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33件の議事録が該当しました。

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2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  本事業は、委員がおっしゃられましたように、日本AMEICC資金を拠出し、AMEICC事業実施主体となっておりまして、お認めをいただいた後にAMEICC事務局AOTS拠出金管理することを認めたものでございます。  AOTSでございますけれども、AOTSが公表している役員名簿国家公務員法の規定に基づく届出を確認したところ、AOTS役職員

保坂伸

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  今委員がおっしゃられました、正式名称で申し上げますと日本ASEAN経済産業協力委員会俗称AMEICCでございますけれども、これにつきましては、日・ASEAN諸国経済官庁で構成された経済産業協力推進のための国際的な委員会でございます。日・ASEAN経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。  この委員会の活動を支えるAMEICC事務局

保坂伸

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針における当該記載に基づきまして複数の予算事業が行われているものと認識をしてございまして、本事業もその一つでございまして、ASEAN諸国等におけるマスク等生産を通じて当該物資安定確保を目指すものの一つでございます。

保坂伸

2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  先ほどから広瀬局長の方からも御説明していますように、強靱な経済構造の構築に向けまして、サプライチェーン改革は喫緊の課題でございまして、生産拠点集中度が高い製品部素材供給途絶リスクを解消する必要があると考えるところでございます。  さきの緊急経済対策につきましては、日本国内生産拠点の整備への支援に加えまして、産業界ニーズも踏まえまして、人件費等ランニングコスト

保坂伸

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人保坂伸君) 個別につかまえている事案以外のケースもいろいろ考えられるところではございますが、まず個別につかまえているところについては全体が減少しているということでございますし、その他につきましては、全体の効果がある程度は出ているというふうに認識をしているところでございます。

保坂伸

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  日本独自の対北朝鮮措置安保理決議に基づく制裁につきましては、十年以上継続をしておりまして、関係者の理解も深まってきていることなどから、日本からの物資調達資金獲得の阻止に寄与していると考えております。それによりまして全体数は減少していると認識をしております。  いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮

保坂伸

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  対北朝鮮措置として、外為法に基づき平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ全面禁止しておりまして、外為法違反の事実が確認された場合は、関係機関とも協力しつつ、厳格に輸出入禁止措置行政処分を課しているところでございます。  全体、同措置導入から現在まで、行政処分の実績は三十一件ございまして、直近十年ということでございますと、行政処分件数の推移

保坂伸

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

保坂政府参考人 本件検討を開始した時期だと思いますので、御答弁させていただきますと、三品目に対して個別許可を求めることとした件につきましては、昨年、不適切事案が発覚をしまして、それ以降事案を調査していく過程で、再発防止策一環として検討を開始したものでございます。  また、国カテゴリー見直しにつきましては、韓国との輸出管理政策対話の開催に向けた動きが見込まれないことを踏まえまして、ことしに入ってから

保坂伸

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  日本を含む各国につきましては、国際合意に基づきまして、軍事転用可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理することが求められておりまして、そのために必要な不断の見直しは、国際社会の一員として当然の義務として行っているところでございます。  まず、今回の措置でございますが、国カテゴリー見直しにつきましては、韓国輸出管理制度運用に不十分な点があるところ、日本からの

保坂伸

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

保坂政府参考人 二十年後の件につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、発電設備廃棄等に係る費用が工面されていれば、放置不法投棄されるリスクが軽減されるというふうに考えているところでございまして、積立金の取戻し要件や、発電事業者が倒産した場合の対応についても、その中で検討していくということで対応していきたいというふうに考えておるところでございます。

保坂伸

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  太陽光発電設備廃棄につきましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づきまして、排出者廃棄処理責任がある中で、委員指摘のように、廃棄処理費用の工面がされず、将来、放置不法投棄をされてしまうという懸念があると認識しているところでございます。  太陽光発電設備廃棄に必要な費用につきましては、太陽光発電事業者に対するFITの調達価格には既に含まれておりまして

保坂伸

2018-05-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

政府参考人保坂伸君) シノップ原発プロジェクトに関しましては、現在、実現可能性調査を行っているところでございまして、三菱重工とトルコ電力公社との間でFS調査が実施されておるところでございます。  民間企業間のやり取りであるため、このFSが遅れていることについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

保坂伸

2018-05-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  二〇三〇年時点原発比率稼働率を八〇%と仮定して機械的に計算をしておりまして、二〇三〇年時点運転開始から四十年未満の原発が全て稼働いたしますと約一七%、これに加えまして、二〇三〇年時点運転開始から四十年以上経過している原発が全て運転延長すると約二八%になります。  したがいまして、安全最優先の再稼働と一部の炉の運転期間の延長によりまして、原発比率

保坂伸

2018-05-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  御指摘ございましたように、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を図っていくことを政府基本方針としております。  エネルギー基本計画検討に当たりましても、御指摘のように、五月十六日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、再生可能エネルギーにつきましては、二〇三〇年のエネルギーミックスの二二%―二四%を占める

保坂伸

2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  昨年八月から、基本政策分科会エネルギー基本計画見直しの議論を開始しているところでございます。二〇三〇年に向けてはエネルギーミックス実現重視、二〇五〇年はあらゆる選択肢の可能性を追求といった視点で検討が積み重ねられてきているところでございます。  新たなエネルギー基本計画の素案におきまして、原子力につきましては、二〇三〇年に向けては、原発依存度については

保坂伸

2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  現在、原発輸出に関しまして動いている案件でございますけれども、イギリスで一件、それからトルコで一件の案件が動いているところでございます。  原発輸出につきましては、日本原子力技術に対する期待の声を各国から寄せられておりまして、安全最優先を前提として、世界における原子力平和利用、気候変動問題への対応にしっかりと責任を果たしていきたいと考えているところでございます

保坂伸

2018-04-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  資源エネルギー庁では、小中高校生対象に、多様なエネルギー源メリットデメリットなどエネルギーに関する課題解決策を学び考えることに取り組む意欲的な学校支援する委託事業として、エネルギー教育モデル事業平成二十六年度以降実施してございます。  この事業モデル校になりましたニセコ高校講演を行うに当たり、北海道経済産業局職員エネルギー教育関心の高いニセコ

保坂伸

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  本件のほか、北海道経済産業局職員講演資料事前に確認した事案が一件ございましたけれども、資料修正依頼は行ってございません。ニセコ高校の件についてのみ、北海道経済産業局職員依頼を踏まえ講演者資料修正しているところでございます。  これら以外につきましては、エネルギー教育モデル校事業が始まった平成二十六年度から平成二十九年度におきまして、資料事前確認

保坂伸

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  資源エネルギー庁では、小中高校生対象に、多様なエネルギー源メリットデメリットなど、エネルギーに関する課題解決策を学び、考えることに取り組む意欲的な学校支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業平成二十六年度以降実施してございます。  この事業は、エネルギー課題について国が設定した上で、興味関心のある学校に自主的な判断で御応募いただき、

保坂伸

2018-04-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

政府参考人保坂伸君) 済みません、一点修正をさせていただきます。  先ほど、平成二十六年度から二十九年度において資料事前確認修正が行われた案件は承知していないと申し上げましたが、事前に確認した事案が一件だけございました。ニセコ高校とは別にもう一件ございました。  以上でございます。  これは、北海道岩見沢農業高等学校でございます。

保坂伸

2018-04-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  多少重複するところもございますが、北海道経済産業局は、地元からのエネルギー教育にしっかり取り組んでほしいとの要望を踏まえまして、ニセコ高校に本事業の内容を紹介し、事業についての情報提供などのやり取りを行い、その一環エネルギー教育に使用する資料共有依頼したところと聞いております。その資料を拝見した際に、エネルギー源メリットデメリットを公平に伝

保坂伸

2018-04-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  資源エネルギー庁では、小中高校生対象に、多様なエネルギー源メリットデメリットなどエネルギーに関する課題解決策を学び考えることに取り組む意欲的な学校支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業平成二十六年度以降実施してございます。本事業は、エネルギー課題について国が設定した上で、興味関心のある学校に自主的な判断で御応募いただき、外部有識者

保坂伸

2018-03-23 第196回国会 参議院 環境委員会 第5号

政府参考人保坂伸君) お答え申し上げます。  石炭火力発電に関します海外についての方針でございますが、先ほど環境省の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、導入支援をしていく所存でございます。  海外の既存の石炭火力を高効率の発電所に置き換えることで、CO2排出量大気汚染物質を削減することに貢献していきたいと考えているところでございます。環境負荷低減と両立させつつも、新興国の伸び行くエネルギー

保坂伸

2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

政府参考人保坂伸君) 海外におきましては、エネルギー安全保障地球温暖化対策発電コストなどの観点から原発建設計画を進めている国は依然としてございまして、福島第一原発事故後におきましても日本原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているところでございます。  日本としては、このような各国ニーズに応えるとともに、原子力技術、人材の基盤を維持強化していくことを通じて世界における原子力平和利用

保坂伸

2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  我が国は、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持し、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマル推進等によりまして、プルトニウムの適切な管理利用を行うこととしてございます。  プルトニウムの消費につきましては、現在、プルサーマルを行っている高浜原発三、四号機のほか、プルサーマル計画する原発のうち七基が原子力規制委員会

保坂伸

2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御質問いただきましたJIS化標準化につきましては、わかりやすいマークなどを通じた正確な情報認識共有障害者高齢者への配慮を促すことによる安心や安全の確保製品互換性や品質の確保、省エネルギーやリサイクルを通じた環境保護といった幅広い役割がございます。  ヘルプマークにつきましては、本年七月二十日付で官報に公示され、日本国家規格であるJISとなる

保坂伸

2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人保坂伸君) まず、経済産業省からお答え申し上げます。  企業競争力を強化いたしまして経済成長を実現していくためには、安定的な研究開発投資が不可欠でございます。研究開発税制はこれを後押しする制度として非常に重要だと考えております。  議員指摘のとおり、諸外国におきましても、税制による支援措置を講じ、企業研究開発投資が安定的に行われることを支援してございます。例えば、中国につきましては

保坂伸

2017-03-08 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

保坂政府参考人 お答え申し上げます。  近年、情報通信分野など技術革新の著しい分野におきまして、特許権を含む工業標準日本工業規格、いわゆるJISでございますけれども、JISとして制定することが必要な場合がございます。そのため、工業標準化法運用におきましては、特許権を含むJIS利用した者が後々に高額なライセンス料を請求されるなど不利益をこうむることがないよう、必要な措置を実施してございます。

保坂伸

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