1986-12-10 第107回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○八島政府委員 先生御承知のように、さきの通常国会におきまして、駐車問題を解決するための道交法改正をお願いいたしまして、明年四月一日から施行になることとなっております。 この中身でございますが、先生御指摘のように、必要やむを得ない駐車もある、そのために現在ある路上駐車のスペースを約三倍程度には拡大するとともに、一方において悪質あるいは危険な違法駐車をなくする、そういう目的のために駐車の移動措置命令
○八島政府委員 先生御承知のように、さきの通常国会におきまして、駐車問題を解決するための道交法改正をお願いいたしまして、明年四月一日から施行になることとなっております。 この中身でございますが、先生御指摘のように、必要やむを得ない駐車もある、そのために現在ある路上駐車のスペースを約三倍程度には拡大するとともに、一方において悪質あるいは危険な違法駐車をなくする、そういう目的のために駐車の移動措置命令
○八島政府委員 まず、お尋ねの第一点のシートベルトの着用率の状況でございますが、いろいろ警察だけではなくて関係行政機関が着用率の向上につきましてＰＲあるいは指導等を行いまして、着用率は確実に上昇をしてきておりましたが、具体的にペナルティーと申しますか、行政処分の点数をつけるようになるまでは五〇％台に達していたのが最高でございまして、それ以上はなかなか向上しておりませんでしたが、御承知のように、昨年の
○八島政府委員 お答えいたします。 御質問の交通事故につきましては、運転者につきまして既に業務上過失傷害罪及び道路交通法違反容疑で検察庁に送致をいたしております。 事故車両の構造上の問題につきましては、六十年の七月十日、十一日の両日にわたりまして当該トラック、トラクター、トレーラーの走行装置、制動装置等について鑑定を行いまして、さらに七月二十一日に全く同じ型の車につきまして事故時の状況と同様の条件
○政府委員（八島幸彦君） 検挙いたしました十万六千七百五十六件のうち、四一・一％が営業用ナンバーでありまして、残りの五八・九％が白ナンバーでございます。
○政府委員（八島幸彦君） お答えいたします。 運転者の違反は御指摘のように十万六千七百五十六件でございますが、使用者の背後責任の追及は五千二百九十一件検挙いたしております。
○政府委員（八島幸彦君） お答えいたします。 警察で過積載違反の取り締まりをやった件数でございますが、昨年一年間に十万六千七百五十六件検挙いたしております。このうち過積の量の割合で申しますと、五割未満が三万七千二百六十七件、五割以上十割未満が四万五千六百十件、十割以上、二倍以上になりますが、十割以上が二万三千八百七十九件という実態でございます。
○政府委員（八島幸彦君） 先ほど申し上げましたように、本年中には、そういう技術面のことだけではなくて、操作の安全性とか速度の問題も含めて一応の結論が出されるというふうに承知いたしておりますので、その結果を踏まえた上でできるだけ早く当方としても結論を出したい、かように考えております。
○政府委員（八島幸彦君） お答えいたします。 警察庁といたしまして、現在電動車いすに係る交通事故事例を調査し、分析をしているところでございます。また、通産省工業技術院の委託によりまして電動車いすのＪＩＳ規格の見直しを進めております日本リハビリテーション医学会の電動車いす工業標準改正原案調査作成委員会というのがございますが、この委員としまして警察庁の交通企画課長も参加して目下検討を進めているところでございます
○八島政府委員 お答えいたします。 まず交通安全投資の額でございますが、国が半分補助をいたします特定事業につきましては、第三次五カ年計画、これは昭和五十六年から六十年までの五カ年計画の実際の投資額は、事業費べースで千三百十一億五千万ほどでございます。それから地方単独事業といたしまして整備いたしました額は、同じ昭和五十六年から六十年までの五カ年で二千三百六十五億円でございます。 それから交通事故の
○政府委員（八島幸彦君） 警察官でございます。 それから、六番目が郵便物の集配業務。七番目が警衛等の車列に乗務している警察官、これも警察官でございます。
○政府委員（八島幸彦君） 昨年の法律施行の後、早急にこの除外例につきましての道路交通法施行令及び国家公安委員会規則を定めておりまして、それにはまず施行令におきましては、着用義務を除外する者として、「負傷、疾病若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者」。 次に、「著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により
○政府委員（八島幸彦君） 近く改正を予定いたしております道路交通法施行令の改正案の骨子について御報告申し上げます。 お手元に、「政令改正案の骨子」と題した資料をお届けいたしておりますが、以下、この資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。 今回の政令改正案につきましては柱が三つございまして、一つはさきの通常国会で改正されました道交法の改正に伴う政令改正でございます。第二点は、昨年の道交法改正
○政府委員（八島幸彦君） 過積載の問題につきましては、御指摘のように、交通安全上も非常に問題がありますし、それから、これは警察の立場ではございませんけれども、道路を著しく傷めるというようないろいろな弊害がございます。そういうことでございますので、警察といたしましても取り締まりの一つの大きな重点としてやってきております。また、この過積載の問題につきましては、運転者だけを処罰するということではだめである
○政府委員（八島幸彦君） スピード規制の問題につきましては、先生御指摘のように、道路が拡幅されたとか、あるいは歩道ができたとか、安全施設が整備されたとか、そういうことで道路条件が変わってまいりました場合にはやはり見直しをすべきものだと考えております。そういう意味では、従来ややもしますと、率直に申しますと、建前と本音が若干食い遮っている面がなきにしもあらずだったと思います。そういうことから、最近は警察庁
○政府委員（八島幸彦君） 先生御指摘のように、昭和五十三年の道交法改正の際の附帯決議におきましていわゆる「取締りのための取締り」にならないようにという決議がございました。警察庁といたしましてもその附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、その後通達あるいは会議等における指示におきましてもその趣旨をたびたび徹底を図ってきております。 私どもといたしましては、交通の安全のためにはスピードの取り締まりを兼ねまして
○政府委員（八島幸彦君） 電動車いすの性能を四キロ以上出せるようなものにつくるということは、私は専門的な技術的知識を持ち合わせておりませんけれども、恐らく可能であろうと思います。ただ、特定の場合に速度を上げて走れるようにしたらどうかという御指摘、そういう場合ももちろんあろうかと思います。しかし、そういう速度でなくて、通常の場合に四キロ程度の速度で歩道等を一般の歩行者とまじって通行するということから安全性
○政府委員（八島幸彦君） お答えいたします。 電動車いすの速度をおおむね四キロメートルを超えないというふうに決めましたことは御指摘のとおりでございますが、これは通常の歩行者の平均速度が一時間当たり四キロメートルであるということから、歩行者扱いをするものですから同じ速度というふうにいたしたものでございます。
○八島政府委員 先生御指摘のように、駐車に関する情報の提供の関係の事務は必ずしも従来十分であったとは思っておりません。そういうこともありまして、今回の改正案では道路使用適正化センターというものを設けまして、このセンターが、駐車だけには限りませんけれども、駐車問題につきましてもいろいろ情報提供なりあるいは相談活動あるいは啓蒙活動等も行う、そういうようなことによってよりその種の事業を活発化いたしたいというふうに
○八島政府委員 現在の路外駐車場のうち、一般の人が自由に駐車できる駐車場の台数は、私どもが承知しておりますのは、東京都内で言えば約八万台ぐらいというふうに承知しております。一方、違法駐車の台数でございますが、これは瞬間の違法駐車台数としても約十六万台ぐらいあるというふうにわかっておりますが、そういうことから考えますと、やはり一般の人が自由にできるという意味での路外駐車場の余地は、実際上の現在の適法駐車
○八島政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、道交法には安全運転義務の規定がございまして、運転者は、自動車を運転する場合にはハンドル、ブレーキ等の装置を確実に操作し、道路、交通等の状況に応じて、他人に危険を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならないと規定されております。したがいまして、運転操作以外の作業に気をとられてしまうということは交通安全上好ましいことではないと考えております
○八島政府委員 駐車の問題に関しましては、例えば個人の自宅の車庫の前等は法的にも駐車できないことになっておりますが、その他につきましても、非常に迷惑の及ぶようなところにつきましては、駐車を認めるような、そういう規制というのは、住宅の方の意見等も十分踏まえてやってきているところでございます。
○八島政府委員 道路の使用に関しまして、警察的には道路使用許可その他で関係が出てまいりますが、あるいは駐車禁止規制その他の規制でも関係が出てまいりますが、その際に、地域住民の意見を十分聞いて過誤のないようにしているのが現状でございます。
○八島政府委員 お答えいたします。 今回、道交法改正の御審議をお願いしております中に、先生御指摘のように、罰金につきましてはおおむね二倍、また反則金の限度額につきましては同様におおむね二倍といたしますが、具体的な引き上げ幅は政令で定めることになっております。その額はおおむね五割程度引き上げるということを考えているわけであります。 この引き上げの考え方でございますが、先生御指摘のように、道路交通に
○政府委員（八島幸彦君） 昨年の交通事故ではお年寄りの横断中の死亡事故が非常にふえております。それから若者の事故も、御指摘のようにふえております。 この理由でございますが、お年寄りの横断中の事故につきましては、高齢化社会を迎えましてお年寄りの数がふえたというようなことが背景にあると思いますが、何にしましても、お年寄りのやはり横断の場合の注意力と申しますか、自分ではもっと速く横断しているようなつもりでも
○政府委員（八島幸彦君） 諸外国との比較についてのお尋ねでございますが、国連ヨーロッパ経済委員会発行の統計資料によりまして、一九八四年の交通事故死者数を、事故発生後三十日以内の死者数について、人口十万人当たりの死者数を比較してみますと、フランスが二十二・九人、アメリカが十八・七人、西ドイツが十六・七人、イタリアが十四・五人、イギリスが十・二人で、我が国は十・〇人でありますから、これらの国の中では最も
○政府委員（八島幸彦君） お答えいたします。 先生御指摘のように、交通事故につきましては、昭和四十五年まで増加いたしまして、その後安全施設の整備を主とした各般の安全対策の効果によりまして、四十六年以降減少をしてまいりましたが、再び五十四年を底にいたしまして増加傾向になってきております。五十四年まで減少してまいった理由の中で、やはり何といいましても、交通安全施設の整備が計画的になされたということが一番大
○八島政府委員 この問題は、道路交通法の場だけで解決できないような場合には、他の法律等も含めまして総合的に検討してまいるべきものと考えますので、御指摘の線に沿いまして今後検討させていただきたいと思います。
○八島政府委員 お答えいたします。 現在、警察におきましては、移植用の腎臓の搬送につきまして病院からの要請がございますと、パトカーによって先導をいたしております。移植用腎臓を搬送する自動車そのものを緊急自動車としますことにつきましては、パトカーの先導といいましてもパトカーが到着するまで何がしかの時間もかかりますし、そういう意味で、車そのものを指定することにつきましては前向きに検討いたしてまいりたい
○八島政府委員 御指摘のとおりでございまして、これからますます高齢運転者が増加してまいる、あるいは高齢者の歩行者の事故も昨年はかなりふえております。これからの交通安全対策の一つの柱として高齢者対策を取り上げていく必要があるというふうに考えております。
○八島政府委員 六十歳以上の高齢者が第一当事者となった交通死亡事故を申しますと、昨年中四百九十五件でございまして、これは死亡事故全体の六・一％にたっております。 それから若者につきましては、ちょっと数字を調べまして後ほど御報告申し上げたいと思います。
○八島政府委員 お答えいたします。 御指摘のように昨年の死者も九千人を突破いかしまして、御承知のように四年連続九千人以上の死者数を出しておりますことにつきましては、警察といたしましてもまことに残念に存じております。今後、取り締まりだけではなくて、安全教育その他、安全施設は当然でございますが、総合的な対策、警察の所掌の範囲内でも最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（八島幸彦君） 昨年の交通事故発生状況でございますが、発生件数が五十五万二千七百八十八件でございまして、これは前年と比べますと六・六％増加いたしております。死者数につきましては九千二百六十一人でございまして、これは前年に比べますと、一人でありますが減少しております。負傷者数は六十八万一千三百四十六人でございまして、前年と比べますと五・七％増加という状況でございます。
○政府委員（八島幸彦君） お答えいたします。 道路交通の実態というお尋ねでございますが、交通渋滞の現状について申し上げますと、自動車交通量及び道路実延長の伸びを過去九年間について見ますと、自動車走行キロは昭和五十年を一〇〇としました場合、昭和五十九年は一四五と大幅に伸びておりますのに対して、道路実延長は一〇五と低い伸びにとどまっております。この間、建設省の全国道路交通情勢調査によりましても国道、主要地方道等
○八島政府委員 御指摘のように、一部の悪質な運転者が事故を起こして、その事故が最近増加傾向にあります。 そういう一つの原因には、最近の物価水準等に比べますと、罰金なり、あるいは反則金の額が著しく低いものになってきているのではないかというふうにも考えられますところから、現在、その引き上げ等につきまして検討をさしていただいておりますが、そういうことを含めまして、一部の悪質な違反者対策というものを今後鋭意進
○八島政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の第四次計画におきましては、従来特定事業としておりました信号機の新設関係で三百四十億円、可変標識、固定大型標識等で二百四十億円、合わせまして五百八十億円程度を地方単独事業として実施したい、かように考えているわけでございます。 私どもといたしましては、これにつきましては、今後それなりの財源措置についても努力をいたしたいと思いますが、第三次の地方単独事業
○八島政府委員 お答えいたします。 現在、路上駐車スペースの拡大等も含めまして、駐車問題を是正するための道交法の改正を検討いたしております。 私どもといたしましては、今日違法駐車がいろいろな問題を起こしておりますので、できるだけそういうものをなくする方向で検討いたしているわけでありますが、一方、必要やむを得ない駐車需要を現在の踏外駐車場なりそういう駐車施設で賄い切れるかどうかという問題がございまして
○八島政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、現在色覚の検査は、予価的な検査は若干行っておりますけれども、最終的には信号機の識別が可能かどうかということで判別いたしております。そういう結果、最近ではほとんどこの色覚異常で不合格になる方はおりません。ただ、若干でもそういう方がいる場合に、そういう方のために御指摘のようにいろいろな、マル・バツ方式その他の信号機等を整備することによってそういう
○八島政府委員 昭和六十年中の交通事故発生状況並びに昭和六十一年中の交通警察の重点施策につきまして御説明申し上げます。 まず、昭和六十年中の交通事故の発生状況についてでございます。 お手元の資料「交通警察関係資料」の四ページから七ページに概況及び特徴を掲載しております。 昭和六十年中の交通事故による死者数は九千二百六十一人で、前年に比べ一人、〇・〇一％減少しましたが、昭和五十七年以降四年連続して
○八島政府委員 お答えいたします。 本件は大変悪質かつ重大な事件でございまして、茨城県警察におきましては、事件発生後直ちに所轄署に捜査本部を設けまして、警察本部の応援等も得まして七十八名の専従の捜査態勢をしきました。鋭意捜査を続けました結果、これまで四千人を超える捜査員を投入いたしまして、兇器準備集合罪、傷害罪、公務執行妨害罪等により少年百三十六人を含む百五十八名を検挙いたしましたほかに、少年五十六名
○政府委員（八島幸彦君） 道交法では先生御承知のように、この種の事故は単に運転者自身の責任を追及するだけでは十分ではない。こういうことから使用者についても責任を追及する規定がございます。過労運転とか過積載その他の特定の違反につきまして、使用者側がそういうことを下命したとか、あるいはそういう運転をすることを承知で運行させたというような場合に、使用者あるいは運行管理者等についても責任を追及する、そういう
○政府委員（八島幸彦君） 先ほど申し上げましたように、自家用のトラック等に比べますと営業用が率が高い、あるいは過労運転等につきましては自家用の乗用車等に比べましても事故率が高いと、そういうようなふうに御理解いただきたいと、かように考えております。
○政府委員（八島幸彦君） お答えいたします。 トラックの重大事故についての背景のお尋ねでございますが、トラックの事故の原因を調べてみますと、圧倒的に多いのがわき見運転などの不注意によるもの、それからスピードを出し過ぎて事故を起こすようないわゆる不適切な運転によるものが多いわけであります。 ただ、トラックの一つの特徴を申しますと、乗用車等に比べますと、積み荷の遇積載とか、そういうトラック特有の事故
○八島政府委員 お答えいたします。 本年十月二日に関越自動車道が開通いたしました。開通後十一月二十五日までの五十五日間の開通部分の交通状況でございますが、交通事故は人身事故が十一件、負傷者数が二十一名、物件事故が三十五件発生いたしております。しかし、死亡事故は幸いに一件も発生しておりません。また、関越トンネル内では交通事故は一件も発生いたしておりません。 それから交通渋滞でございますけれども、交通量
○八島政府委員 保険金の不正請求の摘発の実態でございますけれども、昭和五十九年中における検挙状況は、件数が六百三十九件、検挙人員五百五十人、金額約十六億一千万円となっておりまして、この数年、毎年の検挙件数、大貫、金額のいずれも増加しておりまして、今後ともその検挙の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
○八島政府委員 お答えいたします。 最近におきます交通死亡事故の多発傾向は御指摘のとおりでございまして、これは自動車交通の著しい増大あるいは混合交通の進展とか、あるいは運転者の多様化等全般的に交通環境が悪化している、こういう状況に対しまして、道路環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等事故防止対策が総体的に不十分であるために生じている、そういうふうに理解いたしております。 このような情勢に