○国務大臣（倉石忠雄君） いまお話しのようなことを前提にして考えてみますと、こういうものを発行いたしておる企業名など公表しまして、そして世論に訴えるという方法も考えられないわけではありませんけれども、法務省のずっと言っております要は間違った意識の問題でありますので、これはやはり粘り強く啓発活動をしてまいる方がいいのではないか。私どもはそういう差別意識というものを余り感じておらない人々に一体今度厳しくこういうことになるのはどういうことだというふうな
○国務大臣（倉石忠雄君） いままで事務当局はこの道で大変苦労をしてきておりますので、それらの見解もお聞き取り願いたいのでありますが、さっき私もちょっと申し上げましたけれども、全国同一ではありませんで、地域によって大分状況が違っておることは御存じのとおりであります。私どもといたしましては、やっぱり同和関係の人に対して特別な差別感情を持つというふうなことは許されざることだと思うのであります。そういうものをどういう
○国務大臣（倉石忠雄君） その前に、大分の登記所のお話がございましたが、私どもといたしましても、ああいう行政をやってまいりますのにできるだけ地元の方々の御協力を得なければうまくいかないのでありますので、そういうことに最善の努力をするように命じておりますことを御報告いたします。 それからいま人権擁護局長が申し上げましたけれども、法務当局といたしましては、地名総鑑を利用して同和地区出身者を不採用にしている
○国務大臣（倉石忠雄君） パイプと言うとおかしいですけれども、各党の方がいろんなことで法務省においでになりますから、あるいは特別な懇意な方もあるかもしれません。
○国務大臣（倉石忠雄君） 刑法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明いたします。 この法律案は、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及びあっせん収賄の各罪の法定刑の長期をそれぞれ五年に引き上げること、受託収賄罪の法定刑の長期を七年に引き上げること並びにあっせん贈賄罪の法定刑中、懲役の長期を三年に、罰金の多額を五千円（罰金等臨時措置法第三条第一項第一号により百万円）にそれぞれ引き上げることを
○倉石国務大臣 死刑につきましても一定期間その執行を留保いたしまして最後の改善の機会を与えようという制度が中国にあるということを聞いておるわけでございますが、中国とわが国とでは法の制度も違いますし、またわが国では現在でも死刑の言い渡しにつきましてはきわめて慎重に行われていることなどからいたしまして、直ちにお説のような制度を取り入れることはいかがかと存じております。
○倉石国務大臣 いますぐ改正に踏み込んだらどうだということではないと思いますが、運営いたしまして慎重に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいま御指摘のような考え方で民法の改正に取り組んでおるわけでありますが、法制審議会からの答申もございましたので、これは私どもの考え方をほとんどそのまま答申に出していていただきますので、これを提案いたしておる次第でございます。
○国務大臣（倉石忠雄君） お答え申し上げます。 普通の御家庭で夫婦の協力によりまして形成いたしました財産でございましても、これにいままでの報い方はもう少し足りないのではないかという感じを持ちまして、今般、ただいま御指摘のように民法の改正案を提出いたして御審議を願っているわけでありますが、したがって、そのほかにさらに寄与分、つまり夫婦で家を成して、そしてある程度の財産を構成して、そういうことに対して
○倉石国務大臣 今回の改正につきましては、いまもお話しのとおり上限の問題でありますが、これは担当者がそれぞれ大変な努力をいたしましてこういうことになったのはもう御存じのとおりであります。しかし、経済情勢の進展に伴ってできるだけ改善をしてまいるようにわれわれは努力いたしたいと思います。
○倉石国務大臣 本日の委員会であなたからこのお話を提示されるということでございまして、われわれも部内においていろいろ相談をいたし研究いたしました。その結果を先ほど刑事局長からお答えをいたしたような次第であります。
○国務大臣（倉石忠雄君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差しとめ訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及
○国務大臣（倉石忠雄君） 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 民事訴訟費用等に関する法律に定める民事事件等に関する手数料の額につきましては、昭和四十六年に同法が制定されて以来今日まで改定を経ておらず、その間の経済情勢の変化等にもかかわらず長らく据え置かれていること等により、現行の手数料の額は、実質的に著しく低額になっております
○国務大臣（倉石忠雄君） 刑事局長の発言のことでありますが、いろいろ含みのある率直な見解を一部述べておりました。そういうことにつきましては私はよく理解をいたしておるわけでありますが、法務大臣として、いまこれをどのように法務省として扱うつもりであるかという最終的、決定的なことを申し上げる段階ではございませんということを申しておるわけであります。
○国務大臣（倉石忠雄君） いま申し上げましたように、長い間検討はいたしておるわけでありますが、まだ最終的にどういうふうにするというふうなことについては、意思を決めたわけではございません。
○国務大臣（倉石忠雄君） 御指摘のように、昨日衆議院の法務委員会におきまして、刑法の一部改正案を満場一致で通過していただきました。ただいまのお話のように刑法はわが国の法律の中でも基本法の大切な一つであります。そういうものにつきまして、やはり改正案、法制審議会においていままでもいろいろ審議検討いたしておるわけでございますが、これにつきまして政府としていまそういうものを国会に提案申し上げて御審議を願うかどうかというそういう
○国務大臣（倉石忠雄君） 御指摘の事件について検察が鋭意捜査をいたしておることはいま局長からお答えいたしました。そこで私どもの立場といたしましては、厳正公平にりっぱに国民の御期待に沿うような捜査をしてまいります。御安心願いたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君） お話しのいわゆるＫＤＤ事件につきましては、ただいま警視庁と東京地方検察庁が共同で捜査に当たっております。私は私の立場といたしましては、この両者がいま熱心に捜査中でありますので、適切な捜査を行ってくれるものであるということを確信しているわけであります。御存じのように、わが国の治安当局並びに検察は非常に厳正中立でありまして、そういう点におきましては私は信頼し切っておるわけでありまして
○国務大臣（倉石忠雄君） 先ほど申し上げました政府部内に協議会を持っておりますから、関係当局と十分打ち合わせまして対処してまいりたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君） 御指摘の記事は拝見さしていただきました。 お話のインドシナ難民につきましては、昨年七月十三日の閣議了解に基づきまして内閣に設けられたインドシナ難民対策連絡調整会議が中心となって対策が講ぜられておるわけでございますけれども、法務省といたしましても、この調整会議の構成員の一員といたしまして、難民の定住促進に努力してまいりたいと考えておるわけであります。 いろいろなケースにつきましては
○倉石国務大臣 政府としてはやはり政治決着が済んでいるのだという態度を変えておりませんことは御存じのとおりであります。したがって、私も政府の一員でありますので、そういう態度には同調いたしておるわけでありますけれども、金大中氏の今回とられた態度はまことにごりっぱなものではないだろうかということを感じておる次第であります。
○倉石国務大臣 国と国との関係もございますし、政府という立場では御存じのようにすでに政治決着がついている、こういう理解をいたしておるわけであります。 先ほど、なお捜査の上において他の条件が出てまいったというようなことであるならば捜査もあり得るということを申し上げたわけでありますが、金大中氏のあの声明は、関係のあるないにかかわらずりっぱな態度であるなあという感じは恐らく皆が個人的に持っているものであろうと
○倉石国務大臣 金大中氏が、ただいまお話しのように、記者会見におきまして同氏に対する事件の犯人の処分を求めない旨の御発言をなさったことは新聞報道等によって私も承知をいたしておるところでございますが、検察当局といたしましては、関係諸機関と連絡協調の上に、今後ともなお鋭意捜査を継続いたしまして真相の究明に当たるものと考えております。 なお、現在までのところ、韓国によるわが国の主権侵害があったと断定するに
○国務大臣（倉石忠雄君） 法務省といたしましては、人権侵犯事件等の処理等を中心といたしまして啓発活動に力を入れておるわけでございますが、諸般のことにつきまして、先ほどここで総理府からるる今日までの状況を御説明申し上げましたが、協力をいたしまして、私どもは、この啓発活動にうんと力を入れて、そして人権問題の処理をいたして、その間に先ほど申しましたような趣旨の展開をしてまいりたいと、このように努力をいたしておる
○国務大臣（倉石忠雄君） 学校教育におきましても、児童の人権が尊重されなければならないことはもう御指摘のとおりでございますが、教育の場における児童の人権は、まず教育行政の担当者において十分配慮されるべきものと考えます。もっとも、児童の人権を侵害するような事案があるとすれば、人権擁護行政の立場から、具体的事案に応じて人権尊重の思想を徹底されるように努めていくべきものと私どもは考えております。
○国務大臣（倉石忠雄君） 子供の体罰のことでございますが、昭和二十三年の十二月に、「児童懲戒権の限界について」と題する回答を国家地方警察本部長あてに出しておる事実を承知いたしております。
○倉石国務大臣 この問題は単に刑法犯だけで考えても処理のできない重大な問題ではないかと私どもは思っております。 一つには、大きな教育の問題でもございます。窃盗などすべからざるものであるということを教えるべき学園においてその行為が行われておるのでありますから、古い言葉で言えば世は末期だなという感じすら持つ人があると思うのであります。私どもはそういう角度から、やはり根本的にみんなが考え直して、いい知恵
○倉石国務大臣 ただいま御審議願っております法定刑の延長、こういうことだけで綱紀が粛正されるとは私どもも存じておりません。 しかし、あの政府に向かって提言をされた有志の方々の御意見にもございますように、こういう措置はある程度効果のあるものである、必要なことではないか、こういうことでありますが、私どもといたしましては、法的措置を講ずるだけではなくて、ただいまの社会状況を見ますとまことに遺憾な事件も出
○倉石国務大臣 お話のございましたこの種の事案の防止のためには、賄賂罪の法定刑の引き上げということだけではある程度のことだけかもしれませんので、したがって御指摘のとおりに、まずもって私ども政治家を含む公務員が国民全体の奉仕者たる意織に徹しまして、その職務の重要性を自覚をいたして、そして職権を不当に利用したりまた安易な役得意識を持つことのないように努めることが肝要でございまして、私どもといたしましても
○倉石国務大臣 大変大事なことを御指摘いただいておるわけでありますが、多分に法律技術の問題でもございますし、歴史のあることでありますので、民事局長からお答えいたさせます。
○倉石国務大臣 御指摘のように、法制審議会商法部会におきましては、現在会社法改正審議の一環といたしまして御指摘の事項が検討されておりますが、それらは株主総会制度の運営の適正化を図るための方策として取り上げられているものでございまして、御指摘の問題にも十分配慮しながら、株主総会制度の改善が図られるように期待をいたしておる次第でございます。
○倉石国務大臣 昭和五十二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。 法務省主管の歳入につきましては、当初予算額は六百九十五億六千三百六十五万円余であり、これに予算補正追加額十六億四千四百十五万円余が増加されましたので、歳入予算額は七百十二億七百八十万円余となっております。 これに対しまして、収納済歳入額は七百七億六千八百三十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四億三千九百四十九万円余
○倉石国務大臣 先ほど来大事な問題について御指摘をいただきまして、この種の事犯の防止のためにはいまお願いをいたしておる法定刑の引き上げのみで十分でないことは私ども御指摘のとおりであると存じます。 政治家を含む公務員全体が国民の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を自覚し、職権を不当に利用したりあるいは安易な役得意識を持って事に当たるようなことのないように努力をしてまいることが肝要であろうと
○倉石国務大臣 近年こういう汚職事件が頻発をいたしますことは、御指摘のように、私どももまことに残念至極に存じます。汚職事犯の発生を防止するためには、公務員が国民全体の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を自覚すべきであると存じます。なお、職権を不当に利用することや安易な役得意識を除去することが先決ではなかろうかと存じておる次第でございます。
○倉石国務大臣 刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘禁を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上四千百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合については、千五百万円以内一本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された
○国務大臣（倉石忠雄君） 本件につきましては、お話のように、法制審議会で検討をいたしたこともございます。その経過等を見て、私どもはただいま法制をつくる考えはないとのお答え申し上げたわけでありますが、事務当局からもう少し詳しく御報告いたさせたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君） いまお話のございました実子特例法と言われるものが他人の子供を実子として法律上取り扱うことを骨子とするものであるならば、親族法や相続編の根幹に触れる問題でございますし、また、他人の子を実子として戸籍に記載することを認めるとすれば、それは戸籍の真実性に大きな影響のある重要な問題でありますので、私どもはそういうことについての法律は、いま制定する意思はございません。御意見はもちろん
○国務大臣（倉石忠雄君） その特別立法というか、あるいは本法の中にそういうものを入れたらどうかという御意見だと拝察するのでありますが、入学試験が公正に実施されなければならないという御指摘につきましては、私どもとしても心から同じ感じを持っておる一人であります。しかし、いまお話がございましたように、刑法の中で、あるいは特別立法で入学試験の公正を害する罪を新設するという、そういう御提案かもしれませんけれども
○国務大臣（倉石忠雄君） 当時言われておりましたのは、当時のわが国の首脳者、政界の首脳者たちが最終的に意を決して北進をしたと、こういうふうに承っております。
○国務大臣（倉石忠雄君） いわゆるゾルゲ事件でありますが、ゾルゲは当時ソ連のスパイとして日本で活躍をいたしました。あれも裁判に付されて、最終判決で関係者それぞれ処断されておりますけれども、要するに、わが国の機密を握っておる有力者たちと折衝いたしておりまして、かなりのものをもってスパイ活動を成功さしておったと、こういうふうに承っております。
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいま検察が鋭意捜査中でございますので、先ほど申し上げましたように、厳正公平に厳しくやっておると信じております。
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいまお話がございましたように、税政連から献金を受け取ったと称せられる数名の人に対して告発がございました。その告発によって検察当局はただいま捜査中であります。この捜査はもちろん厳正に行われるべきものであると確信をいたしております。
○倉石国務大臣 私ども、いま行われております社会事象については、申すまでもなくよく認識いたしまして、その上に立って心配いたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような方針に基づきまして、私どもは、こういうことのなくなるように、どのような措置を講ずべきであるかということについても、先ほど申し上げましたような精神に基づいて努力を続けてまいりたい、このように思っておるわけであります。
○倉石国務大臣 いわゆる地名総鑑を初めといたします差別図書は、部落差別を助長したり、拡大するきわめて悪質なものであります。こういうことは、政府が推進しております同和行政に逆行するもりでありまして、私ども、まことに遺憾千万であると存じております。法務省といたしましては、人権擁護の立場から、事案の徹底的な解明と関係者に対する啓発を続けてまいったわけでありますが、これまで八種類の差別図書をお話のように確認
○倉石国務大臣 昭和五十五年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の予定経費要求額は、三千三百二億三千六十五万五千円であります。前年度予算額三千二百一億三千二十一万四千円と比較いたしますと、百一億四十四万一千円の増額となっております。 さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増八十一億八千九百二万三千円であります