2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（信濃正範君） 今申し上げましたのは、マッチング、それぞれのニーズをマッチングする、そういうシステムをつくるという予算でございまして、これは今、来年度、三十一年度については五千万円の要求をしております。 それで、これはあくまでマッチングですので、それを踏まえて実際に、駐在員事務所ということではなくて、しっかりキャンパスをつくっていただいて、学生がそこに定着をして勉強していただくと、そういうことを
○政府参考人（信濃正範君） 今申し上げましたのは、マッチング、それぞれのニーズをマッチングする、そういうシステムをつくるという予算でございまして、これは今、来年度、三十一年度については五千万円の要求をしております。 それで、これはあくまでマッチングですので、それを踏まえて実際に、駐在員事務所ということではなくて、しっかりキャンパスをつくっていただいて、学生がそこに定着をして勉強していただくと、そういうことを
○政府参考人（信濃正範君） 大都市圏の大学が地方にキャンパスを置くということは、学生の地方への定着の促進、それから地域における新たな産業の創出ということはもとより、地域の特性等を生かした有益な教育の提供など、様々な効果を期待できるというふうに考えております。 このために、本年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に基づきまして、サテライトキャンパスを設置しようとする大学側
○政府参考人（信濃正範君） 地方大学・地域産業創生交付金、これは地方大学・産業創生法に基づいて交付をされるものでございますけれども、法律自身が今年の六月に公布、施行されました。そして、七月末を締切りとして本年度は公募を行ったところでございます。 この交付金は、いわゆるばらまきにならないように、地方創生の成果が確実に期待される、そういうものに絞って交付をするという制度設計がなされているところでございまして
○信濃政府参考人 地方大学・地域産業創生交付金による支援につきましては、先ほど申し上げたきらりと光る地方大学づくりですとか、地域における若者の修学、就業を首長のリーダーシップによって更に促進するという上で、一層充実していくことが必要だと考えております。したがいまして、新規採択を行うために、平成三十一年度概算要求においても所要の経費を要求しているところでございます。 それから、フォローアップでございますけれども
○信濃政府参考人 今御紹介ありましたとおり、さきの通常国会で審議いただきました地方大学・産業創生法、これは本年六月に公布、施行されております。 この法律に基づきまして、首長のリーダーシップのもとで、自治体、産業界、大学等の連携によって行われます地域の中核的産業の振興あるいは専門人材育成などのすぐれた取組につきまして、地方大学・地域産業創生交付金により重点的に支援をするということになっております。
○信濃政府参考人 今委員が御指摘になりましたとおり、長期間にわたる自治体の人口変化によりまして需給ギャップが生じ、医師の移動を招いているという指摘があることは承知をしております。その結果、例えば、受験生の視点に立ちますと、人口の多い県の高校生が他県の医学部に行かなければならないというケースは生じ得るというふうに思います。 他方で、医師需給の観点からは、医師の養成数について、全体として過剰を招かないようにするとの
○信濃政府参考人 自治医科大学ですけれども、これは、卒業後に出身都道府県に医師として従事する意思を有する学生に対して地域医療教育を提供するという設立の趣旨を踏まえまして、厚生労働省等の関係省と連携しまして、医学部の臨時定員増が開始されました平成二十年度におきまして、特別に十名の臨時定員増というのを認めております。 これ以降も、原則として、臨時定員増というのは都道府県ごとに認めるというのが原則なんですけれども
○信濃政府参考人 国際医療福祉大学、これは平成二十九年に設立されておりますけれども……（吉田委員「いや、もうそんな前置きは要らないので、端的に」と呼ぶ）はい。 既存の医学部とは次元の異なる、国際的な医療人材の育成というのを目的にしている大学でございます。
○信濃政府参考人 まず、委員の御質問にお答えする前に、一点おわびを申し上げなければいけないことがございます。 先週ですが、私ども文部科学省の局長が逮捕されました。 これは、行政の信頼を損なうとともに、国民の皆様に多大な御迷惑をおかけするものでありまして、大変申しわけないとおわびを申し上げます。 文部科学省は、捜査に全面的に協力してまいりますとともに、再発の防止と信頼の回復に向けて全力を挙げて取
○政府参考人（信濃正範君） 御答弁に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。 先週、文部科学省の局長が逮捕されました。事行政の信頼を損なうとともに、国民の皆様に多大な御迷惑をお掛けするものでありまして、おわびを申し上げます。 文部科学省は、捜査に全面的に協力してまいるとともに、再発の防止、信頼の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 その上で、先生から御質問がございました医師等の卒前教育
○政府参考人（信濃正範君） 今厚生労働大臣からの答弁にございましたとおり、高等教育の無償化に向けた制度の詳細については文科省を中心に検討を進めているところでございます。 真に支援が必要な子供たちに十分な支援が行き届きますように、生活保護ですとか社会的養護について知見と経験の深い厚生労働省とも連携をしまして、制度設計及び広報、周知を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（信濃正範君） 現在の大学における授業料減免といいますのは、各大学において限られた財源の中で具体的な運用が行われております。このため、委員が御指摘のとおり、授業料減免が受けられなくなるか、そういう心配をしなければならないという実態があるということは承知をしております。 一方で、現在検討を進めております新しい授業料減免の制度では、真に支援が必要な子供たちに十分な支援が行き届きますように、
○政府参考人（信濃正範君） ただいまの厚生労働省の答弁にもございましたとおり、生活保護世帯出身の大学生等につきましては、奨学金等による学費の支援の必要性が高いというふうに認識をしております。 これに加えまして、本日委員が配られました概要には入っておりませんけれど、この調査の中では、入学前の進路に関する相談におきまして、奨学金等の学費サポート制度に高い関心があるという結果も得られております。このことから
○信濃政府参考人 まず、お尋ねの制度改正の概要でございますけれども、そもそも、大学の強みや特色を明確にした上で伸ばしていくための一つの方策としまして、地域における大学、地方自治体、産業界、これらの連携の強化ですとか、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する仕組みの導入、こういった大学の連携、統合のあり方について、中央教育審議会において議論をいただいているところでございます。 特に、国立大学の一法人複数大学制
○信濃政府参考人 十八歳人口が大幅に減少する、これは、ある推計によりますと、二〇四〇年には現在の三分の二の八十八万人にまで減少する、こういうふうに言われているわけですけれども、このような大幅な減少の一方で、例えば、第四次産業革命を支える質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れて、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方について検討する必要がある、こういうふうに考えております
○信濃政府参考人 長野県には二校の工科短期大学校が設置されておるというふうに承知しております。これらから大学への編入学について、地元から要望をいただいているところでございます。 文部科学省では、この要望を受けまして、中央教育審議会において議論を行った結果、まずは、大学における単位認定の対象とするということを可能とする制度改正を平成二十六年九月に既に行っております。 この中央教育審議会における議論
○信濃政府参考人 お答えに先立ちまして、今ほどの答弁で、私、二十五年五月一日時点と申し上げましたけれども、二十九年五月一日時点で二万九百三十八人でございました。訂正させていただきます。 それで、地方大学を振興するためには、まずは地方創生を担うことができる人材の育成、あるいは大学を核とした地域産業の活性化の観点から、さまざまな支援策を講じることが重要であると考えております。 一方で、十八歳人口が今後減少
○信濃政府参考人 外国人留学生の推移についてでありますけれども、日本学生支援機構の調査によりますと、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間、これで、全国の大学の学部に在籍する外国人留学生の数は一五％ふえております。同じ期間に、事務局本部が東京都にあります大学の学部に在籍する外国人留学生の数は二六％ふえておりまして、平成二十五年五月一日時点で二万九百三十八人となっております。
○政府参考人（信濃正範君） 若者の進学についての支援についてお尋ねがございました。 意欲と能力のある学生が経済的理由により大学への進学を断念することがないように、安心して学ぶことができる環境を整備することは非常に大事だと考えております。 東日本大震災によりまして、災害救助法適用地域に指定された地域の方、この方々で経済的に厳しくなった方に対しましては、平成二十三年度以降、これまで日本学生支援機構の
○政府参考人（信濃正範君） 大学生は社会との関連も深まりますし、経済活動の範囲も広がりますことから、高校段階までの消費者教育、これは今御答弁申し上げたとおりですが、これに引き続きまして、大学においても消費者教育を続けることが重要であるというふうに考えております。 例えば、大学におきましては、これは課内授業、課程の授業ですけれども、消費者教育に関する授業科目が設けられている。ある大学では、一年次に必修
○政府参考人（信濃正範君） 大学におきましては、教育と研究が一体的に行われているために、その教育に係る経費のみを特定するということは困難でございます。また、医学部におきましては、医学科と看護学科が一体的に運営されていることもございます。こういった状況ですので、医師の養成のためにどれだけ使われているかというのを正確に算出するということはなかなか難しい状況でございます。 さはさりながら、こういう条件でありますけれども
○政府参考人（信濃正範君） 医学を学びます学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学修目標を提示しております医学教育モデルカリキュラム、ここにおきましては、医の倫理と生命倫理に関する項目が従来から盛り込まれているところでございます。これを踏まえまして、各医学部におきましては医師として求められる倫理観等を涵養するための教育が実施されてきたところでございます。 また、国民から求められる倫理観、医療安全
○政府参考人（信濃正範君） 個々の事例については申し訳ありませんが承知しておりませんけれども、そういう方がいらっしゃるという話は聞いたことはございます。 ただ、それはそれぞれの先生方のやり方なのではないかと、こう思っております。
○政府参考人（信濃正範君） 今先生から御指摘がありました、研究者の方がしっかり研究できるようにする環境を整えるという中には、研究環境もあればそういう俸給の問題もあると思いますので、これは今後もしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（信濃正範君） 加計学園の獣医学部設置計画につきましては、大学設置・学校法人審議会におきまして、実習計画に関して修正を求める是正意見、これが付されましたために、昨年八月の段階では最終判定を保留として審査を継続するというふうにされております。 その後、加計学園から提出されました補正申請書におきまして、実習科目の時間数を増加して必要な実習時間数を確保すること、実習指導に当たる教員を数多く配置
○信濃政府参考人 大学生等の海外留学の経済的負担を軽減するために、文部科学省では、海外留学支援制度というものを行っております。この制度では、平成三十年度に約六十四億円を計上しておりまして、この予算で、国費で二万一千三百三十人への支援を行っているところでございます。 これに加えまして、社会全体で若者の海外留学を支援するために、平成二十六年度から、民間からの寄附金で全てを賄う新しい海外留学支援制度、これは
○信濃政府参考人 同じ調査によりますと、イギリスへは五千八百二十七名、フランス、二千五百九十九名、ドイツ、二千八百八十二名となっております。
○信濃政府参考人 独立行政法人の日本学生支援機構、ここの調査によりますと、平成二十八年度に我が国の大学生等でバルト三国へ留学した数、これは、国ごとですと、エストニアに四十四名、ラトビアに三十二名、そしてリトアニアに四十八名となっております。
○信濃政府参考人 今先生から御指摘がありましたとおり、博士課程の修了者について、学部卒業者ですとか修士課程の修了者と初任給の差額がわずかであるということで、学歴や能力に見合った処遇がなされていないという現実がございます。 また、ある調査によりますと、企業の九割は博士課程修了者をそもそも採用していないという結果もございます。その理由としましては、企業ではすぐに活用できないですとか、社内教育による方が
○政府参考人（信濃正範君） 専門職大学院は、大学院の中でもその目的を高度専門職業人の養成に特化した、そういうものとして平成十五年度に創設された制度でございます。 このうち、公衆衛生学、社会健康医学、医療経営・管理学分野の専門職大学院といいますのは、国立大学で三校、私立の大学で二校の合わせて五校設置されておりまして、平成三十年度の入学定員は合わせて百二十九名となっております。
○政府参考人（信濃正範君） 新しい経済政策パッケージ、この中では、高等教育の無償化について、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯の意欲ある全ての子供たちに対して給付型奨学金の増額及び授業料減免の拡充を図ると、こうされております。生活保護世帯もしっかり含むとなっております。ただ、あわせまして、給付型奨学金の支援対象経費については、他の学生との公平性の観点も踏まえ、社会通念上常識的なものとするということも
○政府参考人（信濃正範君） 今申し上げたのは新しい経済パッケージに書いてあることですが、自宅外生の住居・光熱費ですとか、御指摘がありました食費の実際の計上額をどうするか、ここについては今後検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（信濃正範君） ただいま二つのことを御指摘いただきました。一つは、授業料免除、ここの部分が減額されるのではないか。それからもう一つは、食費の部分についてどうなるか。 まず最初の、授業料免除の件についてですが、平成二十九年度から先行実施しまして、平成三十年度から本格実施をしております今の給付型奨学金制度、ここでは、おっしゃるとおり、国立の大学等に通う学生が授業料の全額免除を受ける場合には
○政府参考人（信濃正範君） 従来の大学の設置基準の水準はこれを維持するというのが基本でありますけれども、高度な実践力や豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえて、独自の基準も設けております。 例えば、必要な専任教員数はおおむね四割以上を実務家教員にしなさいと、こういう基準もあるわけですが、一方で、例えば一定の要件の下では校地面積とか校舎面積、こういう基準を大学に比べて減ずるというふうな
○政府参考人（信濃正範君） 来年度の専門職大学の新規開設につきましては、昨年十一月に設置認可申請を締め切っております。十三校の申請がございました。それから、あわせまして、専門職短期大学も同じ時期に申請を受け付けておりますが、こちらは三校の設置認可の申請がございました。
○政府参考人（信濃正範君） 文部科学省では、教育に係る学生や親の負担、経済的負担を軽減するために、委員今御案内いただきましたとおり、今年度から給付型奨学金を新たに創設するということを始めました。それから、無利子奨学金についても、貸与人員の増員による残存適格者の解消、それから低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的な撤廃、所得連動返還型制度の創設などを進めております。今、委員からは、これらに加えて、
○政府参考人（信濃正範君） 社会の期待に応える医師を養成するためには、先ほど御指摘がありました共用試験、これも含めました卒前教育、それから医師国家試験、卒後の臨床研究など、卒前卒後一貫した医師養成を推進する、こういうことが極めて重要であるというふうに認識しております。 このため、医学教育モデル・コア・カリキュラム、これは委員御案内のとおり、各大学において卒前研究のカリキュラムを策定する際の参考となるものですが