2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○倉林明子君 自治体間でいろんな動きがありまして、私、今の答弁どおりということになりますと、大臣に確認したいんだけれども、これ、要は結果として三割以上の減収に、減っていなかったという場合であっても、減免を遡って取り消すとか、返金を被保険者に求めるとか、そういうことではないと、こういうことでよろしいですか。
○倉林明子君 自治体間でいろんな動きがありまして、私、今の答弁どおりということになりますと、大臣に確認したいんだけれども、これ、要は結果として三割以上の減収に、減っていなかったという場合であっても、減免を遡って取り消すとか、返金を被保険者に求めるとか、そういうことではないと、こういうことでよろしいですか。
○倉林明子君 六月末が第一回の納期ということで、今この減免の申請の手続も始まっていまして、現場からいろんな声出ているんですね。申請書類すごい多いとか、相変わらず減免審査、これ厳しくて時間掛かるというような声も既に上がっております。 国が全額財政措置するというものでありますから、速やかな減免につながるように、これ、今、改めて周知徹底するということでしたので、国保組合も含めて周知徹底をお願いしておきたいと
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 コロナに関連して幾つか確認をさせていただきたいと思います。 一つは国民健康保険です。これは、国保加入者の所得の急激な減少に伴いまして、保険料、税の減免が実施されることになりました。前年の事業収入等の三割以上の減収が要件ということになっておりますが、保険者が見込みで判断すると、これ可能にしております。柔軟で迅速な対応ということが求められていると思うわけですが、
○倉林明子君 やっぱり、要はそういう休業要請対象外から出たものについてチェックしていくという視点も大事だと思うんだけれども、やっぱり事後、休業の支援金を出した後に違反行為があった場合ということ、想定されると思うんですね。そういう場合はやっぱり労基署とも連携して、こういう違反行為にはきっぱりとした対応も取るよという指導が必要だと、監督指導の点ではそういう視点でも取り組んでいただきたいというふうに思います
○倉林明子君 感染防止ということと迅速な支払ということで、オンライン、やっぱり必要だと思うんですね。だけど、やっぱりしっかりした再開になってほしいとも思っていて、また、早うせい、早うせい言うて同じことがないようにということで、きっちり取り組んでいただきたいということは強く要望しておきたいと思います。 新たな休業支援金なんですけれども、労働者本人の申請にこれ道開くということで、私どもも求めてきたことで
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 雇調金のオンライン受付システムについて先ほど質問もありました。私は本当に期待も大きかっただけに、二度のダウンというのはもう残念でなりません。個人情報として銀行口座名までもが閲覧可能な状態になっていたと、これ極めて深刻だというふうに受け止めております。 外部の専門家による原因の徹底究明ということで方針掲げられているわけですが、システム整備に必要な予算が確保できていたのかと
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表して、地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案に反対の討論を行います。 新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が出される中で、介護、障害、保育など、福祉事業は私たちの社会にとって不可欠の存在であることが明らかになりました。同時に、現場で働く人たちの強い責任感によってどうにか維持されている地域の福祉基盤は、とても脆弱であることが
○倉林明子君 だから、基本的な部分は地方交付税ということになっちゃうので、それでちゃんと事業に付いてくるというものじゃないんですよね。財政状況を反映して大変厳しいということになると。つまり、予算の担保の裏がないんです、実質的に。 地域活動支援センターは、この重層的支援体制事業と一括されることになるわけですね。重層的支援体制に移行した場合と移行しない場合ということが出てくるかと思います。つまり、手挙
○倉林明子君 本当に地域密着で、地域とも本当に強く結び付いた欠かせない活動されていると思うんです。この自立支援給付費の対象になっています、あっ、今の数字いただきましたけれども、障害者の入所施設の数にも匹敵すると思うんですね。さらに、就労移行支援事業で利用者は三万五千人になるんだけれども、これも超えるような利用実績があるという位置付けでもあります。 元々この小規模共同作業所というのは、制度がない時代
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 障害者総合支援法、これに基づきまして地域活動支援センター事業というのがあるわけですが、まず、これについて質問したいと思います。 今回の法案では、重層的支援体制事業ということで一括化される対象となっているのがこの事業でもあるんです。この事業というのは、法制定の際に定員基準に満たないということから移行しました小規模共同作業所、これ少なくないですよね。障害者総合支援法
○倉林明子君 ゼロ回答のような答弁を長々とありがとうございました。 ドイツでは、三月二十八日、実は社会保護パッケージ法というのが施行されたんですね。これ、政府は、コロナ危機対策としての社会的接触の制限による経済的影響が原因で誰一人として最低生活以下に陥ることがあってはならないと、こういう考え方に基づいてできたもので、生活保護の利用促進を進めております。申請手続は、電話、郵送、メール、これで可能なんですね
○倉林明子君 最近のところの報道で、報道機関が調査した結果というのも出始めております。急増という経過が出てきているんじゃないかと。もちろん凸凹はありますけれども、今後も増えるということがはっきりしてきたのかなというふうに思っているんです。 そこで、五月の二十六日には緊急事態宣言は解除されたということになったんだけれども、四月七日の通知を継続すると、こういう事務連絡が出されているということを承知しております
○倉林明子君 日本共産党の倉林でございます。 この国の社会保障の水準、私、コロナの下で本当に問われているなということを痛感しております。仕事も住宅も失いましてホームレスに新たになったという方々の報道も届いておりますし、声も聞いております。今日明日の食費にも事欠くシングルマザーが急増していると。なかなか届かない特別定額給付金だし、そもそも住所のない人には届かないというものとなっております。生活福祉資金
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表し、社会福祉法等改正案について質問いたします。 法案の質疑に入る前に、黒川前東京高検検事長の処分について質問します。 内閣が余人をもって代え難いとして、法解釈を変更してまで定年延長させた黒川氏が、あろうことか賭博行為である賭けマージャンをしていたこと、さらにその処分は訓告にとどまり、約六千万円もの退職金が支払われることに、国民から
○倉林明子君 運営機関には義務付けているということなんだけれども、やっぱり加入者の選択の権利を保障するという観点からも、きちんとそういう情報を知った上で選択できるようにということが大事だということは強調しておきたいと思います。 企業型の場合、事業所全体での加入と。これを決めますと個々の労働者の選択の余地はないということになるわけで、制度導入に当たっては労使合意が基本となると。しかし、労使合意がなくても
○倉林明子君 一番目と二番目については可能性は否定できないということですよね。運営機関ですか、運営会社がきちんと説明することになっているということですけれども。さらに、その規模感から高値づかみっていう影響は少ないんじゃないかということですけれども、これ推進、どんどん広げようと、もっと広げないといけないという議論先ほどありましたけれども、こういう仕組みだとやっぱり高値づかみという傾向も出てくるんじゃないかというのは
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 確定拠出年金について質問したいと思います。 加入要件が先ほどのように緩和されるという改定になるわけですが、コロナの影響ということで、株価がどんと下がってびっくりされた方も多いと思うんです。大体元に戻ったということで取り返せそうだというお話もあるわけですけれども、この影響というのはちょっと予測し難いということがはっきりしてきたのかなと思うんです。 本会議で私
○倉林明子君 ありがとうございます。 コロナの影響に戻るんですけれども、働き方も大きく変わっていくんじゃないかと、私も本当にそう思っていまして、特に、とりわけ高齢者の感染リスクが高いということありますので、これまでのように、元気だったら積極的に就労来てもらおうということとは変わっていく、いかざるを得ないと思うんですね。 七十五歳までの延長措置ということになったんですけれども、この質問は井上参考人
○倉林明子君 年金がマクロ経済スライドの下でやっぱり水準が下がっていく、調整されていくということと併せまして、社会保障の負担の方はやっぱり増えてきていると、給付と負担のバランス見直しということもあって。で、実際に、その受け取れる年金というものに対して、やっぱり生活本当に苦しいということから、就労も、もう働かざるを得ないという方々少なくないと思うんですね。 で、お聞きするのは神野参考人と西沢参考人にお
○倉林明子君 日本共産党の倉林でございます。 緊急事態は解除されたというものの、感染のリスクもある中、本当に貴重な時間をいただきましてありがとうございます。御意見聞かせていただきました。 私の方から、まず、こうしたコロナで、見通しという点では今はっきりしたもの持てないわけですけれども、相当長期化して雇用に対して大きな影響が出るだろうという状況はもうちょっと確実になってきたなというふうに思っているんですね
○倉林明子君 それだけでは足りないという指摘をしております。 抜本的に検査をどうやって増やしていくのかというのは、今、これから早急に取り組んでいかないといけないし、それ、安心の担保をどうやってつくっていくのか、感染拡大防止の観点からも重要なことですので、重ねて求めておきたいと思います。 次に、雇調金、そして持続化給付金、大分届くようになったとおっしゃるものの、なかなか手元に届かない、こういう声も
○倉林明子君 いや、今、第二波に備えて体制を整えて、増えたときに応えられるようにしようということでいいのだろうかと思っているんですね。もちろん、今でも、無症状の方でも診療報酬上で対象になりましたので、手術前のＰＣＲ検査等が可能になりました。これはこれで本当に進めていく必要あると思うんだけれども、スクリーニング目的で診療報酬の対象にならないところにまでやっぱり今本当に広げていく必要があるんじゃないかということなんです
○倉林明子君 日本共産党の倉林でございます。 第二波、これが一体どの程度の波になるのかというのは現状予測ができないということだと思うんですね。もちろん、希望的には小さな波に抑えたいと、先ほどおっしゃったとおりだけれども、専門家の中でも、大きな、更に大きな波が来るかもしれないという声あるのはそのとおりだと思うんですね。今、この第二波の可能性に備えた体制をいかにつくるかということが急いで求められているんだと
○倉林明子君 確かに内閣府のホームページ上で出てくるんですね、医療提供体制、見える化という形で。ところが、この元データ洗ってみましたら、これ先週末に確認したんですけれど、いつだったかな、最近、直近で確認した分でいいますと、二十床以上の病院四万五百九十一がベースになって、そのうち全国の入院病床を抱える、内閣と一緒になってやっているやつです、見える化ということで公開されているやつです。これ見ると、四万五百九十一
○倉林明子君 いや、規模感でいうとまだまだ足りていないし、ウエブのシステムについてもまだまだ十分な機能をしているとちょっと言い難いかなという数字だと思うんです。 第二波がいつ来るかということを考えますと、決して時間的な余裕があるとは思えないんです。今度こそ、こうした物資調達への支援の仕組みとスピードというのが現場に届くということ大事ですので、その点では一層の努力求めたいし、予算が足りないから買えなかったというようなことにならぬように
○倉林明子君 日本共産党の倉林でございます。 今日にも緊急事態宣言の解除の方針が示されるということでありまして、本当に皆さんの、医療現場始め国民の皆さんの協力の下で新規感染者数が減少しているというのは本当に率直に良かったなと思っているんですが、この機にやるべきことは何かといいますと、やっぱり第二波に備えた準備、対応を本当にしっかりやっておくことだというふうに思うわけですね。 そこで、先ほどもガウン
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表し、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問します。 法案に先立ち、検察庁法改正案について質問します。 法案に抗議する声はＳＮＳで日増しに広がり、日弁連、全国三十八の弁護士会、さらには検事総長経験者など検察ＯＢからも反対の意見が上がっています。 総理は、内閣によって恣意的な人事が行われるという懸念
○倉林明子君 確かに増員されていますし、人員の手当てというのは相次いで行われているんですけれども、もう追っ付かないという状況ですよね。 京都市の実態でも、伺っておりますのは、三、四月は月二百時間にも及ぶような残業時間になっているということと併せて、これもすごいストレスになっているのは、電話口であなた検査受けられませんよと説明するわけですよ。そうしたら、あんたのせいで死んだらどないするんやとか、そういう
○倉林明子君 自治体にも誤解がないように、ＱアンドＡ、通知などで周知徹底していただきたいと。今、予算とか条例とかいじっている最中にもなっておりますので、その点、漏れのないようにしていただきたい。 さらに、今回被用者は対象になったんだけれども、先ほど来議論もありますフリーランス、個人事業主、ここはやっぱり傷病手当、当たらないんですね。ここについても、やっぱり事業主、フリーランスのところが傷病手当受けられないというところ
○倉林明子君 日本共産党の倉林でございます。 まず、地方議会も始まっておりまして、とりわけ確認をさせていただきたいということがまず一点、それは国保の傷病手当についてであります。 これ、長年、傷病手当の要求ありましたけど、できていませんでした。今回は特例で、国保でも被用者に限って傷病手当が国の全額負担の下で導入されるということになりました。ところが、財源確保が困難だということで、白色事業専従者は対象
○倉林明子君 いや、本当にこのまま廃業なんていう業者を本当に止めるためにも、もう決定的になってくると思いますので、一層の迅速化を求めておきたいと思います。 先ほど来議論もありましたけれども、日額上限の引上げを総理が指示したと。昨日、予算委員会での議論聞いていますと、イギリス並みということが総理もおっしゃっておりました。これ、どの程度の引上げで検討されるのかということについては、先ほど議論聞いていても
○倉林明子君 相談の件数でいいますと二十五万五千を超えるということで、本当に相談が集中しているという実態があると。しかし、そんな中でも一生懸命やっていただいて、現時点では五千五十四件支給に至っていると。まだまだ少ないけれども、飛躍的にやっぱり増やしてきているというところは率直に見ております。 そこで、ただ、二十一日というような受け取れるまでの期間というのは、件数増えていますので、実態としては待たないといけないという
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 私も引き続き、雇調金の問題についてまず伺いたいと思います。 労働局、ハローワーク、ここに本当に相談が殺到して、四時間待ちという事態が生じているという話も伺っております。雇用調整助成金を受け取れるめどが立たないということで緊急事態が延長されたという流れになっているんですね。 直近の相談件数、申請件数及び支給決定件数についてそれぞれ数字でお答えいただきたいのと
○倉林明子君 医療や介護のところでの感染状況、こういう状況になっているわけですから、私は厚生労働省としてもつかむべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 医療機関、そして介護、障害福祉サービスの現場で院内感染、集団感染が相次いで発生すると、これが医療崩壊、介護崩壊の危機を招いているんじゃないかという指摘あります。私もそのとおりだと思います。 そこで、院内感染、集団感染等が発生している、感染者が出ている医療機関の数、介護、障害福祉サービス事業所数、それぞれの感染者数をどうつかんでいるのか、直近のところで御説明
○倉林明子君 ここでも、いつまでするんですかということに答えがないんですよ。そこが本当にあかんと思いますわ。本当に、どこまで、いつまでやっていって感染実態明らかにしていくのかということを本当に本格的にやらないと駄目だと思います。 検査体制、医療機関の損失補填のために、私は、桁違いのこの上積み補正が求められているということを強く申し上げたい。 そして、四月三十日に成立した補正予算、ここでは、特別定額給付金
○倉林明子君 ここでも具体的な数字というのが見えてこないというところが一層国民を不安に追い込んでいると思うんですよ。 確かに、このＰＣＲ検査全体は微増傾向にあります。しかし、極めて限定的な検査数になっているというのも事実であります。入院患者が今退院時に行う、これ陰性確認のための検査も増えているんですね。こうなると、陽性率というのは下がってくるという可能性も出てくるんですよね。ところが一方で、一日当
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 緊急事態宣言延長、そして一部緩和する根拠について質問したいと思います。 これ、判断の根拠とすべきものは何かと。先ほど来、具体的な数値のことが議論になっておりました。私、やっぱり基本は、感染状況をいかに正確に把握するかと、これを抜きにあり得ないと思うんですね。 そこで、専門家会議の提言では、新規感染者数は減少傾向だとしております。これ明らかだと言っております
○倉林明子君 類型パターンにしたら防げる段階なのかと、私はちょっとその認識では防げないんじゃないかと思うんですね。 要は、感染者が、感染しているにもかかわらず、感染していることが分からないまま外来とかそれから入院とか、医療機関受診しているんですよね。つまり、現在のＰＣＲ検査の枠外で感染拡大していると、こういう状況に私はなっているというふうに思うんです。まあ第二波というような表現もありましたけれども
○倉林明子君 感染に対するおそれや不安ということから、本当に過剰な反応ということにもつながっているんだと思うんです。やっぱり、いろいろ取組もされているということですけれども、医療の萎縮とか働く人のモチベーション、あるいは子供を持つ人たちが離職というようなことにつながると本当に医療の体制にも影響を与えるところですので、やっぱり国民にしっかり正しい情報としても伝わるように御努力をお願いしたいと思います。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 新型コロナウイルスの感染拡大が本当に広がって、医療機関でも集団感染が相次ぐという事態に本当に危機感を持っております。厳しい現場になっている医療機関で、命を守るため、自らも感染リスクを背負って、使命感で懸命に働いていると。医療従事者、関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表明したいと思うんですね。 これ、対応が長期化する中で、疲弊する医療従事者を追い詰めているというのが
○倉林明子君 ここに及んでも補償という言葉出てこないんですよね。 地方は、地方交付金、今度の地方創生の臨時交付金使って何とか補償して息つないでもらいたいと、それが先ほどの議論にもあったとおり、使えないのか使えるのか、いまだはっきりしないわけですよね。やっぱり、ここをしっかり自由に使えるようにして、地域の経済を支えるという方針転換要るんですよ。更に一兆円では全く足らない。せめて二倍に増やして、組み替
○倉林明子君 いや、本当に協力したいと思っていると思うんですね、全国民は感染拡大させたくないと。しかし、食べていけないという現実あるわけですよ。 感染拡大を止める決め手、これは休業補償をしっかりすることだということだと思うんですね。休業の要請、自粛の要請、補償と一体でという声がどんどん広がっておりまして、世論の八割というデータも出ております。知事会からも明確にこういう要求も出されているわけですね。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 今日の突然の委員会の開催ということで、本当に迅速な補正予算と言い続けてきてここに至っているということについては極めて異例なことであり、猛省を促しておきたいというふうに思います。 その上で、昨日、厚生労働省のクラスター班の西浦教授が、感染拡大の防止策を全く取らない場合、八十五万人が重症、約四十二万人の死者になるという発表がありまして、大きな衝撃を与えております
○倉林明子君 一人一律で十万円ということが、やっぱり迅速に進めていく上でも、今のコロナに団結して国民が向かっていくという上でも、これ、もらえるところ、もらえないところというような、分断するようなやり方というのは早急にやっぱり見直すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 さらに、経済対策に盛り込まれました中小・小規模事業者に対する新たな持続化給付金についても伺いたいと思います。 事業収入
○倉林明子君 市町村での予算決定が必要になります。国で補正が成立した後、六月議会になるところもあろうかと思うんですね。そうすると夏頃になるんじゃないかという指摘も起こっておりまして、今々の支援としてこの三十万円の給付金が間に合わないという声が出ております。 そのことを強く申し上げたいというのと、一から四までのところは、一は、私が質問通告したの金曜日でしたから、その後に十万円というラインが出てきて、
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 新型コロナの緊急事態宣言と同時に発表されました緊急経済対策について質問したいと思います。 個人給付では、収入減少の世帯に三十万円給付ということが盛り込まれました。そこで、確認をさせていただきたいんですけれども、次に挙げます一から四のうちで対象になる世帯はどれなのか、お答えいただきたいと思うんです。 一番目に、給与所得月額十七万円の単身のサラリーマン、これが
○倉林明子君 次に、検察官の勤務延長について、現行の国家公務員法の解釈を変更した適用と、これ国会でも度々議論になってまいりました。 そもそも、人事院は検察官人事には関与しないと、これが原則であります。解釈変更によりまして、準司法官である検察官の、解釈変更によって、勤務延長の再延長の場合、人事院の承認を受けることとなるわけですね。これ、こうした人事院の関与が準司法官である検察官の独立性を脅かすことにならないかと
○倉林明子君 合理性についての御説明でしたけれども、不利益変更についての指摘もあるし、恣意的な運用の可能性についても懸念が指摘されていることですので、その点も是非、当分の間の措置ということでございますが、今後の検討も含めて求めておきたいというふうに思うわけです。 さらに、二つ目に意見の申出に関わってでございます。 六十歳を超えた職員の給与水準について、これ多くの民間企業の再雇用制度を参考に、賃金七割
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子でございます。本日はありがとうございます。 今国会で提出されております国家公務員法の基となったのが、二〇一八年に人事院から出された意見の申出というものです。これに関わって質問させていただきたいと思います。 一つは、役職定年制の導入についてでございます。一定の年齢に達したことを理由に転任、降任、任を下げると、降任ですね、にさせることについて見てみますと、これ労働者
○倉林明子君 これ、資料一、一枚目御覧いただきたいんですけれども、日本の、ちょっと時期ずれているんですけれども、就業者数の比較ということで、二〇〇七年とこれ二〇一七年を比べたものとなっております。日本は各国と比べて高い上に更に伸びているという特徴がよく見て取れるかというふうに思うんです。就業率トップクラスという現状です。 これ、各種調査でも働く高齢者が働き続ける理由は何かという調査やっていますけれども
○倉林明子君 今のは六十一歳と比べたという話で御説明ありました。 これ、先ほど紹介したアデコグループの調査見てみますと、賃金は良くても七割程度しか確保できていないと。さらに、いろいろ御相談伺っていますのは、雇用保険にも入れないぎりぎりの賃金という条件を提示されて、合意しなければ雇用を諦めざるを得ない、こういう実態あります。実際に訴訟に及んでいるケースも決して少なくありません。 企業が高年齢者を雇用
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 これまでの高年齢者雇用安定法によりまして、ほとんどの企業で雇用継続措置がとられるようになりました。ただし、その雇用の中身が問題だというふうに思っております。 人材サービス大手のアデコグループが調査をしておりまして、これによりますと、契約社員や嘱託職員、これがおよそ七割を占めているというんですね。六十歳の退職時との賃金格差というのはどのぐらいになっているのか。