2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○保坂公述人 まさに、新型コロナウイルス自体は、これまでの感染症と違って、症状がない場合でもウイルスを拡散する、そういう非常に扱いにくい、いわば予防がしにくい特性があるということに我々は春には気づいていたわけですから、当然、国としても、無症状の感染者も含めたPCR検査体制ということに積極的にもっと取り組むべきだというふうに思っておりました。 とりわけ、先ほど高齢者施設の話を中心にしましたけれども、
○保坂公述人 まさに、新型コロナウイルス自体は、これまでの感染症と違って、症状がない場合でもウイルスを拡散する、そういう非常に扱いにくい、いわば予防がしにくい特性があるということに我々は春には気づいていたわけですから、当然、国としても、無症状の感染者も含めたPCR検査体制ということに積極的にもっと取り組むべきだというふうに思っておりました。 とりわけ、先ほど高齢者施設の話を中心にしましたけれども、
○保坂公述人 お答えをいたします。 まず、検査についてですが、介護関係、働いている方一万八千人以上、それから入居されている高齢者の方一万二千人、大変、三万人というのは多いんですね。それ以外にも、保育園で働いている保育士さんだとか、あるいは学校なども本来であればということなんですが、大変対象が数多いので、一番リスクの高い高齢者施設から始めているということでございます。 エッセンシャルワーカーという
○保坂公述人 世田谷区長の保坂展人です。 本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私からは、新型コロナウイルス対策と、直面するワクチン接種の自治体の課題についてお話しします。こちらの資料の方を使いながらお話を進めていきたいと思います。 世田谷区内の感染状況を示したグラフなんですが、これは、全国で皆さんが御覧になっている、また、東京都において発表されている傾向とほぼ同
○保坂委員 外務省は本当に邦人保護ができるのかなと私はきのう不安になりましたね。一分間千八百円だということなんですね、通訳会社というのは。それは、待っている、ウエーティングの時間も含めるので、今までのKDDIの有人オペレーターの通話に比べれば格段と高くなるわけです。 総務省に来ていただいていますけれども、G8の中で、この種の、海外とのオペレーターを介したサービスを廃止した国というのはありますか。
○保坂委員 きのう、部屋に、私のもとに来てもらいました。私ちょっと驚いたのは、大体、日本からメキシコにかける、つまり日本から海外、これはもうやっていないんじゃないかと言うんですね。ところが、やっていないというのは間違いでした。やっているんですね。ですから、こういうときに、新型インフルエンザで、ホテルで、ちょっと出られなくなっているというときに、こういうオペレーターを介した通話で安否確認や家族の通話がされているということを
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 お二人の林大臣、御就任おめでとうございます。 きょうは、まず最初に、規制緩和ということで、これまでの許認可が届け出制になったということで、KDDIが行ってきた国際オペレータ通話、これは日本国内から〇〇五一をダイヤルするとオペレーターの方が出てくる、こういうサービス、そして、海外からジャパンダイレクト、このサービスが、二〇一〇年の、つまりは来年ということになりますね
○保坂委員 この名前も言えないと。 では、西川社長に伺いますが、かんぽの宿一括売却、一般競争入札かどうかというのを予算委員会で議論させていただきましたけれども、実際には一般競争入札ではなかったわけです。このことは今回の業務改善計画にも書かれております。 ところが、同じ時期に行われたかんぽヘルスプラザの信託受益権譲渡は、全く真っ暗やみの中で、秘密裏に行われた。何の開示もされていない。いわゆる総務省
○保坂委員 清水執行役に聞いていきますが、四月十七日に住友不動産を選定した社内組織、これはどういう組織で、だれがメンバーだったのか、具体的な名前も挙げて答弁をいただきたい。だれが住友不動産が譲渡先だというふうに決定する意思決定の場にいたのか。そして、決裁の責任者はだれですか。
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 二週間ほど前に、私たちは、民主党、国民新党とともに、かんぽヘルスプラザ東京、東池袋にある地上七階、地下三階の建物の中に入って調査をしてまいりました。 そこで、西川社長にまず端的に伺いたいのですが、郵便局会社が承継をしたこの施設、土地は、郵便会社法十条の重要な財産の譲渡ということで、総務大臣の認可を四月二十八日に申請して、五月十四日に認可を受けています。しかし、
○保坂委員 今の答弁は何も言っていないのに等しいんですね。ケース・バイ・ケースで見ると。 警察庁からきのういただいたコンメンタールでは、これは一応、衣服の全部または一部をつけない児童の姿態を描写したものの中には、水浴びをしている乳幼児の自然な姿を撮影したものや医学図書に掲載された児童の身体を撮影したものが含まれることになり、このようなものは除外する、こうありますよね。そういうふうに具体的に除外しているものがあるんだと
○保坂委員 見ていないのに、廃棄した方が安全だ、そういうふうに言えるんでしょうか。(葉梨議員「違う、違う」と呼ぶ)ちょっと待ってください。その後議論します。 ちょっと警察庁にまず基本的なことを聞きます。 三号ポルノの要件の「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、こうありますけれども、これは統一したいわゆる認定基準のようなものを設けているんでしょうか。
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 私は、かつて子どもの権利条約がまだ批准される前に、衆議院外務委員会で、悩んでいる子供、人権侵害をされている子供の声を大人、ジャーナリストとして証言したり、その後、皆さん御存じだと思いますけれども、チャイルドライン、子供の声を二十四時間イギリスで受けとめている民間組織の活動を国会内で紹介し、今、全国に大変広がっている。これは超党派で、あらゆる政党の皆さんに入っていただいて
○保坂委員 大変大きな前進だと思います。要するに、国会で予算審議を我々していくわけで、一たん支出されたものはなかなかその後を追っていけない、特に国連の拠出金などはわからないということを、明確な基準なしに外務省の裁量で振りかえができるという部分を削除されたということについては評価をしたいと思います。 ところで、きょう、財務省の主計局次長さんに来ていただいていますが、私は、この外務委員会でも大分声を荒
○保坂委員 今回の見直しによって、少なくとも五年後、十年後に私と同じような質問がまた出てくるということはないんだということになるんだと思います。また、国連に拠出しているお金が今どうなっているのかということについて、今までずっと、ある種預けっ放しだったということについても、やはり定期的に照会をかけるという内容だと思います。 もう一点、これは重要なので大臣からお答えいただきたいんですが、いわゆる拠出金
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 きょうは、中曽根外務大臣に重要な点を冒頭二つ聞きたいと思います。 まず第一は、この委員会を中心に、ソマリア信託基金あるいはPKOの分担金、過去の外務省の支出についてお尋ねをしてきました。外務省としては、執行記録の保存期間は五年だということで、記録がないんだということでありました。しかし、このようなことで今後もいいのかということについて、先般、理事懇で、あるいは
○保坂委員 これは大変な問題ですよ。我々は、外国人の人権ということでこういう入管法を考えますけれども、どうも、国際的なグローバル企業の、これはイギリスがモデルなんですよ。イギリスでは今やはり大きな議論になっているんです。カードを全員国民に持たせるという、そこに指紋から何から、バイオ情報から、みんな入れる。しかし、これは問題だということで、イギリス国内でもかなり議論になっているんですね。 これを見ると
○保坂委員 今細川さんの御説明になった法務大臣以外の者ということなんですが、実は、法務省では、現在も入国管理システムにおいてさまざまな情報をマッチングして当然使っているわけです。 今回、住基カードとつながるということで、その懸念が極めて大きいのではないかということで、いろいろ調べました。本来はもう少し時間があれば丹念に聞いていただきたいんですが、三、四年前から、私は、こういった法案というのは法務省
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 ただいまの加藤委員の指摘どおり、足利事件十七年、しかし、飯塚事件はもう処刑をされてしまった、戻ってこないわけです。この点については徹底的に当法務委員会で集中審議を求めたい。菅家さんにもぜひ来ていただいて、思いのたけを語っていただきたいと思います。 法案についての質問に入ります。 まず、修正を提案されている提案者の方に伺っていきたいんですが、項目の二番目ですが
○保坂委員 では、法務省の方に聞きます。 例えば、仮放免をされて九十日以上在留する外国人が住民サービスを受けたいということで、その際何らかの在留資格が必要となる。法務省では、具体的にどのような措置をどのように凝らしていこうとしているのかという点についてお答えいただけるでしょうか。総務省としては外国人に対する住民サービスの提供というその基本線は変わらないんだということをこれまで聞いてきましたけれども
○保坂委員 今の答弁ですと、それでは、外国人登録法上、従前は在留資格の有無を問わずに住民サービスを提供してきた、今回からは変わるということですか。つまり、今のお話だと、適法にという前提がつくので、そこは在留資格の有無で振り分けていく、こういうことですか。
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 きょうは、私はいつも法務委員会におりまして、この一月余り、入管法の審議をやっているわけですけれども、大変重要な点だと思いますが、今回の両法案の改正案によって、外国人の住民サービス、今ほど総務省からはその住民サービスは変わらない、こういう答弁がございましたけれども、ここの点についてちょっと確認をしていきたいというふうに思います。 今回の改正案をそのまま読むと、外国人住民票
○保坂委員 臓器移植改正四案の討論が提案されています。討論とは、採決の前に行われるものであり、本日は採決をせずに若干の時間を置くものの、近く採決を行うことを前提にしての討論であることは間違いありません。 社民党は、厚生労働委員会での議論はまだ不足していると考えています。とりわけ、A案の条文が、脳死は人の死であるとしていて、臓器提供の場合においてという制約条件を解除していることについて、これは、脳死
○保坂委員 憲法は、我が国の最高法規であり、国民の立場から為政者を拘束するものであって、これが立憲主義の根本であります。これを覆すような理解、すなわち、国家統治権力が国民を拘束するような解釈は断じて排除されなければなりません。 中山会長また枝野会長代理、そして我が党の辻元議員、あるいは笠井議員の話にもあったように、憲法の議論の仕方は、国民を代表する各党が対等、平等に発言を確保し、また真摯に向き合って
○保坂委員 臓器移植法案の本日の中間報告の動議に、社民党も反対をいたします。 まず、この四法案の審議、厚生労働委員会でどれだけの議論がされてきたのか、その時間及び質が問題です。 二十一時間の中で、これは小委員会も含めたもので、委員会審議は八時間にすぎません。この八時間の審議の中で、いわゆる基本の基本である人の死とは何かという点で、最重要な議論が中途半端なままになっています。 現状の移植法案は、
○保坂委員 私たち衆議院議員の任期は、九月十日と、あとわずかです。この時期に、参議院との共同歩調をとる努力も放棄して、近く憲法審査会規程の採決を強行しよう、このやり方に強い怒り、また違和感を覚えます。 一体、何のための、だれのための規程制定なのでしょうか。 私たちは、二年前の憲法審査会の際の、今、辻元清美議員も述べたような、荒わざで強行採決になだれ込んだ安倍政権の強硬姿勢、これは参議院選挙で有権者
○保坂委員 これは、本当ににわかには信じられないんですが、与野党の違いを超えて非常に不思議だと思いますよね。五年を経過したものは全部捨てるんだということですね。 そうすると、六年前、七年前の、我が国が例えばPKOに、今日的な水準だと一千億円、あるいはその前だと六百億円とか五百億、これだけの金額を出している。総額はわかります。しかし、どれだけ出したのか、あちこちどういうふうに出していったのかについては
○保坂委員 きょうちょっと資料にはとじ込むのが間に合わなかったんですが、これはおかしいぞということを言っていって、補正予算については、それぞれのPKOの、それぞれの場面ごとの明細というのが予算書に載っていたんですね。そうしましたら、外務省から、これは理事懇でも問題にしていただいたそうですが、平成五年の予備費の要求金額、こういう一枚の紙が出てまいりました。これを私はもらいました。一生懸命外務省を捜したらこれが
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 このところ、四月、五月と、ソマリア沖の海賊問題、これを契機にして、たしか日本はそのソマリアの混乱状態に対して九〇年代に支援をしてきたな、こういう記憶をたどりまして、この外務委員会や他の委員会で外務省に、一体幾らソマリアに九〇年代使ってきたんですかと質問をしてきました。当初の答弁は、人道支援関係で二千七百万ドル、そして大きかったのがソマリア信託基金の一億ドル、こういう
○保坂展人君 社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長の件について、党利党略の余りものひどさにあきれる思いで反対の討論を行います。(拍手) 本通常国会は、派遣切りの悲鳴が全国各地でこだまする中で召集されました。しかし、麻生政権は、経済危機と雇用不安に苦しむ国民を横目に総選挙対策のばらまきに次ぐばらまきを続けた上で、そのツケを消費税アップの形で国民に押しつけようとしています。
○保坂委員 先ほど枝野元会長代理からの発言を聞いて、まさに憲法とは何か、内閣総理大臣を頂点として、行政府、立法府、そして裁判所と、いわば権力を行使する為政者を最高法規で拘束するというのが立憲主義の根底にあるというのは実に大切な点だと思います。 その点からいうと、安倍総理が、私の内閣で憲法改正の道筋をつけたい、こういった発言をされ、そして五月、憲法記念日までにはと、こういう時節を示したり、また、結果的
○保坂委員 まず、国連と日本政府の会計の、いわゆる日本の会計年度は国連の一月から十二月のものと違うということですが、どうでしょう。 予算編成されて予算が承認されるのは三月末、毎年国連への分担金をその年の十二月までに払っているわけですから、これはずれは生じないんですね。年を越えて払うということはほとんどない。つまりは、その年のうちに、予算の組み方は違うけれども、そこのずれはほとんど生じてこないということです
○保坂委員 予算書は残ってございますという答弁でしたけれども、予算書も捨てていますと私はずっと聞いていますよ、十年たったものはもう捨てていますと。 それで、配った資料を見ていただきたいんですが、これは、今回、PKOではなくて、通常経常経費の国連分担金について、外務省からつくってもらった数字が(1)のところにございます。これは外務省がつくってくれたものですね。これは、平成十年だと、我が国の予算額、当初
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 先日、今回の補正予算の審議で、外務省に対して、実は、一九九〇年代、外務省が国連に対して、PKO分担金、どのぐらい支出していたんですか、こういう質問をいたしました。そこで、別所総合外交政策局長に来ていただいていますけれども、お答えは、二十三・一億ドルというのを国連の数字から確認されます、こういうことでした。私が聞いたのは、それは国連に載っている数字ですねと。 だが
○保坂委員 今、総政局長に答えていただきましたけれども、資料の四は補正予算の各目の明細書ですよ。これを見れば、いわゆる国連ソマリアPKOなどにどんな予算があったのかというのは、一目瞭然に右方のところに書かれているわけですね。しかし、こういうことは全部、五年の書類保存期間が切れているのでわからないと言って国会で本当のことを言わない。何を一体考えているんだと思いますが。 総政局長にもう一度確認しますけれども
○保坂委員 今、外務大臣が答弁されたのは、外務委員会やあるいは海賊・テロ委員会で私が聞いて、何度も何度も聞いて、ようやくわかってきた数字をお答えになったわけなんですね。 配っております資料、二ページ目を見ていただきたいんですが、私、この問題に気がついたのは、与謝野大臣にも後で聞きますが、外務省が義務的な経費として国連に分担金を出します。二〇〇一年まで、ここの国連の分担金は、一回は国連広報センターに
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 今回の補正予算には、三十六億円のソマリア海賊対策拠出金が含まれております。この中に、先日、国際会議で橋本副大臣が二十億円を拠出しよう、こういう費用も入っているわけですけれども、自衛隊や海保の費用を含めれば百八十二億という海賊対策。この根本的な原因は、要するに、ソマリアという国の統治機能が長らくにわたって停止をしているという問題。したがって、これを解決するには、国際社会
○保坂委員 入管法のたしか六十一条の九ですかに、いわば海外からの捜査に対して入管情報を使うということは可能だという規定があったと思うんですが、例えば、そういった人物を、携帯電話の番号がわかっていれば、いわゆる警察等の捜査機関は、電話会社に照会をかけて、その情報を取得して捜査をするということは通常行われていますね。そことのリンクは絶対ないんですか。
○保坂委員 ちょっと聞いたら、入管局の予算の半分がこの費用だというんですね。半分ですよ。八百億円使ってきた。これからまた、今、どれだけ減るかという話をされましたけれども、古本委員が聞いていましたけれども、やはり八億円ということはないんじゃないかと私は思いますよ。やはり相当程度のお金が必要になってくる。 私、ここで問題点は、こういったベンダーの方々、いわばこれは日立から、日立以外のところも参入できるようにするんでしょうけれども
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 きょうは、入管法の改正という審議なんですが、前回入管法の大幅な改正は、生体認証、バイオメトリックス、こういった内容でした。実は、この法務委員会でこの法案が上がった後、連休前でしたが、私は自宅でインターネットを見て、法務省のサイトマップを見たら、何と、法案が上がった翌日に、いわばどんなシステムを導入するのかというのが二千ページ以上全部出ているんですね。あれ、法案が
○保坂委員 委員長、これは信じられますか。我が国がソマリア復興に向けてこれから金を出そうというわけですよ。当然ですよね、協力していく必要がある。だけれども、九〇年代前半に税金から支出したお金が、全部廃棄しました、決算の、いわゆる補助金総覧しかありませんと。そうしたら、我が国の外交というのは、どうなんですか。もう全部廃棄しましたから、さあ幾ら使ったんでしょうねと。では、何で一億ドルを拠出したことはわかるんですか
○保坂委員 それで、中曽根大臣がこのやりとりを聞いていて、しっかり調べさせます、こう答弁をいただきました。ソマリア、今、海賊の法案はきのう衆議院を通っていきましたけれども、日本はまた新たな出資をする、こういう事態になっています。 さあ、では二十七億円はどう使われたのかといったら、資料の二枚目につけておきました。こういったペーパーが来たんですね。二十七億九十一万円を流用したというふうに書いてあるが、
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 きのうブリュッセルで開催されたソマリア支援会議ですが、橋本外務副大臣が二十億円を拠出するという表明を行ったと報道がされております。他方、私は一昨日、海賊・テロ特別委員会で審議をしましたが、この平成五年、九〇年代前半、ソマリアの統治が崩壊をした、このときにさまざまなアプローチをしているわけですけれども、二十七億円の分担金というのが外務省所管の決算報告書に出ておりまして
○保坂委員 社民党から、憲法審査会規程の制定について意見を申し上げます。 まずは、憲法改正国民投票法そのものの問題です。 一昨年、私どもが強く反対する中で、憲法改正国民投票法は不正常な形で衆議院を通過、成立をしました。同法の中には、全会一致で改正することが慣例になっている国会法の改正も含まれており、このような国会のルールに関する法改正を数の横暴で強行採決したことに改めて抗議したいと思います。
○保坂委員 会計検査院が、配った資料にあるように、国連のさまざまな基金に日本政府から拠出をされながら、もう既に任務が終了している基金、つまり、動いていない、閉鎖をしている基金にも多数のお金が残っていて、国連代表部に対して国連から早くとりに来いと言っても、二年、三年放置していたということを、昨年、私、これは外務委員会でしたか、取り上げました。外務大臣にも答弁をいただきました。 ところで、外務省がみずから
○保坂委員 質問は、その基金も含めて、統一タスクフォースと言われましたけれども、そういったアメリカ中心の多国籍のアプローチ、こういったものも含めて、日本政府がこのソマリアの事態に九〇年代前半に出したお金は、この一億ドルでいいですね、それ以外はありませんね。
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 日本の外交の中で国際貢献ということが言われて久しいわけですけれども、湾岸戦争後の、いわゆる九〇年代に、ソマリア信託基金という基金がつくられたと聞いております。このソマリア信託基金も含めて、こういった国連関係のいわば日本が拠出をした金額及び使途、何に使ったのかということを報告いただきたい。外務省にお願いします。
○保坂委員 これは、グリーンピア南紀だけで二百億円投下しているんですね、舛添大臣。大変悔しいですよね。これは、本来は年金福祉施設として、経営も効率化して再生するという道もあったと思います、今かんぽの宿の問題をずっとこの国会で議論しましたけれども。 しかし、これを本当に安い値段で、一億数千万円ですか、このボアオという企業に十年間貸しますよ、貸して、賃貸料を払ったら、十年後には自動的に所有権は移転する
○保坂委員 大変問題があるのと同時に、二階大臣が、以前、那智勝浦町とこのボアオ両者を呼んで、大臣応接室で契約をした、こういう異例の形になっているわけですね。 そして、このボアオは、那智勝浦町議会でも、おかしいじゃないか、いわゆる開発を進める、再開を目指すといっても何の工事もしない、どうも別荘開発のような工事を始めてしまった。国会の議論とも連動しまして、那智勝浦町議会で、このボアオについては契約を撤回
○保坂委員 社民党の保坂展人です。 きょうは、御協力いただいて、ちょっと順番を変えさせていただきました。ありがとうございました。 私は、十年ちょっと前からグリーンピアのことをずっとこの委員会で、あるいは決算委員会で聞いてきました。 まずは、舛添大臣にお聞きしたいんですが、柳澤大臣から交代をされた直後、グリーンピア南紀、グリーンピアの施設をいろいろ譲渡されていったわけですけれども、うまくいっていないということで