしたいことは、反対側は、全地区のどれくらいあるかということが
○内村清次君 若菜さんにちょっと御質問申し上げますが、先ほど私もあえて東京都の首都整備の局長に簡単な前提的な質問をしたわけですけれども、まだ私の質問に対して、十分なお答えがなかったわけです。というのは、こういった法律ができて参りますると、所有権の移動というものが激しくなってくる。それから、あなたの御陳述のような、反対の方々も相当あるんであろうし、賛成の方々もあるんであろうし、あるいは地上権や所有権に
○内村清次君 ちょっとその前に山田参考人にお尋ねしますが、先ほどこの法律につきまして、むしろおそきに失する、こういうような御発言がありましたが、東京都の方では、たとえばこの法律が成立いたしたといたしまして、予定地区というのが、法律に従った地区があるだろうと思うのです、何カ所か、これをどういうふうな形で、順序で、また向こう何年ぐらいで造成していくか、そういう御計画がこの法律の立案当時と一緒にできておるかどうか
○内村清次君 これはですね、なかなか、あなたの説明もむずかしかろうと思うのですが、一応あなたの方から出したこの図面によりますと、街路部分に面しまして、一、二、三、四、五、六、六つの面積を持ったところの建物が従来あった。ところがこの間口というものは、今度改造法に従った改造をやりまする改造住宅ですね、これはまあマーケット式か、あるいはまたアパート式か、とにかく耐火式の立体的な建物に変わってくる。そういう
○内村清次君 これは二十四条は、簡単にですよ、たとえば災害を防止するとか、衛生を向上するとか、それからその他の居住条件を改善するとか、それから建築施設の合理的利用をはかる。利用の点では、これは詳しく言われましたけれども、この図面を見てみると、たとえば街路を広げるというのが目的だと、街路に接したところは店舗というのが多いわけですね。それからまたこの街路に面した店舗の部分が、今後改造されて、あるいは耐火
○内村清次君 ここがこの法案の骨どころですが、ここで私、二つの問題を提起して御答弁をお願いしたいのですが、第二節の十八条、十九条、二十条というのはこれはもうほとんど条文通りですね、問題はこの二十四条、二十五条ですが、二十四条でこの管理処分計画において、關係者が権利を持っておると、そうやった権利を持った者の相互間において従前の権利との關係で、前の自分の権利、この家を取りこわしてしまうというような、こうやった