1987-06-18 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（兵藤廣治君） お尋ねの六十二年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで国の他の諸施策との調和を図りつつ、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を行ってまいるということで、私どもといたしましてはそこにぎりぎりの接点をとった結果、三兆五千百七十四億円ということで結論を得たものでございます。御承知のとおり、名目ＧＮＰ成長率の動向もございまして、その比率が一％をやや上回ったことになったわけでございますけれども
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1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号
○説明員（兵藤廣治君） もう委員各位も御承知のとおりと存じますけれども、国の決算は国会の議決によって成立をいたしました予算の執行実績を示すものでございます。一会計年度における収入、支出の実績を一定の形式に従いまして計算、整理、記録したものでございます。すなわち予算は事前に国会の決議をいただきまして成立し、政府に対して財政権つまり支出してよろしいあるいは債務の負担をしてよろしいという権能を付与するという
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○兵藤説明員 郵政特別会計の職員の方の給与の取り扱い方法は、実は事前に十分取り扱い方法、手続を御協議を受けて実施されたということではございませんでしたので、その点お答えが難しいのですが、郵政省の御説明によりますと、郵政官署は元来、歳入金と歳出金とそれから郵便貯金の歳入歳出外現金、一団として繰りかえ払いで支払いができる。いわば手元に日銭がありまして、それで支払いがどんどんできていくという繰りかえ払い出納官吏
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○兵藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま郵政省からお答えがございましたとおり、郵便貯金の給与の預入の取り扱いにつきましては、受給者の通常郵便貯金のところに、給与の支払い者が給与相当額の現金なり証券を提出いたしまして、郵便局の窓口から預入するという形で行われておりますが、公務員の給与振り込みの場合は、御指摘のとおり、会計法第二十一条の規定に基づきまして、国庫金の取扱機関である日銀を通じて、日銀と
1985-12-09 第103回国会 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（兵藤廣治君） お答えいたします。 出資金が施設整備費なり投融資の財源に充てられる場合におきましては有形資産が残ることになります。しかし、研究開発費の場合には相当部門が形の上では費消されて、いわば物として残ることはございません。けれども、研究開発費を投じた結果、技術が温存され、中には特許の出願となってまいりますものも出たり、ノーハウ、知識がそのまま蓄積され、次の研究開発に進んでいくことになるんだろうと
1985-06-14 第102回国会 衆議院 商工委員会 第20号
○兵藤説明員 先ほども御説明申し上げましたとおり、閣議決定は、法令の規定に基づく契約制度を活用するなどということの文言で入れられておりまして、四十八年以来、そういうことでやってまいっております。 それで、実際の官公需適格組合受注実績の状況を見ましても、物件よりは工事、役務の方が受注実績の件数も多いわけでございます。 現行法令の範囲内でやっていただくということでございますが、「官公需契約の手引」中小企業庁作成
1985-06-14 第102回国会 衆議院 商工委員会 第20号
○兵藤説明員 少額随契の問題でございますが、会計法二十九条の三の第五項を根拠にいたしまして、「契約に係る予定価格が少額である場合」等々、「政令の定めるところにより、」「随意契約によることができる。」これを根拠にいたしまして予決令九十九条で、御指摘の二号から七号までにわたりまして契約の種類別に、いわゆる随契にできる少額の範囲といいますか限度額が定められております。これは契約金額が少額でありますために、
1985-06-14 第102回国会 衆議院 商工委員会 第20号
○兵藤説明員 重ねてのお尋ねでございますけれども、閣議決定で、五十九年度国の契約方針におきまして、中小企業者の受注機会の増大のため講ずべき諸種の措置を掲げておりますが、そのうち国の契約方式に係るものといたしまして、御指摘の事業協同組合につきましては、法令の規定に基づく随意契約制度の活用等によりまして組合等に対する受注機会の増大を図るといたしております。 そのほか、指名競争を行うに当たりましては極力同一資格等級区分内
1985-06-07 第102回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○兵藤説明員 先生御指摘のとおり、事業協同組合等の随意契約の対象は「直接に物件を買い入れるとき。」ということになっております。この規定は、中小企業保護の政策的要請に沿いまして専ら団体としての活動の円滑化に資するという点、いわばある種の公益的な側面をも有するということに着目しまして、同じような農林の農業協同組合からの物件の買い入れ等の規定との均衝を考慮しまして置かれたものでございます。 これを拡大してはどうかという
1985-06-07 第102回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○兵藤説明員 お答えいたします。 随契につきましては、会計法二十九条の三の規定によりまして国が行います契約の方式が定められておりまして、一般競争、指名競争、随意契約と三万式によることになっておりますけれども、その第五項で指名なり随契にできる場合を政令に委任しておりまして、予決令九十九条の第十八号というところで直接的には「事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会
1985-04-16 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○兵藤説明員 重ねてのお尋ねに対しましてまた同じようなお答えをしておしかりを受けるかもしれませんが、私どもといたしましては、予算と裏腹の関係にある法律案でございますものですから、予算と同時に一月二十五日に提出をさせていただきまして、これがこの会期内に成立をしないというような大幅な遅延は政府としては考えていないところでございまして、ともかく参議院、これからでございますけれども、ぜひとも早期成立をお願いいたしたい
1985-04-16 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○兵藤説明員 御指摘のとおり、現行法は生きております。現行法でまいりますと十分の八の負担ということになりまして、予算で予定をいたしました生活保護費補助金におきましては、支弁額が不足を生ずることに相なってしまうということになるわけでございますが、私どもといたしましては、重ねてのお願いで恐縮でございますけれども、今度参議院で御審議をいただきます法案、極めて厳しい財政事情のもとで六十年度予算と裏腹一体のものとしてお
1985-04-16 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○兵藤説明員 お答え申し上げます。 補助金整理特例法案が成立するまでの間におきまして補助金の交付決定を行うということになりますると、その場合は現行法に基づき、引き下げ前の補助率で交付決定を行わざるを得ないことになりますけれども、このような交付決定を行うことは、高率補助率の一律引き下げ等を重要な柱といたします六十年度予算、既に成立を見ておるわけでございますけれども、その国会の御議決の趣旨にも反することに
1984-07-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
○説明員（兵藤廣治君） どうも失礼を申し上げました。 大臣が申されましたのは、財政法二十七条に、毎年度の予算は十二月提出を常例とするという書き方になっておるのでございます。これは先ほども御説明申し上げましたとおり、通常国会の主要な使命といいますか、そういうものが、予算審議がまず第一にございまして、通常国会の召集が国会法の規定でやはり十二月とするというふうに規定されておりますのは、予算を審議する国会
1984-07-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
○説明員（兵藤廣治君） 政府といたしましては、今回の改正を五十九年度から実施をさしていただきたいということで予算もお出しをし、法案もお出しをしておりますわけでございまして、何とか早期の成立をお願い申し上げたい、こういうつもりでおるわけでございます。 私、先ほど申しましたのは、法律案と予算というものが議案としての記述形式が異なるということの一般論としてお話しを申し上げた次第でございまして、その政府の
1984-07-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
○説明員（兵藤廣治君） お答え申し上げます。 今回の健保法の改正、大変重要な制度改正であることはそのとおりだと存じますが、政府としては、臨調の答申の御趣旨をも踏まえ、医療費の適正化などのための施策の早急な実施を図るために、今回の制度改正は五十九年度から実施することを予定をいたしまして法律案を提出いたしますとともに、その改正内容を踏まえた予算を編成して同時に国会に御提出申し上げ、御審議をいただいているところであるわけでございます
1984-03-02 第101回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○兵藤説明員 お答え申し上げます。 御承知のとおり、会計法令に基づく現行の入札制度の趣旨というのは、国民の貴重な税金を財源としてする調達行為でございますので、公正かつ経済性の確保の見地から、入札を通じまして、入札者、参加者間で、公正、自由な競争が行われて、国に最も有利な者を契約の相手方とするというのを基本としておるわけでございます。 そこで、今回公正取引委員会がお出しになりました指針におきましては
1983-08-11 第99回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（兵藤廣治君） お答え申し上げます。 防災国債の御議論につきましてはよく承知をいたしておりますけれども、私ども災害復旧事業費なり防災対策事業費の予算措置につきましてはこれまでも優先的に配慮しておりまして、また年度途中不足ということがございますれば、必要に応じて予備費の使用決定を行うなり、場合によりましては補正予算を国会に御提出申し上げ、御審議をいただきまして追加の措置を講じてまいっているところでございます
1982-10-13 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（兵藤廣治君） 予算の執行の面でございますので、従来のそのままの補助金ですとずっと——一たん御協議いただけばそのままでいいわけでございます。あとは簡素化をしていただければいいんですが、新しい補助金が生まれました場合におきましては、一応先ほど申されました補助金係が見せていただくというふうなことで、最初に補助要綱をつくるときに私どもと相談をしてということになっております。
1982-10-13 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（兵藤廣治君） 私どもなるべく簡素化ということを申しておりますので、各省から御協議を受けた場合におきましても、極力簡素化の面でそういった審査をいたしておるのでございます。その点は大分、最初その補助金適化法ができた当時は、あるいは御指摘の向きがやっぱりきちっとしてほしいということがございました点はあるいは否めないかもしれませんけれども、ただいまなるべく簡素化、簡素化というふうに申しておりますので
1982-10-13 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（兵藤廣治君） お答えを申し上げます。 補助金適正化法は、もう先生御承知のとおりでございます、さっきおっしゃられたとおり税金でございますので、もともと三十年には国会の御決議をちょうだいをいたしまして、国民の血税が厘毛たりといえども不正不当に支出されるごときは許すべからざるところである、検査院の指摘の累加まことに遺憾のきわみである、政府は速やかに措置を講ぜいという御決議をちょうだいをいたしましてつくられたものでございますので
1982-05-14 第96回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○兵藤説明員 お答え申し上げます。 国の契約方式の基本は、申すまでもなく先生御承知のとおりでございますけれども、広く競争を行いまして、最も経済的に有利な相手方を選定していくという一般競争契約方式が基本でございます。随意契約の場合におきましては、競争を行わずに相手方を適宜決めていく方式でございますので、契約金額が少額の場合、それから後は特定の場合に認めるというふうに限定いたしておるところでございまして
1982-04-02 第96回国会 参議院 決算委員会 第4号
1982-04-02 第96回国会 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（兵藤廣治君） まず第一点でございます。検査院が御提示になっておられる改正試案、政府出資法人の工事契約の広く相手方についてもこれを調査、検査の対象にしたらどうかという点についてでございますけれども、政府出資法人の業務は、先生御承知のとおり、国の行政機関が担当するよりは、独立の法人でやった方が経営の自主性、弾力性の点から能率的な経営ができるという趣旨で、それぞれ公団、事業団法に基づいてつくられておりますが
1982-04-01 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○兵藤説明員 またおしかりを受けるかもしれませんけれども、大臣が再三申し上げておりますとおりに、ともかく台湾がだんだんむずかしい方へ、むずかしい方へという法律的な関係になっていることは事実でございます。ともかくわが国政府としては台湾を中華人民共和国政府の領土の一部であると認識しております関係上、政府として中華人民共和国政府の意向と関係なしに、台湾にいろいろな、たとえば援助等を実行することはどうかという
1981-08-21 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○兵藤説明員 お答えを申し上げます。 今回の臨調答申に基づきます法律事項につきまして、鋭意各省と折衝をいたしておりますところでございますけれども、これをどういう立法形式にいたしますかにつきましては、立法技術上の問題もございますので、個々の法律事項が具体的に確定をいたしました段階で、内閣法制局ともよく相談してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
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