2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 一般的に、日本政策金融公庫の融資に関して相談などがあった場合、個別融資に関する働きかけはできないと説明した上で、公庫を紹介することはあるところでございます。その場合、具体的に誰と面会したいかとの要望があればその旨も併せて公庫にお伝えをしますが、最終的には公庫において判断されるものと承知をしております。 第三者検証委員会の報告書におきましては、当該要望
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 一般的に、日本政策金融公庫の融資に関して相談などがあった場合、個別融資に関する働きかけはできないと説明した上で、公庫を紹介することはあるところでございます。その場合、具体的に誰と面会したいかとの要望があればその旨も併せて公庫にお伝えをしますが、最終的には公庫において判断されるものと承知をしております。 第三者検証委員会の報告書におきましては、当該要望
○政府参考人（光吉一君） 農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合には、農林中金に対してＧ―ＳＩＢに係る資本ルールでございますＴＬＡＣ規制等が適用され、政府におきましては、今般の法律で御審議をお願いしておりますように、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがある場合に農林中金の資産、負債の秩序ある処理を行える仕組みというのを整備するということになります。 それらを通じまして、各国の金融当局ですとかあるいはほかの
○政府参考人（光吉一君） ＣＬＯにつきましては、数字自身は先ほど中金の常務からお話あったように、八兆に比べて何か減っているという状況でございますので、ＣＬＯを捉えて今回蓋然性が高まったというよりは、今大臣から御答弁ございましたように、総資産の規模等について増加していることなどが背景でございます。
○政府参考人（光吉一君） はい、かしこまりました。 ＴＬＡＣに関しましては、今後、農林中金において、会員である農協等の意向も踏まえて検討がされるものと考えており、現時点で具体的なことが決まっているものとは承知しておりません。一般論として申し上げれば、農協につきまして、経営の健全性を自己資本の面から確保することは重要だというふうに考えております。
○光吉政府参考人 お答え申し上げます。 貯金保険機構につきましては、農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において資金の貸付け等を行うというふうにしております。 御質問の資金の貸付け等につきましては、まず、主務大臣が、内閣総理大臣を議長といたしまして財務大臣等により構成されます金融危機対応会議の議を経まして、資金の貸付け等を含みます特定措置
○光吉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国際的な基準におきましては、Ｇ―ＳＩＢに選定された金融機関につきまして、大きく二つの規制が追加的に課されることとなっております。 まず一つ目は、いわゆるＢＩＳ規制に関連したものでございます。自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合は通常の水準に比
○光吉政府参考人 お答え申し上げます。 金融システムの安定に係る国際基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することとされております。 仮に法改正をしないで、そのような仕組みを整備しないで農林中金がＧ―ＳＩＢとして選定された場合
○政府参考人（光吉一君） お答え申し上げます。 今、また別の新しい重要な地域の現場の声、お聞かせいただきましたけれども、おっしゃっていただきましたように、地域によっては、例えばＪＡですとか行政の側とか、あるいは近隣の法人などできちんとしたサポート体制が取られて、そういうところは新規就農について、入った、就農された後もいろいろな援助なりを受けながらいろいろ営農を続けることができるケースが見られるところでございますが
○政府参考人（光吉一君） お答え申し上げます。 今、具体的な現場で苦労されている方の声、それを御紹介いただきました。 具体策については今後検討したいと思いますが、我々といたしましても、新規就農者の方、特に若い方、こういった方に農業に入ってやっていただかなきゃいけないので、こういった方の声を我々政府としてもよくお聞きをする場を設けて、対策を検討していきたいと思っております。
○光吉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の切り口での数字というのは求めていませんが、先ほど委員がおっしゃったように、三％ですとかあるいは六六％が、将来の受け手が、出し手の方が多いという状況にあるというのは事実でございます。
○光吉政府参考人 お答えいたします。 農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。 こういった状況を踏まえまして、このような
○光吉政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、四十九歳以下の新規就農者数につきましては、平成二十七年から令和元年の比較をすると減少しておるところでございます。一方、農林水産省として、就農準備段階及び経営開始直後の資金の交付ですとかあるいは技術習得のための研修支援などに取り組んできておりまして、令和元年までの五年間の平均就農者数は平成二十六年以前の五年間と比べると約二千人増加しているところでございます
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 役員及び社員、職員でございますので、御指摘の社員がそれに含まれております。 したがいまして、ですから、社員というのはそこの従業員さんのことだと思いますけれども、役員の給与、そして職員の給与、従業員の給与という意味でございますけれども、それぞれの組織で支払われているというふうに聞いております。
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 今申し上げましたように、アグリビジネス投資育成会社につきましては、先ほど申し上げたような組織が一緒になって組織をつくろうとして立ち上げた法人でございます。 したがいまして、その役職員の給与につきましてはそれぞれの出身の組織で支払われているというふうに同会社からお聞きをしております。
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。 これは、先ほど御答弁申し上げましたが、平成十四年に投資円滑化法が成立し施行され、そういった中で農業法人の自己資本の充実、これを促進するために
○光吉政府参考人 お答えいたします。 組合員あるいは地域の要望を踏まえまして農協が自ら農業経営を行う、あるいは農協が出資する法人を通じて農業経営に関わる、こういった事例がございます。 その目的につきましては、地域の耕作放棄地増加の防止、あるいは、新規就農者などの人材の確保、育成や、新たな担い手への経営継承、新たな経営モデルの実証、農畜産物の地域ブランドの維持などが挙げられているものと承知をしております
○光吉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の改正農協法の附則第五十一条におきまして、政府は正組合員及び准組合員の組合の事業の利用状況について調査を行うこととされたところでございます。 調査につきましては、第三回目を現在行っているところでございまして、これまでの二回分の調査につきましては、第一回、第二回共に、信用事業の貸出しを除きまして、正組合員の利用が准組合員の利用を上回るものとなっているところでございます
○光吉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公認会計士監査への移行に当たりまして、農協あるいは公認会計士双方にとりまして新しい取組となるということでございまして、従来に比べ監査時間を要し、費用を含め負担の増加ということが懸念されたところでございます。 このため、これも御指摘いただきましたが、改正農協法の附則第五十条あるいは国会での附帯決議を踏まえまして、予算事業を活用いたしまして、
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 委員からの御指摘も踏まえまして、農林水産省として責任を持って実施をしたいと思っております。
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 本年一月の国家戦略特区諮問会議の決定を受けまして、政府として、委員御指摘のとおり、特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても令和三年度中に実施することとしております。 本調査につきましては、政府として調査を行うものでございまして、内閣府と連携していく必要があると考えておりますが、特区区域以外の農地に係る調査でもあり、農林水産省として責任を
○光吉政府参考人 お答えいたします。 農業参入に関しまして、例えば、輸出を考える上で重要な畜産ですとかあるいは施設園芸などの部門につきましては、個人だけでなく、法人も全く自由に参入できるところでございます。 また、農地を利用する場合であっても、農地法改正でリース方式を完全に自由化したところであり、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進していくことが重要と考えております。
○光吉政府参考人 お答えいたします。 現行の農業法人投資円滑化法に基づきましてこれまで承認を受けて農業法人に出資したことのある投資主体、これは株式会社一社と投資事業有限責任組合十七組合となっております。 これら十八の投資主体において、出資した農業法人の自己資本比率が出資の前と後で何％上がったのか、その平均値を取ると、約一六・六％の自己資本比率の上昇となっております。
○光吉政府参考人 お答えいたします。 現在、農業法人に対します出資につきましては、投資円滑化法施行規則第四条におきまして、投資育成会社や投資育成組合が取得する議決権の保有割合について、百分の五十を超えないこととされております。
○光吉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の災害につきましての考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、特段、過去のものと比べて、激甚指定がされたり特定災害に指定されている状況はないものと承知しております。
○光吉政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から申し上げましたとおり、今回は、いわゆる強農の交付金につきまして、優先採択ということで対応しております。 それで、御指摘の支援型につきましては、これは、過去に例のないような甚大な気象災害等によりまして、担い手の農業経営の安定に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することとなっております。 今回は、それぞれの
○光吉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の経営継続補助金、これにつきましては、令和二年度の第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、接触機会を減らす機械の導入などを支援するものとして措置されたところでございます。 この補助金につきましては、昨年の六月から七月、そして十月から十一月の二回に分けて公募を実施いたしまして、合計で十二・五万件の採択を行いまして
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 まず、先ほど八割から二割と間違って申し上げましたけれども、四から二でございます。失礼いたしました。 日本の農業経営体の九八％が家族農業経営でございます。そうした方々が、委員おっしゃるように地域の農業生産あるいは地域そのものを支えておられるというふうに思っております。このため、先ほど申し上げたように、意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 委員今お話しいただいたように、食料・農業・農村基本法第二十一条に基づきまして、今おっしゃったような基本計画の中で、担い手への農地集積を現状の約六割から八割にすることを目指すというふうにしているところでございます。 この場合、当然でございますけれども、担い手以外の方々の減少を積極的に進めて、その農地面積を約八割から二割にしようという趣旨ではございません
○光吉政府参考人 お答え申し上げます。 企業の農業参入につきましては重要と考えております。平成二十一年の農地法改正で、完全にリース方式を自由化したところでございます。現に法改正前の約五倍のペースで参入が進んできておりまして、担い手がいないところですとか中山間地域などで、農業生産の受け手として活躍していただくことも期待できるというふうに思っております。 一方、企業による農地所有につきましては、農業
○光吉政府参考人 お答えいたします。 大変失礼いたしました、可能でございます。
○光吉政府参考人 お答えいたします。 収入保険は、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに農業収入全体を捉えて、自然災害だけではなくて、農業者の経営努力では避けられない、あらゆるリスクによる収入減少を補償するものでございます。 このため、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上げが落ちたとか価格が落ちたという状況で、農業収入が減少した場合も補償の対象になります。 もう一点
○光吉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自然災害が多発する中で、農業者の皆様方には、災害に自ら備えるという観点から、収入保険あるいは園芸施設共済などの農業保険に加入していただくことが重要と考えております。 こうした中、収入保険につきましては、令和元年の制度開始から加入が増加し、令和三年は五万五千経営体となっておりますが、引き続き関係機関の連携の下で加入を伸ばしていく必要があると
○光吉政府参考人 お答えいたします。 日本の農業経営体の約九八％は家族農業経営でございまして、こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えておられるものと認識しております。 このため、従来から、経営規模の大小ですとか、法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手の方を幅広く支援、育成してきているところでございます。また、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果
○光吉政府参考人 お答えいたします。 農業者が、その経営判断のもとで、例えば、今もお話がございましたが、新たな販路の開拓にチャレンジするなど、前向きなさまざまな取組、これを行われることを支援していくということは極めて重要と考えております。 このため、昨年一月から収入保険の制度を導入したところでございまして、これによりまして、農業経営全体の収入を対象として、新型コロナウイルス感染症の影響も含めたさまざまな
○光吉政府参考人 お答えいたします。 農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。 これによりまして
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、入国制限などがありまして人手不足が懸念される地域というのがあるという状況に鑑みまして、これまで委員御指摘のように、人材の募集ですとかマッチングですとか代替人材の掛かり増し経費につきまして、農業労働力確保緊急支援事業により支援してきているところでございます。 これによりまして、例えば地域のＪＡにおきまして地元
○政府参考人（光吉一君） 先ほど申し上げましたように、まず、今回、令和三年二月末までの延長ということを可能にして、この範囲の中で事業完了していただくようにお願いをしているところでございます。その上で、先ほど申し上げましたように、実態を丁寧に把握しながらきめ細やかに対応していきたいということでございます。
○政府参考人（光吉一君） 経営継続補助金の第一回公募で採択されました方には、本年十二月末までに機械などの購入、支払を終えていただきまして、この期限内に事業完了ができるようにしていただくことが基本と考えております。 しかしながら、機械の納品が間に合わないといった声もお聞きをしており、こうしたやむを得ない御事情がある場合につきましては、来年の令和三年二月末までの延長を可能としたところでございます。
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 農業分野における人手不足の問題についての基本方針、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、その方針で、新規就農をしっかりやる、あるいは他産業で働いていた方にも農業を持っていただいて就農していただく、こういうことが大事だと思います。 それで、委員から今、まだまだ知られていない、諸外国に比べてもっと発信しろという御指摘をいただきました。こういった就農
○光吉政府参考人 お答えいたします。 経営継続補助金の第一回公募で採択された農林漁業者の方々には、委員がおっしゃるように、本年十二月末までに機械等を購入、そして支払いを終えていただいて、この期限内に事業完了ができるようにしていただくことが基本となります。しかしながら、これも委員が御指摘されたように、機械の納品が間に合わないといったお声もお聞きしていることから、こうしたやむを得ない御事情がある場合には
○光吉政府参考人 お答えいたします。 経営継続補助金の第一回公募におきまして採択されました農林漁業者の方々には、本年十二月末までに機械等の購入支払いを終えていただいて、この期限内に事業が完了できるようにしていただくということが基本となります。 しかしながら、機械の納品が間に合わないといった声もお聞きしているところでございまして、こうしたやむを得ない事情がある場合につきましては、令和三年二月末まで
○光吉政府参考人 お答えいたします。 経営継続補助金の第一回公募につきましては、申請がありました八万一千件につきまして補助金事務局が審査を行いまして、六万八千件を採択したところでございます。 この採択分につきまして補助金を交付するため、令和二年度第二次補正予算と、ほかの予算からの流用、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用によりまして、六百四十一億円を確保したところでございます。
○政府参考人（光吉一君） お答えいたします。 先月二十一日にＧ20の農業大臣会合開かれまして、テレビ会議の形でございます。我が国からは江藤大臣が御出席され、会議において、議員御指摘のとおり声明が採択されたところです。 この声明では、フードサプライチェーンの機能維持、不当な農業貿易関連措置の回避、ＷＴＯルールに基づく措置の励行などについて緊密に協力していくことが盛り込まれました。 いわゆる輸出規制
○光吉政府参考人 お答えいたします。 条件不利地域、我が国では中山間地域等でございますけれども、生産面のみならず、国土、環境の保全など多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を果たしております。 御指摘のＥＵにおきましては、山岳地域など、自然条件などの制約が厳しい地域、いわゆる条件不利地域について、農業を維持するための助成を行っているものと承知しています。 同様に、我が国におきましても、中山間地域等
○光吉政府参考人 お答えいたします。 一九九四年にウルグアイ・ラウンド交渉が妥結をいたしまして、翌九五年にＷＴＯが発足をいたしました。交渉の結果を受けまして、委員御指摘のとおり、農産物につきましては国境措置を原則として関税化するとともに、国内支持につきましては、いわゆる黄の政策、黄色の黄でございますけれども、価格支持などでございますけれども、これに係る合計額を原則として一九九五年から六年間で二割削減