1953-07-10 第16回国会 参議院 予算委員会 第13号
○公述人（内山徳治君） 私内山でございます。今日は企業研究会の肩書が入つているようでございまするが、経済団体連合会、日本租税研究協会にも関係いたしております。本拠はむしろ経済団体連合会でございます。本日は時間の関係もございまするので、主として租税政策に少し重きをおいて私の私見を申上げてみたいと思うのでありまするが、併し租税というものは申上げるまでもなく、国家予算の一部になつておるわけで、それだけを切離
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1951-10-31 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○内山参考人 退職手当金のことでございますが、これにつきましては、民間の要望としては、労働協約のないものも認めてもらいたいというのが趣旨であります。しかし実際の運用上、どうも労働協約にはつきりきめられたものでないと認めにくいように、大蔵当局の説明を聞いておりまするので、そういうふうに狹くなつてははなはだ遺憾である。もう少し広く解釈できるように、お考えを願いたいというのが趣旨であります。それから四二％
1951-10-31 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○内山参考人 実はまつたくお話の通りでありまして、これは特に貿易会社の場合自己資本の割合が小さくなつておると思うのでありますが、貿易会の調査では、総資本のうちの五分ないし一割が自己資本である。もちろんこれについては再評価の問題、その他若干の問題があるけれども、と断つてありますが、そういうわけで非常に自己資本が小さい。そのために、ことしの春から後にかけて起りましたような景気の中だるみと申しますか、価格
1951-10-31 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○内山参考人 きようは経済団体連合会としての意見を申し上げられると、非常によかつたのでありますけれども、それははつきり決議等の形できまつておりませんので、いろいろの委員会、役員会等で出ております各方面の意見を、私個人の立場から見た観察として御紹介を申し上げ、それに多少私自身の私見をつけ加えさしていただくということで、申し上げたいと思います。ただいまこの臨時国会で問題になつております法人税関係の問題は
1951-03-22 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第16号
○参考人（内山徳治君） 大体ほかの皆さんと私ども同じ考え方でございますので、成るべく重複を避けて簡単に申上げたいと思いますが、一、二点附加えさして頂きたいと思います。 今回の再評価法の修正におきまして、若干の点において前の法案よりも進歩した改正が行われておるということにつきましては、私賛意を表するものでありますが、ただ私の感じでは一番大きな点が全然手を付けられなかつた、こう思うのであります。それはすでに
1950-11-29 第9回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○公述人（内山徳治君） 大体おつしやるような意味の難点が非常に従来ございまして、それでそういう意味で貸倒準備金を是非置いて貰いたいということを、これはシヤウプさんが昨年参りましたときに産業界からも相当要望いたしました。それから金融界のほうは、勿論これは重大な問題でございますから強く要望いたしました結果、現在の貸倒準備金制度が認められておつたのですが、勧告の貸倒準備金の制度は丁度只今お話の、これはもう
1950-11-29 第9回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
1950-11-29 第9回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○公述人（内山徳治君） 私経済団体連合会の理事の内山でございます。 前年度から引続きまして、減税の方向に向つておりますことにつきましては、現在国民の租税の負担が非常に重過ぎるということは、これはもう改めて述べる必要のない事実でありますことと、又補給金の廃止に伴う直接の歳出の減少も相当多額に上つておる際でもあり、又統制の廃止等に伴いまして行政費の縮減ということも可能になつておる現在でございますから当然
1950-07-19 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○内山参考人 大体現在の情勢といたしましては、株式に対する金利と見合つて妥当な配当ができることが、どうしても会社としては必要でございますので、その意味で社債の発行利回りが、応募者利回りの方から言うと、一割一、二分というところになりましようけれども、発行者の方は一割四、五分になるのであります。そういうところの割合から考えまして、利益がなければいたし方ありませんが、適正なと言いますか、適正なものとしてやれば
1950-07-19 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○内山参考人 大体今お話のように、企業側としては、ある程度これを考慮してやらざるを得ないのではないかと思われる節が若干ございますので、その意味で心配しておるのであります。
1950-07-19 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○内山参考人 私ただいま御紹介にあずかりました内山でございます。きようは日本租税研究会の肩書きで参つておりまするけれども、主たる職業は、むしろ経済団体連合会の事務局の方にあるのでございます。なお経済団体連合会は、事務局が日本産業協議会と共同になつております関係上、日本産業協議会の方にも、そういう意味で私関連があり、なおその上に企業研究会というのがございますが、これは産業関係の主要なる会社の経理、税務等
1950-04-11 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○内山公述人 私は本日は日本租税研究協会の研究部長としての立場から、若干の発言をさせていただきたいと思うのであります。日本租税協会と申しますのは、研究団体でありまして、経済界、学界、言論界、弁護士、計理士等の法曹界、各方面の税に関するエキスパートが集つている研究会でございますが、協会としての一致した結論的な意見を出すことは、原則としてやらない建前になつておりますので、日本租税研究協会の意見がこうであるということは
1950-03-18 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内山参考人 ただいまのお話の点につきましては、そういうことが考えられるという程度で、研究の問題にはなつておりますが、まだ現在のところ結論を出すところまで参つておりません。しかし御質問でございまするので、大よそどんなような方向のことが考えられるかということだけを申し上げますと、一つは復興金融金庫の何らかの形による活用ということ、それからもう一つは見返り資金の運用について、何らかもう少し金融機関的な性格
1950-03-18 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
1950-03-18 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○内山参考人 経済団体連合会の、日本産業協議会もその一つのメンバーになつているわけでございますが、経団連の今町の法案に関します意見は、二月の十日に「長期金融の確保に関する要望意見」というものを発表いたしております。先ほどお配りいたしました「経済連合」の二十四ページと二十五ページにそれが掲載してございます。大体私どもの団体でとりまとめました意見の概要は、この中に盛られているわけでございます。なおまたそれに
1950-02-09 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○参考人（内山徳治君） あと簡単に端折りまして、再評価の最高基準で行きまして、現行賃貸価格の概ね五百倍見当のところが多いようであります。従いまして家屋につきましても無理の起らないような課税標準を取るということになりますと、五百倍或いは六百倍くらいのところが大体平均的な位置に当るわけでありまして、千倍というようなことは何としても高過ぎるということが考えられるのであります。税率の問題でございますけれども
1950-02-09 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○参考人（内山徳治君） それでは地方税、特に附加価値税と固定資産税につきまして、企業側から見ました負担の状況、又それが消費者に転嫁されます場合の物価の問題等につきまして概略を申上げまして、次にこの地方税につきましての民間側から要望しております要点を申上げることにいたしたいと存じます。 企業側から見ました租税の負担が、今度の税制改革でどんなふうに変るかということでございますが、これは地方税だけで切離
1949-11-18 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第5号
○説明員（内山徳治君） 従来不動産税というのがございまして、土地と家屋とに、賃貸価格を標準にして地租及び家屋税というものがかかつておりますが、それを今度のシャウプ案では、土地家屋の外に、工場の設備のようなものとか、機械とかそういつた固定資産、減価償却のできる固定資産には全部やはり税を課けろということに勧告をされております。その固定資産税は、市町村税になりまするので、市町村の最も有力な財源になると思います
1949-11-18 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第5号
○説明員（内山徳治君） 再評価による法人税の軽減の方でございますね。これは利益がない場合には、勿論そういう減価償却が殖えましても、利益がない場合には損失が来ることになりますから、法人税の軽減にならないわけでございます。併し、利益が十分にあります場合には、再評価によつて減価償却の基準になる評価が高まりますから、減価償却をする金額は殖えて参ります。その減価償却というのは、法人の利益の計算上これを損失と見
1949-11-18 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第5号
○説明員（内山徳治君） この前にちよつと説明を残しましたところを補いまして、或いは御質問等ございますれば、それによつて又御説明申上げることにいたしたいと思います。 前回資産再評価のシャウプ案に対する若干の批評を申し上げまして、途中で時間が切れたわけでございましたが、もう一度簡單にその結論だけを繰返しますと、要するに現在の我が国の企業の経理の状況から見ますると、シャウプ案に示されております評価の基準
1949-11-15 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第4号
○証人（内山徳治君） それではもうちよつと再評価のところを少し数字的なことを申上げまして、一応今日は打切つて、又後はいつでも出ますですからそういうことにいたします。税率のことでございますが……
1949-11-15 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第4号
○証人（内山徳治君） それでは大体の結論的なことを申上げてみますと、範囲が産業振興対策ということでございまするから、企業に対する課税の問題だけを申上げてみたいと思います。 今度のシヤウプ勧告による税制改革の内容は、概観いたしまして、収益力が相当に高くて内容のいい会社に対しましては、相当税負担が軽減するような仕組に相成つております。ところが収益力が低くて現状においてやや困難な状態にあるような企業にとりましては
1949-04-28 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第11号
○内山参考人 今度國会に上程されました独禁法改正案につきましては、経済團体連合会の独禁法対策委員会で、昨年九月に團体としての改正意見を発表いたしました。その線が相当取入れられておりまするので、ここまで改正していただきましたことにつきましては、公正取引委員会その他各方面の御努力に対しまして、私ども深く感謝いたす次第であります。しかしなお私ども実際経済界におる者として、ぜひ改正していただきたいと思つておりました
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