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176件の議事録が該当しました。

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1976-05-12 第77回国会 衆議院 運輸委員会 9号

○内村説明員 それは恐らく誤解であろうと思います。あれは確かにエアバスを念頭に置いてあります。あの際に、たしか、ジェット化とそれから大型化を推進するというふうに書いてあると思いますが、ジェット化と申しますのは、当時のYSをだんだんジェット化していこうということ、それから大型化については、当時もうすでにジェット化されていたものをエアバスクラスのものに持っていこうということ、それが主体であると思います。

内村信行

1976-05-12 第77回国会 衆議院 運輸委員会 9号

○内村説明員 私が航空局長に着任いたしましたのがたしか四十五年の六月十九日でございますから、それ以前のことにつきましては、私は存じておりません。  私の知る限りにおきましては、大型機導入という問題は当時の運輸政策審議会の中でいろいろ議論されまして、その結果答申を出され、その答申が閣議了解になった、こういうふうに考えております。

内村信行

1974-04-03 第72回国会 参議院 決算委員会 8号

政府委員(内村信行君) またたびたび昔の知識で恐縮でございますけれども、ただいまの契約の改定の問題、これはもうもっぱら私は税法上の問題というふうに理解しております。そこで実態においてはほとんど差異はない。だが、先生御指摘のように、たまたまその後乗客が増加したとか、全体の収入が上がったとか下がったとか、こういうふうなことから比べますと、実際の数字はどちらが多いか少ないか、差はあると思いますけれども、

内村信行

1974-04-03 第72回国会 参議院 決算委員会 8号

政府委員(内村信行君) 私も詳細は必ずしも正確に覚えておりませんけれども、ただいま先生のおっしゃっいましたように、初めはまず原価を出しまして、それに対して利益をつける、利益を案分しておるという形が、そうしますと税法上の関係でもって利益に対して税金がつくというふうなことで、これに対しまして形を変えて、総水揚げについて案分をするというふうに形を変えたというふうに承知をいたしております。

内村信行

1974-02-21 第72回国会 衆議院 内閣委員会 6号

○内村(信)政府委員 確かに、先生御指摘のように、最近の四十五、四十六、四十七年の内航船舶の海難発生状況を見ましても、乗り上げとかあるいは機関故障とか衝突とか浸水とかいうものが、やはり事故原因として多いようでございます。こういうようなものは、やはり何といたしましても、乗り組み員の運航技術と申しますか、そういったものが影響するというふうに考えられます。  したがいまして、内航船員でございますけれども、

内村信行

1974-02-21 第72回国会 衆議院 内閣委員会 6号

○内村(信)政府委員 ただいまの御質問でございますけれども、内航について御説明申し上げます前に、まず、船員全般はどうかということを一応御説明申し上げます。  現在、昭和四十七年十月のデータでございますが、船員法の適用を受けます船員は、約二十八万名ございます。その内訳は、海運業で十三万六千名、それから漁業関係で十二万五千名、そのほかに官庁船等がございますが、そういったものを含めますと、その他船舶が一万九千名

内村信行

1974-02-07 第72回国会 参議院 運輸委員会 3号

政府委員(内村信行君) 航空の飛行方法その他については、当然会社なりキャプテンの責任でございますけれども、一回着いたあとどういうふうにするかというようなことは、田中中近東アフリカ局長が乗っておりますから、これが一番最高の人でございますから、その人が現地と連絡をするなり、現地の大使との連絡が不十分ならば、本省の外務省と打ち合わせをしてきめるということに相なるかと思います。

内村信行

1974-02-07 第72回国会 参議院 運輸委員会 3号

政府委員(内村信行君) ただいまの政務次官の御説明に若干補足して申し上げます。  確かに法律的に考えますと、先生御指摘のように命令権というものはございません。したがいまして、私どもは外務省から依頼を受けました際、これは非常に緊急を要すると、いま外務省とそれから現地のクウェート大使館の間に電話がついてて、そこでもういますぐ出さなきゃ、即刻、二十分以内に回答しなければ殺すぞと言っておると、こういう緊急状態

内村信行

1973-09-21 第71回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 13号

○内村(信)政府委員 私も沖繩におきます米軍の航空機がどういうふうに飛来してくるかということにつきましては、そのときどき違いますので、はっきりした数字は実はつかめないわけでございます。しかし、全体的な数字についてはつかめておりまして、大体昭和四十八年の一月から七月まで実績をとってみました。そうすると、平均的に見まして、民間のほうが月平均が大体三千四百弱、米軍が大体三千三百幾ら、それから自衛隊が千ちょっと

内村信行

1973-09-18 第71回国会 参議院 運輸委員会 32号

政府委員(内村信行君) 実は、自衛隊法の百七条によりまして、事故報告は適用除外になっております。自衛隊の場合には。そこで、従来は自衛隊航空機についての事故調査の適用は除外されておったわけでございます。しかし、今回は自衛隊使用する航空機は、附則の第7でございますか、「自衛隊法の一部改正」によりまして、「航空事故調査委員会設置法第三条の規定は、自衛隊使用する航空機について発生した航空事故自衛隊

内村信行

1973-09-18 第71回国会 参議院 運輸委員会 32号

政府委員(内村信行君) この航空事故調査委員会事故調査の対象でございますけれども、これは先ほど衆議院の御修正にもございましたICAOに採択された基準、標準に従う、こういうふうになっておりますが、それによりまして航空機事故を定めてございますが、いわゆる航空事故全部を扱うわけでございます。  と申しますのは、もう少し詳しく申し上げますと、事故調査の対象となるものは「航空機の墜落、衝突又は火災」それから

内村信行

1973-08-28 第71回国会 参議院 運輸委員会 25号

政府委員(内村信行君) 実は訓練ということばが非常に大きな意味で使われておりますので、ここに誤解が生ずるわけでございますが、訓練空域というものを設定いたしました趣旨は、つまり異種交通を分離すると、互いに違った交通体系を分離していく、これが基本的な思想でございます。すなわち航空機が随意にその姿勢とか高度とか速度を急激に変化をする、まあこういうふうな動きをするというふうなものは、これは一般の航空交通とは

内村信行

1973-08-28 第71回国会 参議院 運輸委員会 25号

政府委員(内村信行君) 先般起こりました日航機のハイジャックの問題、この問題を国会で御説明するのは今回初めてでございますので、そのときの経緯並びにわれわれのとった態度についてまず御報告を申し上げたいと存じます。  まず事件の概況でございますけれども、まず第一の経過といたしまして、事件の発生からドバイ空港着陸までの経過でございます。  まず日本航空の北回り四〇四便、これはパリからアムステルダムを経まして

内村信行

1973-07-17 第71回国会 衆議院 運輸委員会 35号

○内村(信)政府委員 地元もいろいろでございますが、三年以上延びないことというふうな条件をはっきりと私は聞いておりませんけれども、この暫定というものは短いほうがけっこうでございますから、なるべく早く短くしたいという気持ちは持っております。ただ実際問題として、本格的なパイプラインができますまでは、その暫定ルートを使わざるをを得ないということでございますので、大体三年というふうに申し上げるしかない。ただ

内村信行

1973-07-17 第71回国会 衆議院 運輸委員会 35号

○内村(信)政府委員 ただいま先生御指摘のように、成田空港につきましては、その空港内の施設はもうほとんど完了しておるわけでございます、滑走路をはじめといたしまして。ただ問題は、燃料輸送方法、これがまだ確立しておらないということが問題でございますのは先生御承知のとおりであります。と申しますのは、本来燃料輸送はパイプラインによりまして千葉港頭から成田空港まで引っぱってまいるということが基本的な計画でございまして

内村信行

1973-07-11 第71回国会 衆議院 内閣委員会 40号

○内村(信)政府委員 私も、事故調査委員会事故調査というものはほんとうに客観的、公正妥当に行なわれるべきである、こういうふうに考えております。その意味では決して独断におちいってはいけない。あらゆる意見は聞きながら、それをとる、とらないは委員会責任でございましょうけれども、それまでには、あらゆる立場の人たちのあらゆる意見を聞くことは必要であると私、思っております。ただ、これが必ずしも公開がいいかどうかということになりますと

内村信行

1973-07-11 第71回国会 衆議院 内閣委員会 40号

○内村(信)政府委員 ちょっと補足いたしまして私の考え方を申し上げさせていただきたい、こう思います。  横路先生も先ほど御指摘のように、いわゆる事故というものは単純な一つの原因によって発生するものではないというふうに私は思っております。いろいろな事故の原因が、直接原因もあり、あるいは背景もあり、あるいは機体一つとりましても、いろいろな意味でフェールセーフになっておるのでありますけれども、それが不幸にして

内村信行

1973-07-11 第71回国会 衆議院 内閣委員会 40号

○内村(信)政府委員 そもそも航空事故調査というのは、先生も御存じのように、非常にむずかしいものでございまして、大体の場合にもう全部が死亡されておるということで、その原因推定にあたりましても、いろいろな角度からこれを研究し、なるべく客観的に事実をつかんで原因を追及するということをやっておりますが、いままでどの事故調査をやっていましても、その内部でもいろいろな議論が実は対立するというふうなことで、あらゆる

内村信行

1973-07-06 第71回国会 衆議院 内閣委員会 39号

○内村(信)政府委員 確かに先生の御指摘のように、管制官の仕事はたいへんな仕事でございます。私どもといたしましては、これは現場の第一線でございますから、絶えず現場の意見を吸い上げながら行政をしているつもりでございます。先ほど申し上げました便数規制、昭和四十六年あるいは昭和四十五年にいたしましても、この問題につきましても、現場の意見というものを十分すりあわせた後にやったつもりでございます。ただ、このときの

内村信行

1973-07-06 第71回国会 衆議院 内閣委員会 39号

○内村(信)政府委員 確かに航空交通管制の問題は、空の安全のために非常に重要な問題でございます。航空交通管制官は、いわば航空機に乗っておられる多数の方々の人命を預かっているというふうな重大な責任を持っているわけでございまして、その点につきましては、私どもも、決してこれがオーバーロードにならないように、適正量においてこなせるようにというようなことは、かねがね考えておるわけでございます。  そこで、東京国際空港

内村信行

1973-06-29 第71回国会 衆議院 内閣委員会 36号

○内村(信)政府委員 第五条に書いてございますように、委員長及び委員の任命は「両議院同意を得て、運輸大臣が任命する」。それからあと罷免の場合でございますけれども、これは七条にございます。「委員長又は委員が第五条第四項各号の一に該当するに至ったときは、これらを罷免しなければならない」とございます。「第五条第四項各号」というのは、禁治産者であるとか、あるいは禁錮以上の刑に処せられた者とか、あるいは航空運送事業者

内村信行

1973-06-29 第71回国会 衆議院 内閣委員会 36号

○内村(信)政府委員 私どもは原案提出者の立場でございますから、いま申し上げたように、独立性というものは確かに必要である。いやしくも事故調査内容については運輸大臣航空局、もちろん運輸省側としては一切口を差しはさむべきでないということは完全に正しいと思っております。しかし、原案提出者といたしましては、その点は運用上でしかるべくできるだろうというふうに考えておるわけでございます。御趣旨は私は全然反対ではございません

内村信行

1973-06-29 第71回国会 衆議院 内閣委員会 36号

○内村(信)政府委員 大体さっき大臣が申し上げたことに尽きておると思いますが、私から若干事務的な補足説明をさしていただきます。  私も、木原先生がおっしゃるように、こういう事故調査機関というものが独立してしかも恒久的に設置される、それで公正にやっていくということは全く賛成でございます。  実は、現状を申しますと、事故調査というものは、航空局の中に事故調査課というものがございまして、そこでやっております

内村信行

1973-06-27 第71回国会 衆議院 運輸委員会 31号

○内村(信)政府委員 おっしゃるとおりで、私どもは現在は商用ビザについてもランプパスを発行しております。しかし、先ほど来申し上げましたように、この点につきましてはいろいろな御議論があるようでございますし、入管当局におかれましてこういうものについては非合法であるということがはっきりすれば、これははっきりと切ります。

内村信行

1973-06-27 第71回国会 衆議院 運輸委員会 31号

○内村(信)政府委員 そこのところが私どもははっきりいたしませんが、前に観光ビザによって入ってきておる、こういうような話もございましたので、私どもも現在はその点については厳重にそれはやるのだということは言っております。現在しかし商用ビザあるいは技術指導、熟練労働、こういったようなビザに対しては、こちらの基準によって審査してよければよろしい、こういうふうに考えております。したがいまして、商用ビザの者もこの

内村信行

1973-06-27 第71回国会 衆議院 運輸委員会 31号

○内村(信)政府委員 ただいまのお話でございますが、先ほど来伺っておりますと入国した者が七十数人、こういうふうなお話であります。そこで私ども昨日来急遽実態を調べてみました。そういたしますと、ランプパスに関しましては、四月の十七日以降六月二十六日までの八十一日間にノースウエス航空からの申請によりますものに対して発行されたものが三十枚であります。その三十枚の中で五枚が外国人に出るものでございます。もちろんその

内村信行

1973-05-09 第71回国会 参議院 決算委員会 7号

政府委員(内村信行君) ただいま大臣の答弁で全部を尽くしておると存じますけれども、あえて補足させていただきますならば、そういうふうなことでございまして、私どものほうから十六キロというものは一応管制上の基準でございまして、その間の十六キロ幅、片幅十六キロにつきましては、大体高度が上がりますと、やはりNDBとNDBの間を結んでまいりますので、やはりある一定の幅をもってその範囲内に飛行機が飛んでいるだろうというふうな

内村信行

1973-05-09 第71回国会 参議院 決算委員会 7号

政府委員(内村信行君) ただいまの森中先生の御質問にお答えいたします。  先ほど先生御指摘ございましたように、ジェット・ルートの件につきましては、まず昭和三十六年の十月三十一日にジェット・ルートを含みまして、高々度管制というものをどうするかということについての実施方につきまして、こういうふうにしましょうということを防衛庁長官並びに米第五空軍にしております。それから、第二回目に昭和三十六年の十二月十八日

内村信行

1973-04-20 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 17号

○内村(信)政府委員 御議論としてはまさにそのとおり、告示があり、その基準がはっきりしてから手をつけるというのが当然であろうかと存じます。ただ、たいへん恐縮でございますけれども、ここで成田空港をどうしても早く開かなければならないというふうな事情がございますことは先生も御賢察いただけるかと存ずるわけでございます。ただその場合に、告示ができてからやるのは当然でございますが、その場合に、かりに手をつけるといたしましても

内村信行

1973-04-18 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 8号

○内村(信)政府委員 新聞では巷間いろいろ伝えられるところがあると思いますが、私どもといたしましても、決してたるんでいるという趣旨のことを申したことはないと思います。と申しますのは^ただ、モスクワ事故事故調査につきましては、これはソ連政府責任者でございますけれども、私どものほうの専門家も参って一緒に調査をしております。その結果といたしまして、本事故の原因については、離陸安全速度に到達する……(平田委員

内村信行

1973-04-17 第71回国会 参議院 運輸委員会 7号

政府委員(内村信行君) それではもう一回申し上げます。  日航法に基づきまして、まず日航に対する助成と申します点におきましては、まず第一に政府の出資がございます。で、第三条におきまして「政府は、予算の範囲内において、会社に対して出資することができる。」とございます。そしてその出資に対する配当、これは政府所有株式につきましては後配株になっておりまして、八分配当になるまでは民間だけで、政府配当をもらわないというふうな

内村信行

1973-04-17 第71回国会 参議院 運輸委員会 7号

政府委員(内村信行君) はい。法的な根拠といたしましては、日航法の第一条に「日本航空株式会社は、国際路線及び国内幹線における定期航空運送業並びにこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。」とございまして、あとは先生のおっしゃいましたように、補助規定といたしましては、まず三条に「政府の出資」というのがございます。で、政府の出資をいたしまして、もちろんこれは予算の範囲内でございますけれども

内村信行