○参考人（八木俊道君） これは、各国制度におきましてもいわば共通の悩みでございます。内閣及びそのトップにあられるトップリーダーが、真にその政策運営に指導力を強化して強いリーダーシップを発揮させる、こういうシステムの例としては、やはり何といっても大統領制が究極の姿でございます。 ただ、これもアメリカの例などをいろいろと検討いただきますと、例えばベトナム戦争の悲劇であるとかウォーターゲート事件の悲劇であるとか
○参考人（八木俊道君） おっしゃるとおりかなと存じます。 恐らく問題は、現在の政府、与党に支えられた政府ということになるわけでありますが、必要な政策決定を必要なタイミングで大胆かつ積極的に講じ得るかどうか、そういう体制になっているかどうかという点であろうと思います。これは多分に政治及び行政の運営上の問題であろうと思います。 おっしゃるとおり、日本国憲法あるいは内閣法の体制は総理大臣権限を大変強いものとしておるわけでありまして
○参考人（八木俊道君） 八木でございます。 今国会における重要な議案であります行革関係法案を審議されておられる当委員会におきまして、発言の機会をちょうだいいたしましたことを感謝申し上げたいと存じます。 私は、現在、日本大学法学部におきまして教育と研究に従事し、かねてから我が国行政のあり方について若干の改革意見を持っているものでありますが、あわせて、平成八年十一月以降一年余りの間、政府の行革会議の
○政府委員（八木俊道君） この規制緩和につきまして本格的な作業に入りましたのがまさに細川内閣の発足以降でございます。緊急的な対策は昨年の九月十六日にとりあえず九十四項目をまとめたわけでございますが、これに引き続きまして、ことしの二月十五日に中期行革大綱におきましてこの九十四項目を含めまして全体で千五百九十一件のリストアップをいたしました。これが第一次分でございます。第二次分といたしまして、これはこの
○政府委員（八木俊道君） この点につきましては、行革審の最終答申及び平岩研究会の報告等におきまして、経済的規制と社会的規制と大きく二つに分けた取り組みということが示唆されておるわけでございまして、政府のこの二月十五日に決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」、総務庁長官のおまとめいただいた中期行革大綱におきましても、その考え方をしっかり具体化するという方向で方針を決めているところでございます
○八木政府委員 ただいま御指摘のございました米側の要望につきましては、平成六年三月、米国関心事項として米側より提示された多数の項目がございます。この中の相当部分が現在最終の詰めに入っているところでございまして、近く御報告を申し上げられると存じます。 また、ＥＵの関心事項につきましては、これも膨大でございますが、この中の若干部分は同じく今回決着し得る見通しでございます。 なお、経団連の要望事項につきましては
○八木政府委員 平成三年の行革審答申に基づいて行政手続法を立案、御可決をいただいて成立をしたわけでござしますが、その答申におきまして、行政立法手続については将来の検討課題。これは各国なかなかいろいろと制度が分かれておる現状でございます。私ども、まさに検討課題として行革審から承ったという認識でおりまして、勉強を重ねているところでございます。
○八木政府委員 お答え申し上げます。 事務的な事項の動向でございます。平成六年度中に全体の九五・一％を処理したいと考えております。その母数は、この二月十五日に決定をいたしました千五百九十一件でございますので、大半がこの年度内に処理できると考えている次第でございます。
○政府委員（八木俊道君） 委員の人選につきましては、大臣から御答弁のございましたとおり、法律上極めて明確に書いてございまして、「委員は、行政の改善問題に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」、まさに総理の政治決定で御任命をいただく。その前提として各会派、具体的には議院運営委員会の御理解をいただかなければ手続が動かない、そういう分厚い仕組みになっているところでございます
○政府委員（八木俊道君） 具体的な詰めは目下進めているところでございますが、その詰めに当たりましては、この二月十五日に閣議決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」の中で、経済的規制の問題と社会的規制の問題は明確に考え方を書き分けているわけでございます。 経済的規制につきましては、「原則自由・例外規制とすることを基本的考え方とし、大幅な緩和を目指す。」と。これは基本的に大変積極的
○政府委員（八木俊道君） 大臣から御答弁申し上げた基本姿勢にのっとりまして、基本的には産業構造の構造調整の諸施策を進めていくということでございます。事業分野別にスクラップ・アンド・ビルドの考え方によりまして構造調整の円滑な推進を図っていくという産業構造調整政策が何よりも肝心でございます。 あわせまして、中小企業対策という局面におきましては、中小企業の構造調整の支援、それから中小企業の経営基盤の強化対策
○政府委員（八木俊道君） まず、日本の各省庁の公務員数でございます。平成六年三月三十一日現在の定員百十三万五千四十六人でございます。これは自衛官を含む数でございます。 特殊法人の数を申し上げます。同じく平成六年一月一日現在でございますが、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、あるいは道路、住都公団等でございますが、五十六万九千二百三人でございます。 これを人口当たりに引き直しますと、各省庁の職員数、これは自衛官を
○八木政府委員 近年における地方出先機関の合理化の経緯は、五十八年の臨調答申以来のことでございます。ブロック機関につきましては、運輸省の陸海運局の統合とか、地方貯金局、簡易保険局を地方郵政局に統合する等のブロック機関段階の対策を講ずる一方、県単位機関につきましても財務部とか地方行政監察局等の縮小、改組、それから支所、出張所につきましては、これは各省の大変多数の支所、出張所にわたりまして、五十九年度に
○八木政府委員 行政組織の問題でございますので、私から御答弁申し上げます。 交通安全行政、これは警察のみならず、やはり何と申しましても道路を所管するところの建設省、そしてまた自動車の運行につきましては運輸省、その他、例えば通産省、厚生省、文部省、労働省、大変多数の役所にまたがる総合行政としてこれを展開する必要があるわけでございます。そうした角度から、この交通安全対策基本法、そしてまた基本計画、そしてまた
○八木政府委員 五十七年の第二次臨調におきまして、この三庁統合の問題が検討課題として提起されて以降、大分時間が経過しておることは事実でございますが、何分、北海道地域、沖縄地域の開発問題等、行政運営上の特殊性といった点に着目をいたしまして、慎重な取り扱いを続けてきたことは事実でございます。 経過的に申しますと、国土全体の整合的な開発行政、その他の行政運営という角度から、三庁相互の連絡、協議を密にするという
○八木政府委員 目下検討中の項目、極めて多数に上りますが、簡潔に申し上げます。 一つは、内外無差別を理念といたします開かれた市場への努力ということでございます。そういう角度から、いわば水際の問題といたしまして は、規制行政の改善という観点からは、各種の基準の国際水準への整合化ということを中心に取り上げている次第でございます。具体的には、電気用品、ガス用品、消費生活用のいろいろな用品の問題、それから
○八木政府委員 ただいま先生御指摘の問題の一つは、いわゆる社会的規制に関する問題でございます。生命、安全あるいはまた健康、環境、航空行政の例を引かれまして、安全性の問題についての御指摘がございました。この辺につきましては、私ども規制緩和を進めるに当たっては、極めて慎重、綿密な点検が必要であろうと考えているところでございます。 次に、経済的規制につきましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、自己責任原則
○八木政府委員 お答えを申し上げます。若干の例示でございますが、いわゆる地ビールでございます。ビールの製造免許に係る最低製造数量の基準を引き下げる、こういう問題に取り組んでおるわけでございますが、例えばビールの市場は今二兆四千億でございます。現状はそういうことでございますが、地ビールの免許ができる製造数量の限度を二千キロリッターから六十キロリッターに引き下げることに伴ってどのようなマーケッ下の変動が
○八木政府委員 お答えを申し上げます。 政府の、先ほど総務庁長官から御答弁のございました平成六年二月十五日の閣議決定におきまして、競争政策の積極的展開につきまして、個別法による独禁法の適用除外カルテル制度等につきまして、五年以内に原則廃止する観点から見直しを行う等、独禁政策の適用強化につきまして方針を決定をいたしているところでございまして、今後、具体的な取り組みが政府部内において行われると存じます
○政府委員（八木俊道君） 中期行革大綱の御説明を簡単に申し上げます。 推進方策の第一の柱は、規制緩和でございます。 当面の規制緩和の着実な推進を図るという考え方のもとに、昨年九月の緊急経済対策を初め一連の取り組みを今回取りまとめたものでございます。これに基づきまして、今通常国会に政府として所要の法律案を提出する予定でございます。また、今後の規制緩和の推進に当たりましては、規制緩和推進計画の策定を
○政府委員（八木俊道君） 国家行政組織法の同じく第十七条の五項でございます。「政務次官の任免は、その機関の長たる大臣の申出により、内閣においてこれを行う。」とされているところでございます。
○政府委員（八木俊道君） 「各省及び法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁には、政務次官一人を置く。」と、こうなっておりまして、その具体的な職務といたしますと、「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」、こうなっているところでございます。
○八木政府委員 ただいま大臣から基本的な状況認識のお考えの御表明があったわけでございますが、事実を経過に即して若干補足をさせていただきたいと存じます。 田口先生御指摘のとおり、三十九年の臨時行政調査会の第一次答申でございますけれども、当時、アメリカで行政手続法ができ上がりまして、その他各国ぼつぼつ行政手続法の制定という機運があったわけでございます。いわば三十九年当時は比較制度的な、法律文化と申しましょうか
○八木政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねの第一点は地方公共団体の機関委任事務の問題でございます。この法律は、国の事務につきましては適用をされるということでございまして、国の機関としての、都道府県知事等にお願いをいたします事務につきましては適用を当然いたすわけでございます。ただし、条例に基づく処分でございますとか公共団体独自の立場における行政指導等につきましては、地方自治尊重の観点から地方公共団体
○八木政府委員 委員お尋ねのまず第一点でございます。行政立法手続、行政計画手続等についてはこの法案に入っていないではないかという点でございます。 今回の行政手続法案につきましては、委員御指摘いただきましたように長い経過がございまして、昭和三十九年の第一次臨調、そしてその後、最近に至ります第二次の行政改革審議会、第三次の行政改革審議会、行政手続に関します答申は平成三年十二月でございますが、この答申に
○政府委員（八木俊道君） ただいまもお答え申し上げましたところでございますけれども、昨今におけるコンピューター利用の急速な高度化というものを行政部門において活用いたしまして、行政事務処理体制を急速に整備したいということでございます。御理解をいただきたいと存じます。
○政府委員（八木俊道君） 実を申しますと、当初予算には要求はいたしておりませんけれども、昨今におきます例えば定員削減でございますとかあるいはまた完全週休二日制の実施、その他公務部門の体制を急速に整備する必要がございます。また、行政事務処理の迅速化を図る必要がございます。こうした情勢にこたえまして行政情報システムの急速な整備を図りたいという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○政府委員（八木俊道君） お答え申し上げます。 総務庁の施設費一億四百七十八万七千円でございますが、昨今における行政の情報化の緊急な要請にこたえまして庁舎の施設整備等を行うものでございます。それによりまして通信回線の整備等を行いまして、全政府的な行政情報システムの高度化、行政の効率化の効果を意図するものでございます。
○政府委員（八木俊道君） ただいま御答弁申し上げましたのは、人事局、行政管理局、行政監察局、このいわばマネジメントの機能の部分の連携でございましたが、さらに委員から御指摘いただきましたように、総務庁といたしましては青少年対策、交通安全対策あるいはまた老人対策、北方問題等の特定分野の行政施策の総合調整という責任を担っているわけでございます。その相互間の連携は極めて重要な課題であることは御指摘いただいたとおりでございまして
○政府委員（八木俊道君） ただいま藤江委員のお尋ねの点でございます。 総務庁は、御指摘いただきましたように、昭和五十七年の臨調第三次答申を受けまして五十九年の七月に設置された組織でございます。 臨調の第三次答申におきましては、我が国の行政組織、これは社会経済の発展に伴いまして行政の専門化、複雑化が進む、こういう事態にある、その機能分担が高度化、硬直化しておるので行政の総合性を高めるための対策が必要
○政府委員（八木俊道君） 総務庁におきましては、前回の当委員会の御審議でも御報告を申し上げたとおりでございますが、国会図書館法二十四条にのっとりまして所要の部数を、広く部外に対して提供しているものにつきましては国会図書館に納本しているところでございます。
○政府委員（八木俊道君） 総務庁の官房長でございます。 ただいま委員御指摘の委託研究に関する国会図書館への納本でございます。二十四条の規定に従いまして、相当程度の部数が作成され、かつ部外に対して広く提供されている種類の資料につきましては納入をさせていただいている次第でございます。その他の資料、すなわち極めて少数の部数しかつくっていない資料につきましては内部資料として扱っている次第でございます。
○説明員（八木俊道君） いわゆる懇談会というものがしばしば各省の行政において活用されるわけでございますが、その趣旨は、私ども各省の行政運営の問題でございますので必ずしも全貌をつまびらかにいたしませんが、ごく一般的に申し上げれば、行政運営が独善に陥ってはならない、そのために随時重要諮問について関係有識者の意見を承る、こういう懇談の場であろうかと思うわけでございますが、ときどき懇談会の御議論の結果が報告書
○説明員（八木俊道君） ただいまお尋ねの審議会等と私的懇談会、いわゆる私的懇談会等との関係でございますが、審議会等、審議会とか調査会、審査会等のいわば制度的な合議制機関、これは国家行政組織法の第八条及び各省庁の設置法、組織令等によりますいわば制度的な存在でございます。そして合議制機関といたしまして、機関意思の決定を行うというところが制度的に見ますとその最大の特徴でございまして、答申等の形で委員個々の
○説明員（八木俊道君） 国立の研究所につきましては、その中の相当のウエートでございまして、例えて申し上げますと、昭和五十九年度におきましては科学技術庁の航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所。それから法務省の法務総合研究所。それから厚生省の人口問題研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所。農林水産省の畜産試験場、果樹試験場、野菜試験場、茶業試験場、農業試験場。それから林野庁の講習所でございますが、
○説明員（八木俊道君） ただいまお尋ねの行政機関の見直しの問題でございます。昭和五十八年の三月の臨調の最終答申、第五次答申で組織全体の見直しが提言をされておりまして、これを受けまして政府が逐次計画的に実施するということにいたしております。五十九年度から実施に入っておりまして、五十九年度におきましては十八省庁四十機関。六十年度におきましては十六省庁三十一機関。それからこの四月から、六十一年度におきましては
○八木説明員 実は、国家公務員全体の定員管理につきましては、四十四年の総定員法以来極めて厳しい定員管理を全体としてはいたしておるわけでございます。一方におきまして計画削減を実施する、そして一方におきましてやむを得ざる行政需要にはある程度積極的に対応する、こういうことでございまして、四十三年以降六十年までの差し引き勘定で申しますと、政府全体では二万三千人ほどの純減ということでございます。その間、大蔵省
○八木説明員 国民の権利の保護その他につきまして、行政相談活動の積極化、こういう問題につきましては、政府の方針でもございます。関係各省庁と十分協議をいたしまして、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○八木説明員 別の担当をいたしております行政管理局の管理官でございます。 行政救済制度全般につきましては、先生御承知のように、明治二十三年でございましたか、訴願法というものがございまして、これが概括的列挙主義というものをとったわけでございます。これを拡大いたしました昭和三十七年の法律で一般概括主義、今日の行政不服審査法になったわけでございますけれども、ただ、何分この行政不服審査法自体の組み方と申しますのがやや
○八木説明員 第二臨調でございます。 第一次答申で児童手当に触れてございます。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」こういうことでございます。抹殺とい至言葉ではございませんけれども、社会経済情勢の変化とか、当面の厳しい行財政環境の中においてこの制度の見直しを行っていただきたい、こういう答申があったわけでございます。 それから次にお尋ねの児童扶養手当