1999-11-10 第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○作田政府参考人 お答えいたします。 九二年度の貸し付けの予算は二兆七千九百五十三億円でございました。一方、貸し付けの実績は二兆七千二百二十六億円でございました。 それから、九五年度でございますが、予算は二兆八千五百二十五億円でございました。貸し付けの実績は一兆七千八百二十六億円でございます。 それから九八年度でございますが、予算は二兆五千四百四十四億円でございました。一方、貸し付けの実績は一兆八千百四十八億円
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1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（作田頴治君） 環境ホルモンの効果があるかどうかにつきましては、実は先ほどから何回も御説明していますように、環境ホルモンの効果を測定する技術方法が必ずしも十分確定していないということでございますので、私どもといたしましてはこういった環境ホルモンの試験研究、その手法を鋭意開発することに努力している、こういった状況でございます。
1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（作田頴治君） 先生がおっしゃるようにもし新たな化学物質が開発されましたら、これは化審法の対象になりますので事前に十分なる審査をいたしまして、それで安全性を確認して初めて製造等が開始されるということでございます。そういった意味で、新たな物質の開発については十分私どもとしては法的には担保されている、このように考えておるところでございます。
1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（作田頴治君） ただいま先生の御指摘のとおり、ＴＢＴＯ、トリブチルすずオキシドでございますが、このＴＢＴＯ以外のＴＢＴ、トリブチルすすば十三種類ございます。それから、ＴＰＴ、トリフェニルすすは七種類ございます。この十三種及び七種は第二種特定化学物質として指定されまして、その製造、輸入につきましては事前に通商産業大臣に届け出ることが義務づけられております。 同項に基づく、船底塗料用向けの有機
1998-04-07 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（作田頴治君） まず最初のデータベースの一元化の問題でございますけれども、先生御承知のように、化学物質のデータベースに必要とされる内容は、その使用目的とかそれから想定されるユーザーによりまして、例えば同じ項目でございましても必要とされるデータの範囲とか、きめの細かさの程度が異なる面がございます。したがいまして、通産省といたしましては、事業者による化学物質の適正な管理を促進するとの観点からデータベース
1998-04-07 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
1998-04-07 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第7号
○政府委員（作田頴治君） 御説明いたします。 通産省におきましては、中小企業を含む事業者による化学物質の適正管理を促進するため、平成八年度から化学物質の安全に係る知的基盤整備の一環といたしまして現在データベースの整備を行っているところでございます。平成十一年度にはインターネット等を通じまして公開する予定でおります。 また、こうした目的に従って、データベースの収載項目、拾い込む項目を選定しておりまして
1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（作田頴治君） 繰り返し申し上げますけれども、政府レベル、国レベルでは現在のところ、このような塩化ビニール樹脂に対しまして生産あるいは使用の規制を行っているところはございません。 ただし、先生御指摘のとおり、私どもこういった化学物質の安全性の問題につきましては、世界的な動向あるいはまた科学的知見を最大限の努力をもちまして収集することの必要性は十分認識しております。したがいまして、私ども今回
1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（作田頴治君） 御説明いたします。 御指摘のデンマーク、オランダ、ドイツでございますが、私どもの得ている情報では、塩化ビニールの使用、生産に係ります中央政府レベルでの法規制はまだ行われていない、このように認識しております。 ただ、自治体レベルでございますけれども、ドイツにおきましては、自治体レベルで公共施設建設における塩化ビニールの使用禁止の動きが見られたわけでございますが、その後、産業界
1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（作田頴治君） 環境ホルモンに関しましては、関係省庁は多うございます。特に、例えば厚生省としては主として人体影響の視点から、また労働省といたしましては主として労働者の保護の観点から、そして環境庁といたしましては主として環境保全への観点から、そしてまた農林水産省は主として農薬使用の観点から実はこの問題に関連がございます。 こういった関係する省庁が多うございますので、実は平成九年一月に、事務局
1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（作田頴治君） 環境ホルモン、いわゆるエンドクリンと通称言われておりますけれども、ある特定の化学物質がいわゆるホルモン類似の作用をもたらすのではないかというようなことが実は問題になっておりまして、平成八年でございますが、「奪われし未来」という本がアメリカから出まして、ここで大変大きく取り上げられたものでございます。 今、大臣からお話しございましたように、この環境ホルモン問題は科学的にはまだまだ
1991-12-03 第122回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○作田説明員 お答えいたします。 産業政策は、個々の企業に対してではなくて、ある産業全般についての総合的見地の観点からなされる政策でございまして、当時の産業政策が個々の企業に対しては特段の法的な強制力等は持たないものであったというふうに認識しております。 また、特定の製品を生産したり、増産したりあるいは減産したりといった経営判断はあくまでも企業自身がその需給の状況等を判断した上で行うものでございますので
1991-04-26 第120回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○作田説明員 御説明いたします。 まず、決算が確定しております平成元年度の数字から申し上げますと、一九年度の売上高は千三百八十六億円、期間の利益を示します経常利益は七十三億円。ただ、水俣病補償等の特別損失等がございますので、最終的な損益はマイナスの三十八億円でございました。 一方、平成二年度の見通しでございますけれども、売上高につきましては、内需拡大等の環境を受けまして、大体千五百億から千六百億程度
1990-06-12 第118回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○作田説明員 御説明いたします。 先生今御指摘になりました電力のピーク対策、これは私どもといたしましても大変重要な課題である、かように考えてございます。電力の供給対策として設備をふやす方も大切でございますけれども、むしろこのピークカットをどうするか、電力設備をむしろ節減する方向でこれに対応するというのも、言ってみれば、供給をふやすということと同じように車の両輪として非常に大切である、かように考えておるわけでございます
1990-06-12 第118回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○作田説明員 御説明いたします。 運転を終了します原子力発電施設の規模につきましては、個々の原子力発電施設の具体的な運転状況等によって変わるものでございますので、一概には申し上げにくいわけでございますけれども、仮に原子力発電所の供用期間が三十年ないし四十年といたしますと、大体二〇〇〇年ごろから廃炉の一部が発生いたしまして、私どもの見通しといたしましては二〇一〇年時点では百万キロワット程度が廃炉の規模
1990-06-12 第118回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○作田説明員 御説明いたします。 先般いただきました総合エネルギー調査会の中間報告、この報告におきましては、各エネルギー源の供給の安定性あるいはまた経済性あるいは環境負荷、はたまた導入可能性等につきまして、総合評価を踏まえた適切なエネルギーミックスを御協議いただいたというふうに私ども考えているわけでございます。したがいまして、これらの見通しの策定に当たりましては、特に原子力発電につきましても立地の
1990-06-01 第118回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○作田説明員 お答えいたします。 これはもろもろございまして、例えば原子力政策につきましては科学技術庁とか、対外的な問題でございますと外務省とか、あるいはまた財政面でございますと大蔵省とか、エネルギー政策は大変関連する部局が多うございますので、そういった関係各省庁と十分連絡調整をとりながらエネルギー政策を進めてまいっている、こういったことでございます。
1990-06-01 第118回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○作田説明員 お答えいたします。 通産大臣の諮問機関たる総合エネルギー調査会の御報告をいただくわけでございますので、通産省としては、この御報告を十分尊重する。尊重してかつ関係各方面ともろもろの調整等進めながら今後のエネルギー政策をやっていく、こういったプロセスになるわけでございます。
1990-06-01 第118回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○作田説明員 御説明いたします。 総合エネルギー調査会は通産大臣の諮問機関でございまして、その答申をいただくということの行為のみでございまして、政府部内において正式に何か決定するというような様式はとっておりません。
1989-03-28 第114回国会 参議院 建設委員会 第2号
1989-03-28 第114回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（作田頴治君） お答え申し上げます。 水力及び地熱につきましては、先生御承知のとおり、現在我が国は脱石油といいますか、石油代替エネルギーの促進開発を進めるという観点から、実は水力及び地熱については小規模のものもこれを対象にするという思想がございます。それからこの奄美群島にございます内燃力、これは発電所の分類からは火力発電所と分類されておりまして、かつ規模が大変小さいということ等々いろいろな
1989-03-28 第114回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（作田頴治君） お答えいたします。 六十三年度におきます電源立地対策促進交付金、これの金額は七百二十一億円を計上しております。 それから、料金にどの程度反映されているかということでございますが、これは一キロワットアワー当たり四十四・五銭、これを料金と合わせていただいております。
1988-12-14 第113回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○作田説明員 お答えいたします。 通産省におきましては、従来からこの若狭湾地域のような電源地域の振興を図るために、いわゆる電源三法に基づきまして電源立地促進対策交付金等を交付する等、諸施策の充実強化を図ってきたというわけでございます。また、当省といたしましても、これら電源地域の振興にとりまして交通網の整備、とりわけ道路の整備は極めて重要な役割を果たすという認識を有しておりまして、先ほど申し上げました
1988-04-20 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○作田説明員 現段階におきまして将来の見通しは大変難しゅうございますけれども、傾向としては、これらの国からの輸入が今後ともふえてくる、こういった見通しを持っております。
1988-04-20 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○作田説明員 御説明いたします。 アジアＮＩＣＳからの輸入、先生が御指摘のとおり、最近かなり一部の製品においてふえているものもございます。したがいまして、また一部国内産業と競合しているものもあるとは考えられますが、現在までのところ、総じて我が国市場におきますそのシェア等は低いことがございまして、我が国国内産業に大きな影響を及ぼしているというふうには、我々今のところ考えていないわけでございます。
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