○説明員（八段麒一郎君） これは個人を対象にして選んでいるということがまず特徴でございますが、統計局の調査の場合には世帯を選んでいく。そして統計局の場合には家計簿をつけてもらうわけでございます。それである程度どうにも家計簿も何もつけられないというような層は、下の層あるいは上の層というのが若干落ちるというようなことがあり得ると思うのですけれども、そういう点につきましては、こちらの場合はそこへ行って聞くということでございますから
○説明員（八段麒一郎君） これは地域サンプルをとっておりまして、最初に、抽出する調査対象者を選ぶ地点をきめます。そして、そのきまった地点の中からどの人が対象者になるかということをまた無作為にきめるわけでございますが、その地点をきめる場合に圏化ということをいたしますのですが、その層化する場合の材料としまして、北海道、東北、関東というような地域のブロックと、それから、都市であるか町村であるかということ、
○説明員（八段麒一郎君） 調査の要旨は、ほぼ官長がいま説明しましたところで尽きておりますのですが、調査の方法その他につきまして若干御説明をつけ加えさしていただきます。で、この調査は、調査をいたします場合には、調査員が個々の対象者の家を訪問いたしまして、そしてここで調査票を見ながら質問して、その回答を調査員が記入したものでございます。そして調査をいたします。依頼しました機関は、民間機関でございまして、
○説明員（八段麒一郎君） 九回にわたって調査をいたしたわけでございますが、それぞれの時点におきまして憲法問題の取り上げられる取り上げ方が非常に違っている、そういうこともございまして、ほぼ同じ問題について調査をいたしてまいりましたのでございますけれども、質問のしかたが大体三回変わっておりますので、特に全体を通じて三十一年の調査と同じ質問をして三十八年はどういうふうに変わったかと、そういうようなふうに御説明
○八段説明員 新聞社でやっておられます世論調査は、ほかから委託を受けて調査をやるということは全然やっておられません。自分の社のために、記事の材料としてやっておる、こういうことであります。
○八段説明員 今おっしゃいました、新聞社のようなものに委託するといったようなことは、またどうかと思われるところもあるのでございますが、新聞社に例をとってみますと、せいぜい年に二回程度の調査をしておられるわけでございます。従って、大体そのときに調査員を集めて、そのつど調査をする、そういうようなことであろうかと考えます。それから、たとえば電通などのように、広告代理業をやっておられますけれども、ここで市場調査
○八段説明員 今お話しになりました国立世論調査所が廃止になりましたときに、そこで世論調査の仕事をしておりました職員が中央調査社に参りまして、国立世論調査所が今まで持っておりました技術的な機能、そういうものを中央調査社で活用していただく、そういうふうになされております。それからもう一つ、中央調査社は国立世論調査所のほかに、時事通信社の調査局、そこの職員が一緒になってできたものでございます。それで、時事通信社