2008-06-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第20号
○参考人（八幡恒二君） お答えいたします。 関連団体の二百五十万を超える公表については、今、十八年度から公表しております。今御指摘の十七年度以前については、これはデータ整理にかなり膨大な作業が掛かるものですから、まず国と同じレベルで十七年度分について実施、検討して、公表をまず進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○参考人（八幡恒二君） お答えいたします。 関連団体の二百五十万を超える公表については、今、十八年度から公表しております。今御指摘の十七年度以前については、これはデータ整理にかなり膨大な作業が掛かるものですから、まず国と同じレベルで十七年度分について実施、検討して、公表をまず進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○参考人（八幡恒二君） お答えいたします。 御指摘の関連団体の随意契約については、これまでも毎年見直しを実施して競争契約の推進に取り組んでまいりました。特に、十九年度は競争契約率を五ポイント向上させ、金額で言えば前年度二十八億から九十四億円へ拡大してきました。さらに、この二十年四月には、番組制作を除いた契約について企画競争の拡大や公募で新たな競争相手を求めるなど、新たな随意契約の見直し計画を公表して
○参考人（八幡恒二君） お答えいたします。 当然、今回の二千七百億を含めて、ＮＨＫのこれは年金の制度とか確定拠出とかを含めてこの経営計画の中できちっと検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○参考人（八幡恒二君） はい。会長以下全役職員と報道システムにアクセスできる、これは外部の関連団体の人も含めて、全部調査をしました。
○参考人（八幡恒二君） 確かにＮＨＫ、十六年にほかの不祥事が起こって以来……（発言する者あり）あっ、済みません。いろいろ御迷惑掛けて本当に申し訳ありません。 改めて第三者委員会の報告を受けて、再発防止の方に大重点で今取り組んでいるところであります。とにかくＮＨＫ職員のこれはもう本当報道にあってはならない、絶対にあってはならないことで、倫理意識、コンプライアンスのところが一番の問題でありますので、そこを
○参考人（八幡恒二君） ＮＨＫの八幡と申します。お答えいたします。 ＮＨＫでは、ＮＨＫ倫理・行動憲章の中で、行動指針という中で、取材で得た情報を個人の利益のために利用しませんとか、新放送ガイドラインでも同様の趣旨のことは定めてありましたけど、具体的にインサイダー情報を入手し得る職員の株式の売買を禁止しているという規則については定めてありませんでした。当然、現在はそこは定めているところでありますけど
○八幡参考人 お答えいたします。 調達、いわゆる工事関係の件数としては、千二百七十二件です。合計が二百四十四億円というのがいわゆる関連団体との調達、工事関係を含めたいわゆる調達という部分での契約になります。よろしいでしょうか。
○八幡参考人 先ほどの千二百一億の、件数としては千四百五十一件で、随意契約が千二百件です。それで、競争契約が二百五十一件ということであります。
○八幡参考人 お答えいたします。 関連団体との取引の状況については、金額でいきますと、十九年度が千二百一億円です。十八年度が千五十一億円ということです。そのうち競争契約が、先ほど会長が申しました九十四億円ということであります。ということは、随意契約は千百六億円になります。 ただ、随意契約のうち約七割が番組の制作委託ということで、これは番組の質ですから、ただ競争すればいいというものではないのですから
○八幡参考人 お答えいたします。 地上波放送のデジタル化については、送信設備とかＮＨＫ共聴の整備に加えて、番組設備のハイビジョン化などの放送設備の整備が必要であります。かかる経費は、平成十三年度から投資していまして、総額で三千八百五十億円を見込んでいます。このうち、平成十九年度までは約二千五百億円の支出を予定しており、二十年度以降約千三百五十億円の支出を見込んでいるということであります。 以上であります