○兒玉主査代理 次に、辻第一君。
○兒玉分科員 どうも理解に苦しむわけですがね、環境庁長官。結果的に二十ヘクタールを超すことはわかっているわけですよ。しかも開発埋め立てが九十八ヘクタールです。五十ヘクタールを超す場合は運輸省と環境庁は協議するということに明確になっていますね。運輸省どうですか。
○兒玉分科員 長官、二点目に指摘しましたように、国定公園解除の条件で十一・八と十二ヘクタールに分けて、いわゆる国定公園解除の手続をしているわけですよ。これはだれが見てもごまかしだということはわかっているわけですよ。そのことはいま住民が非常に憤って、さっき局長は答弁されましたけれども、これはもうまやかしだということは現地住民ははだで受け取っているわけですよ。宮崎県側の対応は非常におくれた。こういうことではなかなか
○兒玉分科員 長年問題になっております鹿児島県の志布志湾と宮崎県にまたがる大隅開発に関しまして環境庁、運輸省、通産省並びに石油公団に対しまして質問をいたしたいと存じます。 この件は、環境庁長官も、歴代何遍も変わっておりますが、開発行為については、昭和四十六年に鹿児島県が新大隅開発計画の第一次試案を発表したわけでございます。特にいま、自然環境が豊かであり漁業資源の豊かなこの志布志湾をなぜ汚さなくてはいけないかということで
○兒玉主査代理 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 まず、伊藤茂君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団理事今野博君
○兒玉委員 これはもう時間の関係で私は打ち切りますけれども、問題の焦点は、長官は余り歴史は御存じないと思うのですけれども、過去においては新田原は航空隊の訓練校として地元に置かれておる。それが結局訓練校から実戦部隊へ転換しておるわけですよ。しかも飛行機の機種も最新鋭の飛行機を、次々実戦に対応できる飛行機を持ってきているということからも、防衛庁の言うことは信用できないという基本的な背信感があるわけですよ
○兒玉委員 私は、問題の本質を十分理解してもらわないとさらに今後このような紛糾が重なると思っておるわけです。というのは、八日の現地における施設庁当局との話し合いでも、住民の意思がどうであろうとも、了解を受けなくても、この演習というのはわれわれはやるのだと非常に高姿勢で臨んでいることが新聞に報道されております。これでは今後さらに現地における住民の反発がますます強まる。これは米軍の基地ではないわけであります
○兒玉委員 防衛庁の方にお伺いいたしますが、先般、二月六日の当委員会におきまして、今回初めての試みとして、宮崎県の新田原航空自衛隊においてアメリカとの合同訓練が展開されることになりまして、今日までいろんな紆余曲折がありましたが、最終的には地元関係機関の全面的な了解を得ないまま訓練が強行される、きょう米軍の戦闘機も、輸送機を含めて新田原航空隊に着いている模様でありますが、このことについては、長官としても
○兒玉委員 終わります。
○兒玉委員 時間がございませんのでもう一点だけお伺いしたいと存じますが、先ほどの質問に答弁漏れがありましたが、野菜関係の暴騰に対する需給関係、流通対策、それから農地法の改正で農地の流動化を図るということをたしか御指摘になったと思うのですが、むしろ全体の農耕地を拡大することによって、その流動化が結局小農を切り捨てるという道につながる危険性を私は大変懸念するものでございますが、野菜流通の問題と、小農切り
○兒玉委員 池田さんにお伺いしたいと存じますが、第一点は、現在食糧が余っておるということで、将来八十万ヘクタールの減反政策が予想されるわけですが、総合的な食糧事情から言いますと、池田さんも御指摘のように三四％の自給率、だからむしろわれわれは減反よりも農用地を拡大しながら全体的な農民の農地、農耕地所有を拡大して、その中から食糧の自給度を高める、そのためには飼料政策あるいは流通、価格政策、こういう面の抜本的
○兒玉委員 長官に再度お伺いするわけですが、金融面における対策が明確でなかったようであります。償還期限の延長なり金利対策についていま少し前向きの御答弁を要求したい。 それからもう一つは、魚価の安定に欠くことのできない要素は、漁業に対して需要と供給の関係について、生産の目標なり生産調査を通して需要と供給のアンバランスがないような的確な指導をすることがきわめて大事でありますが、この点についての見解を再度
○兒玉委員 後ほどまた交通政策との関連なりあるいは水産行政との関連でお伺いしますので、一応通産大臣の答弁にとどめておきます。 次に、農林水産行政の中で、先般来、鹿児島の枕崎などわが国のカツオ漁業基地における状態は大変危機的な状況を迎えております。これは特に日本全体の漁業関係にも関連する問題としてとらえていかなければなりませんが、水産庁並びに農林大臣としては、特に第一点に指摘されていることは、原油価格
○兒玉委員 質問の冒頭に当たりまして、本日は、国鉄に関連する交通政策並びに農林水産問題、防衛庁関係、オリンピック関係等について質問しますが、日本の経済の原動力となるエネルギー問題について、大平総理と通産大臣に基本的な見解をまず承りたい。 それは、昨年の五月下旬パリで開かれました第三回のＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚理事会におきましては、特にイラン政変後の世界のエネルギー対策として、石油の供給見通
○兒玉分科員 局長の御答弁で取引は相対取引という御説明だったと思うのですが、現時点から数量が倍近くふえるわけですね。そうしますと、取引の形態を相対取引からもう少し公正な取引関係に持っていく必要がないのかどうか。それから通産省に対しては、実績主義を言われておりますが、卸、仲卸、小売の段階における価格の追跡調査をこの際しながら、特定のグループだけが暴利を得ることのないように、的確な行政指導をすべきではないのか
○兒玉分科員 園芸局長にお伺いしたいわけですが、これは先般の東京ラウンドにおきまして五年間に最終的にはオレンジの輸入額はたしか八万トンだったと思いますが、そのとおりですか。
○兒玉分科員 農林省の所管する関係で若干の質問を行いたいと存じます。 オレンジ関係とカツオ・マグロ、食肉関係、市場問題、以上四点でございますが、農林省の五十四年度予算説明の予算編成方針の二号に、「麦、大豆、飼料作物等の生産拡大を強力に推進するほか、うんしゅうみかんについて他作物への転換を促進する措置及び輸入増加等により果実等の需給に不測の事態が生じた場合に」云々と、こういう問題が提起をされておりますが
○兒玉分科員 実は今回の義務課程の問題をめぐりまして、私の宮崎でもやはり一般の子供さんと普通の学校に行きたいということで、現在若干のトラブルが起きているわけでございますが、一番基本的に言われることは、新聞でも報道されておりますし、各地区でも、この義務化によりまして、いわゆる隔離、分類就学ということが、障害児であるがゆえに一般よりも分離され、差別的な取り扱いではないか。義務化ということで、強制であって
○兒玉分科員 では、合わせて六万ということでございますか。
○兒玉分科員 文部省の方にお伺いしますが、本年四月一日から新たに養護学校の関係が義務化することになったわけでございますが、本年四月現在でどの程度の障害児が入学する予定になっているのか、その点まずお伺いしたいと思います。 〔主査退席、谷川主査代理着席〕
○兒玉委員 国鉄に関係してもう一点だけお伺いしておきたいと思います。総裁はこの答弁が済んだら退席して結構でございます。 第一点は、今年度の予算編成の一つの軸として五千名の定員を補充しない、削減という問題が起きておりますが、この十年間でも約七万近い合理化による人減らしをやっていることは大臣も十分御承知だと思っております。問題は、では一体国鉄職員の生産性というのがどういう現状にあるか、あるいは現在の国鉄
○兒玉委員 運輸大臣、さっき質問の中で、先年国会で問題となり運輸委員会決議となりました公共割引に対する制度を、前大臣も再三答弁して、早急に決議が生かせるように努力するということでございましたが、公共割引に対する見直しですね、これをどういうふうに処置されようとしているのか、もうすでに二年越しの懸案でございますが、御答弁がなかったので、再度お伺いしたいと思います。
○兒玉委員 運輸政策と農林水産関係について御質問をいたします。 最初に運輸関係でございますが、ある程度項目をまとめてお伺いしますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。 まず第一点は、本年度の運輸省予算の編成に当たりまして、特に新幹線の新たな五つの整備線を含めた総合的な交通政策を推進する上において、特に陸上公共交通維持整備特別会計制度を前提に案の構成がなされたわけでございますが、これがついに実現しなかったところの
○兒玉末男君 私は、日本社会党を代表しまして、大平総理の施政方針並びに五十四年度政府予算案に関し、総理を初め関係閣僚に質問をいたします。（拍手） まず、質問に入る前に、大阪の三菱銀行支店におきまして不幸にも殺害されました四人の方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、政府に対し、銃刀剣類の所持にはもっと厳しい許可条件を設けるよう強く要望したいと存じます。（拍手） まず初めに、総理がかねてから強調されております
○兒玉委員 再度労働省にお伺いしますけれども、この前の労働省と党の関係者との話し合いの席では、たとえばパートで働くとか、あるいは直接仕事はしないけれども、補償をもらわない形で、おやじの加勢をするという形で、ともに工場の近くの住宅におりながら相当量の被害をこうむっている家族もいるわけです。その辺の関連は労働省としてはどういうふうに理解をされているのか、お伺いしたいと思います。
○兒玉委員 労働省にお伺いするわけですが、現在、松尾鉱山の場合は、閉鎖された関係で、そこの地域では生活の基盤が立たない関係上、ほとんどもう大半が各地域に分散をしているわけであります。そうしますと、当時の従業員の把握が一〇〇％できないという状況にあるわけでございますが、これは当然、当時の所有者であった日本鉱業等が総力を挙げて、その従業員の掘り起こしなり状況把握に協力をする義務があるのじゃないか、同時にまた
○兒玉委員 私は、宮崎県内にある土呂久鉱山並びに松尾鉱山に関連する鉱害がもたらしたところの被害者の補償対策あるいは指定地域の関係あるいはこれに関する諸問題について、ただいまから環境庁並びに労働省、通産省に若干の御質問をしたいと存じます。 御承知のとおり、松尾鉱山は大正四年に開業して昭和三十三年に閉鎖、土呂久は明治の末から昭和三十七年まで同じ亜砒酸の製造の過程があったわけでございますが、特にこの地域
○兒玉委員 いまの答弁は大事な答弁ですが、結局、具体的に開発行為に入る場合は、当然、環境庁としては環境庁独自の立場から、この一千百六十ヘクタールという膨大な埋め立てと一千万キロリットルの備蓄、三十万バレルの石油精製が与える影響がきわめて重大であることは十分御認識だと思うのですが、その開発の許可をする場合は環境庁としていわゆる独自の環境調査をするというふうに理解していいのかどうか。
○兒玉委員 局長にお伺いしますが、このような重大な問題について、恐らく新聞報道を通して一般住民に、あたかもこれをやったことでもう免罪符だという印象を与える事実は何人も否定できないと思うのです。こういうようなアセスメントを行うに当たっては、当然、開発主体は環境庁等のすべての基準に照らして、その指揮監督を受けながらやるのが正しい行き方ではないか。とするならば、これから開発に至るまでの手順は、環境庁としては
○兒玉委員 時間の制約がございますので、簡潔に御答弁願います。 まず第一点は、第三次全国総合計画の中で志布志湾の開発に関係する新大隅開発計画についてお伺いします。 御承知のとおり、これは一千万キロリットルの世界最大のＣＴＳの設置、日産三十万バレルという石油精製工場を含んだ大プロジェクト開発であります。しかも志布志湾の全長十六キロのうち十二キロについて沖合い二キロまで千百六十ヘクタールの造成であります
○兒玉主査代理 これにて小宮武喜君の質疑は終了いたしました。 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。 午後一時十一分休憩 ————◇————— 午後二時開議
○兒玉分科員 本日は初等中等局長もお見えのようでございますが、先ほど文部大臣にも若干お聞きしたわけですけれども、今日の中学校における中学生の非行問題というのはきわめて根が深い。同時にまた、いろいろな新聞なりあるいは週刊誌等の論評から見ても、子供の教育に対するところの判断といいますか、認識あるいは現状分析というものが十分でない。同時にまた、家庭の両親との緊密な連携ということに多々欠ける面があるのではないかというふうに
○兒玉分科員 先ほどの方からも御質問がありましたが、私は今日の教育現場の実情というものを見ておりますと、まことに憂慮すべき事態が多々発生しております。たとえば先般の滋賀県の問題あるいは東京都における暴力行為あるいは集団万引き、さらにまた九州でも、集団暴行が最近発生しております。 この点について、最近の朝日ジャーナルが特集しました、沖繩においての日教組の教研集会における、高校なり中学教師の現場における
○兒玉分科員 文部省関係とエネルギー庁関係について御質問します。 まず最初に文部大臣にお伺いしますけれども、先般の予算の総括でも若干御質問したわけですが、第一点は、先般日教組の槇枝委員長にお会いになりましたが、結論的には物分かれの形でございました。この問題は後で御質問しますけれども、非常に重要な課題でございまして、これ切りにするのか、さらにまたこれから会見を通してお互いの意思の疎通を図るような努力
○兒玉分科員 広告は見ないといいましても、大新聞の一ページを割く広告が目にとまらない、あるいは厚生省当局の幹部の皆さん方が数多くいらっしゃるわけですが、少なくともこれが目にとまらぬようでは、これは大変なミステークじゃないかと私は思います。ひとつこの際十分この内容をお読みになっていただいて、今後の対応策を、この予算委員会の終わる段階でも結構でございますから、明らかな所信を示してもらいたいということを要望申
○兒玉分科員 こういうふうな重大な広告を全然見てないということは、厚生省としてもあるいは大臣としてもちょっと注意が足りない、私はこう感ずるわけでございますが、いかがでございますか。どなたか、局長でも結構ですが。
○兒玉分科員 最初に厚生大臣にお伺いしますが、一昨日の新聞でございましたか、大新聞の一ページを割きましたところの、日本医師会長名による言うところの闘争宣言みたいな広告が載っておりました。この点は大臣はお読みになっているかどうか。同時に、医師優遇税の問題等を中心に来年度からこれの検討に入るという問題も予算委員会では確答されておるわけでございますが、これは、われわれの目から見ればまさに今日の医療行政に対