2012-07-09 第180回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○内山委員 それでは、質疑に入ります。 先週、原発事故調の報告書が提出されました。 報告書には、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた、日本の原発はいわば無防備のまま三・一一の日を迎えた、入省年次で上り詰める単線路線のエリートたちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは重要な使命となった、この使命は、国民の命を守ることよりも優先された、世界の安全に対する動向を知りながらも
○内山委員 それでは、質疑に入ります。 先週、原発事故調の報告書が提出されました。 報告書には、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた、日本の原発はいわば無防備のまま三・一一の日を迎えた、入省年次で上り詰める単線路線のエリートたちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは重要な使命となった、この使命は、国民の命を守ることよりも優先された、世界の安全に対する動向を知りながらも
○内山委員 もとの民主党の、離党した私たちみたいな者も仲間でありまして、三党合意を破棄して、もとの仲間と仲よくやったらどうですか。そういう意向はありませんか。
○内山委員 国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。 総理、ちょっと冒頭、先ほど自民党の委員から、三党合意について、仲間と呼ばれておりましたけれども、うれしいですか。その感想を聞かせていただきたいと思うんです。
○内山委員 でも、十三兆円が経済から税金として抜かれてしまうわけですね。やはり、この景気に対する影響というのは物すごく大きいと思うんですよ。これは当然、どちらに振れるかではなく、両方ともしっかりと推測をして事前の施策を考えておかなければならないと思うんですけれども、簡素な給付四千億円、これではやはり、片や十三兆円、片や四千億円というのは、焼け石に水どころか何の足しにもならないと考えるんですけれども、
○内山委員 国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。 今まで、二回にわたり消費増税後の経済について質問させていただきました。総理からは、消費税を上げたときのマイナスの影響だけを話すのは公平な議論ではないと、反論もありました。 では、今回、私の方からは、数値を挙げずに、率直にお尋ねをしたいと思います。 消費増税実施後の日本の経済情勢をどのように総理は推測しておられるでしょうか。答弁
○内山委員 そんなことでは日本の国益は守れない。 この丹羽大使の記事を読んだ中国の記者が、とても我が国のためにとってはいい記事だ、こう褒めたそうですよ。こんなばかな大使は即刻呼んで、首にしなきゃだめですよ。私たちの税金でこんな大使に給料を払うことなんかとても許されない、そう思います。 しっかりと、総理、総理から一言。
○内山委員 それはどういうことですか。国民全体の、これはもう国益にかかわる問題じゃないですか。大臣の判断じゃない。 総理大臣、答えてください。
○内山委員 国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。 先ほど、平沢勝栄先生も質疑をされておりましたけれども、私も同じことを一点お尋ねしたいと思います。 丹羽中国全権大使の外国紙インタビュー記事について、大使は、東京都の尖閣諸島購入計画について、実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす、こう述べておられます。どこの国の大使かわからない発言で、日本の国益を失う重大で看過できない発言
○内山委員 ありがとうございました。 終わります。
○内山委員 ありがとうございます。 それでは、もう一度同じようにお聞きしたいと思うんですけれども、マニフェスト、政権公約に書いてないことを実施する、例えば消費増税であったりＴＰＰであったり、こういったところは今議論をしておりまして、税と社会保障の一体改革でも、書いてないことをやることはどうなのかとか、非常にやはり稚拙な問答をやっておりますけれども、マニフェストに書いてないことを堂々とやるということは
○内山委員 新党きづなの内山晃でございます。 四人の参考人の皆さんには大変貴重な御意見をいただきまして、本当に参考になります。ありがとうございます。 それでは、御質問させていただきたいと思うんですが、まず、マニフェスト選挙についてお尋ねを申し上げたいと思います。 政権公約を掲げながら実行しない、国民との約束を守らない、しかもマニフェストに書いてないことを堂々と行う。通販に例えますと、頼んだ商品
○内山委員 国民が求める政策の優先課題は、複数のメディアの調査によりますと、一番は東日本大震災の復旧復興、二番に年金問題、三番に景気、四番に雇用、五番に財政再建という順でありました。 震災復興と原発事故の解決が最優先で、被災地の方々の普通の生活を取り戻すことが国民の優先する順位であるとの結果が出ておりますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○内山委員 それでは、野田総理に質問をさせていただきます。 総理は、東日本大震災の復旧復興に全力を尽くすと総理就任時に国民に約束をされたと思います。政策に優先順位を決め、それを実行していくのが政治家であると思いますけれども、総理にとって、政策の優先順位をどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○内山委員 新党きづなの内山晃でございます。 やっと党名を間違えずに言えるようになりました。受けませんね。 冒頭、委員長にちょっとお願いをしたいんですけれども。 私たち、共産党さんと同じでございまして、九名の衆議院議員を擁しております。きょう与えられている時間は、十五分という極めて短い時間でございます。これはどうしても公平とはとても言えないと思いますので、ぜひ公平な差配を委員長にお願い申し上げたいと
○内山分科員 雑誌では、屋内に、車庫に置いてあったオートバイということで写真も載っておりましたけれども、そのスクリーニングの持ち出せる持ち出せない放射線レベルというのは、今お手元で数値がわかるようでしたら、御公表いただけますでしょうか。
○内山分科員 今の御答弁で、警戒区域から持ち出されるときは線量をはかるという意味ですか。それで、線量が高いものは持ち出すことができない、そういうことでしょうか。
○内山分科員 新党きづなの内山晃でございます。 細野大臣には、長時間お疲れのところ、もう三十分おつき合いをいただきたいと思います。 私が民主党に所属をしておりましたときには、二輪車ユーザー議連の会長をしておりまして、今回、福島の警戒区域内に置かれておりますオートバイの所有者の気持ちは大変理解できますものですから、その損害賠償についてお尋ねを申し上げたいと思っております。 きょうは経産省の方がお
○内山委員 もう一度、平野大臣に確認をいたしますが、既存の文科省や環境省との、原子力、放射能部署との連携というのはどういう形になりますか。
○内山委員 いや、特出しで聞いたわけではありませんで、増税をした動機そのものを聞きたかったわけで、よくわかりました。 本日は、放射能物質の除染や原発事故の対応につきまして、被災者の生活が一番という立場からお尋ねをしたいと思います。 本日、復興庁が立ち上がりました。今後、文部科学省や環境省にございます原子力課や放射線担当部署との役割分担や関係、こういったものはどうなるのか。ワンストップ行政、よりよい
○内山委員 新党きづなの内山晃でございます。 本日、質疑時間を延長いたしまして、三十分の質問時間をいただきました。中井委員長を初め、与野両筆頭初め、各位、理事の皆さんには大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。 野田総理、きょうも野党として質問させていただきますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。 日本は今、戦後最大の国難に面しています。震災、そして原発事故、デフレ経済、円高
○内山晃君 新党きづなの内山晃でございます。（拍手） まず、東日本大震災で、被害を受けられました皆様に心からお見舞いと、亡くなられました方々には衷心よりお悔やみを申し上げます。新党きづなは、一日も早い復旧と復興に全力を尽くすことをお約束申し上げます。 さて、野田総理の施政方針に対し、新党きづなを代表し、質問いたします。 結党後初めての質問になりますが、同じ思いであの夏の総選挙を戦い、昨年末まで
○内山委員長代理 この際、お諮りいたします。 政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（内山晃君） 答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。 単刀直入に申し上げます。今、私がこの場にいるのは、免職になっていないからでございます。 六月一日に菅総理に対しまして辞表を提出をいたしましたが、その後、辞表が受理されたとは聞いておりません。内閣不信任決議案に棄権をいたしましたので、私の辞表の取扱いについては、党の処分があってから総理大臣が最終的に判断を下すというふうに
○内山大臣政務官 全く認めておりません。
○内山大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のございました社団法人海外電力調査会の専務理事ポストにつきましては、公表した五代連続ポストには該当しておりません。経産省よりそもそも報告を受けておりません。
○内山大臣政務官 力強くやらせていただきたいと思います。 行政事件訴訟法において、行政処分に対して行政不服申し立てを行うか、行政訴訟を行うかは自由選択が原則でございます。実際には、大量に行われる処分であって、裁決により行政の統一を図る必要があるなど、さまざまな理由により、個別法に不服申し立て前置が規定されております。 不服申し立て前置の見直しに当たっては、前置を義務づける合理性があるかについて検証
○内山大臣政務官 前政権、平成二十年に国会に提出されました旧行政不服審査法、これが二十一年七月に廃案になりました。例えば、審理手続の後にさらに第三者機関である行政不服審査会への諮問手続を要しており、手続の簡便性、迅速性の向上を図るべき等の指摘がございました。要は、手続が二重になるということでございます。 そこで、現在検討中の案では、公平性にも配慮しつつ、簡易迅速な手続を確保するため、独立して職権を
○内山大臣政務官 おはようございます。御質問いただきまして、ありがとうございます。 今、階政務官がおっしゃったとおりでございまして、（階委員「政務官じゃないです」と呼ぶ）元政務官がおっしゃったとおりでありまして、答弁がなくなってしまいますが、改めて御説明をさせていただきます。 行政不服審査法の見直しにつきましては、昨年の八月末に、総務大臣と行政刷新担当大臣とが共同座長となりまして、行政救済制度検討
○大臣政務官（内山晃君） 中山先生から今二点お尋ねを受けたと思います。 まず、統合本部の置かれた当時、総務省としては相談又は調整は受けておりません。 それから、もう一点、行政組織かということでありますけれども、法令に基づく行政組織ではないと認識をしております。
○大臣政務官（内山晃君） 御質問ありがとうございます。 まず冒頭、新聞報道の内容にあります復旧復興財源のための国家公務員の給与を一割を削減するという事実はまずありません。 国家公務員の給与については、現在の人事院勧告の下で極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話合いを行った上で、給与の引下げを内容とする法案を今通常国会に提出すべく所要の作業を進めているところでございます。具体的な引下げ内容については
○内山大臣政務官 お答え申し上げます。 全国の失業者数については、労働力調査として毎月把握をしております。この調査は、全国約四万世帯を訪問しまして、調査票の配付及び回収に当たっております。 このたび、震災地の岩手、宮城、福島の調査世帯及び調査員が被災をされておりますので、三月以降の調査が困難になっております。被災地における失業者数の把握は今やはりできておりませんので、早急に調査できるように努めたいと
○内山大臣政務官 谷委員に簡潔にお答えいたします。 意見の内容については、平成二十二年十二月十五日、厚労省が出した課長通知、本来一号未納者を三号加入者として対応するいわゆる運用三号は、その内容が国民年金法に違反する疑いもある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらしていると考えられることから、廃止すべきである、年金記録上、既に第三号被保険者の資格を失っているにもかかわらず、第三号被保険者として
○内山大臣政務官 所掌事務の範囲では、法令または政令に基づいて審議会を設置することについては法令上制限はありません。他方、一般に、組織の新設に当たってはスクラップ・アンド・ビルドによることを原則としておりますので、審議会等については、閣議決定において「いたずらに審議会等を設置することを避ける」等の指針が定められております。 行政評価局では、政府における各般の課題の中から幅広くテーマを選定して調査を
○内山大臣政務官 御質問いただきましてありがとうございます。 総務省は、これまでも、不祥事等を起こした行政機関の対応状況を注視しつつ、適当と考えられる場合には行政評価・監視機能を活用して調査を行い、必要な改善措置を指摘することにより、国の行政の信頼回復に努めたところでございまして、委員御指摘のとおり、行政監視機能が活用されるように考えるべきだと思います。
○内山大臣政務官 得意の分野を聞いていただいて大変うれしいんですけれども、三号の問題というのも、記録がいろいろ見つかった段階で二号になって、その後、三号の種別の変更をしていない方が六十を超えた段階で記録が見つかりましたよというと、受給開始時点、六十歳の段階で、あなたは三号の特例届け出というさかのぼる届け出がされていませんから、その届け出は、届け出を出した翌月から効果が発生するものですから、六十からもらった
○内山大臣政務官 年金の裁定の訂正、取り消しの原因は、記録に誤りがあるということが前提でありまして、ですから、一号の未納である三号被保険者期間があるということは、当然、記録の訂正、裁定の訂正、取り消しに値するという案件であります。ですから、さかのぼって既裁定者は年金の裁定の訂正をし、期間がない方は取り消しになる、そして過払いで払っている年金に関しては、国の債権として返還債権ということになるのが大原則
○内山大臣政務官 高橋先生、御質問いただきましてありがとうございます。簡潔に答弁させていただきます。 昨日、運用三号の問題について、年金業務監視委員会としての意見が出されました。委員長から総務大臣に意見を提出したところでございます。 概要は、「「運用三号」は、その内容が国民年金法に違反する疑いがある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらすと考えられることから、廃止すべきである。」「年金記録上