1950-11-30 第9回国会 参議院 農林委員会 第2号
○説明員(佐野憲次君) 現在は單なる災害の復旧だけに補助をすることになつておりまして、それと併せて改良事業をやる場合には、これは別に改良事業として見て行くという建前になつておるのでありますが、これはお話のように非常に不便な扱いでございまするので、災害の復旧事業はその中に改良をも取入れて一本でやつて参るというような制度に是非いたしたいと考えておりまして、只今のところ通常國会に改正法律案を出したいという
○説明員(佐野憲次君) 現在は單なる災害の復旧だけに補助をすることになつておりまして、それと併せて改良事業をやる場合には、これは別に改良事業として見て行くという建前になつておるのでありますが、これはお話のように非常に不便な扱いでございまするので、災害の復旧事業はその中に改良をも取入れて一本でやつて参るというような制度に是非いたしたいと考えておりまして、只今のところ通常國会に改正法律案を出したいという
○説明員(佐野憲次君) お話のように年々災害が累増いたして参りますために、過年度の災害に対する補助金の交付が十分に参りませんのであります。一面農家といたしましては、植付その他のために急速に適用しなければなりませんので、そこに実際の工事の進路と補助金の行き方との間にアンバランスがありまして、でき過ぎというような状態が起つて参つておるのでありまして、多くの地方におきましては地方の協同組合でおりまするとか
○説明員(佐野憲次君) 本年の災害は三月の融雪災害から引続きまして、大月の水害、七、八月の水害があり、更に秋に入りましてジェーン台風並びにキジア台風による被害があつたわけであります。農地関係の被害は総額四百二十四億円に達しておりますが、そのうち極く規模の小さな被害でありまして、補助の対象とならないものもあるのであります。役所で査定をいたしました査定額は、全体で三百五億になつておるのでございます。大月
○佐野説明員 ただいま委員長からお話がございました自作農創設に関するポツダム政令の概略を御説明申し上げたいと思います。 すでに御承知のように、第二次農地改革も昨年をもちまして大体完了をいたしまして、農地改革事業もここに一つの時期が参つたのであります。これについては、昨年の秋マツカーサー書簡が発せられまして、この自作農創設に対して恒久化をなすべき旨の要請があつたのであります。それに基きまして、御承知
○佐野説明員 私農林省農地局長の佐野でございます。私は農地の立場から見まして、この鉱業法案につきまして、意見を申し述べたいと思います。 大体私の申したいことは三点あるわけであります。まず第一の点は法定鉱物としまして、石灰石とかドロマイト、硅石、長石というようなものが追加されておる点であります。これらの鉱物は、現在の通念から申しまして、土地の所有権の内容をなしておるというふうに考えられておるものであります
○説明員(佐野憲次君) 実は公共事業費のほうはですね、まだはつきりいたさないものですから、先ほどもお断りいたしたのでありますが、今日は公共事業費以外のものだけしか御説明できないわけであります。併し大体の見当といたしましては、昨年は御承知のように農業関係の公共事業費は八十五億、その外に災害復旧費といたしまして七十二億ありました。で本年はまあどの程度になりますか、まだきまつておりませんのでありますが、大体
○説明員(佐野憲次君) もう一つあります。開拓者資金融通特別会計でありますが、これは歳入は只今申しましたように、公債から振向けるわけでありますが、歳出といたしましては開拓者に金を貸付けるということになるのであります。これは御承知のように入殖してから三ケ年間金を貸すことにしておりますから、二十六年度は二十四年に入つた人、二十五年に入つた人二十六年に入つた人、こういうふうになります。二十四年、二十五年と
○説明員(佐野憲次君) 農地局関係の二十六年度予算について御説明申し上げます。 農地局関係といたしましてはこの外に公共事業費の予算があるのであります。御承知のように二十六年度は全体で約千二百億の公共事業費を組むということになつておりまするが、まだ各事業別の配分が決定いたしておりませんので、今日御説明申上げまするのは、公共事業費以外のものだけになります。農地局関係の一般会計の予算といたしましては、二十五年度
○説明員(佐野憲次君) まあいろいろ御意見ありまして御尤に思う点もあるのでありますが、いずれにいたしましても、この空白の期間を置きますれば、そこに不在地主の土地もできまするし、又在村の地主につきましても全国平均一町歩以上の保有農地を持つ在村地主ができまして、小作地というものが段々殖えて参ることになるのであります。そういう事態をそのままに放置いたして置きますることは、第二次農地改革をやりました趣旨から
○説明員(佐野憲次君) このポツダム政令を出すことにつきましては、先程申しましたように国内的な措置で解決がつきませんので、司令部の方とも御相談いたしました結果、司令部の方からお手許に差上げておるような書簡が出まして、それによつてやつておるわけなのであります。で、実態として次の国会まで待てないかどうかということでありますが、この点は私共としましても、次の国会までということになりますと相当期間ここに空白
○説明員(佐野憲次君) すでに御承知のように先の国会に提出いたしました特別措置法の一部を改正する法律案が審議未了になりまして、一方土地台帳法の改正法律案が成立いたしまして、土地台帳法による賃貸価格が廃止されたのであります。その関係からいたしまして、自作農創設法の賃貸価格を引用いたしまして農地の価格をきめておるわけでありますが、賃貸価格がなくなりました関係で、農地の価格に関する規定が動かなくなつたのであります
○説明員(佐野憲次君) お話のように、この補助金が遅れるということがあるのでありますが、これは一つには細かいものが非常に数多くありますために、建設省等に比べまして遅れるということもあると思いますが、主な問題はやはりこの予算が少なくて、先程申上げましたように、今年の予備金では一六%程度しかない。併し一面農家といたしましては、やはり来年の植付けに間に合えるように或る程度仕事は進めなければならんということでありまして
○説明員(佐野憲次君) お話の点は誠に御尤なことで、恐らくこの間の小貝川の決潰による冠水地帶でありますが、これは土木災害費としては殆んどなかろうと思います。併し御承知のような惨状を呈しているのであります。あの冠水区域には区画整理の計画ができておりまして、知事も是非この機会に懸案である区画整理を実施して、それによつて兼ねて生業資金も得させたい。誠によいことなんですが、如何せん区画整理の予算というものがございません
○説明員(佐野憲次君) 先程申しましたように、この九割以上の全額程度の災害のありますものについては、もうはつきりしておるわけであります。その他に例えば三割程度の被害とか言いますものは、その後の天候その他のまあ防除によつてどの程度の災害に食止められるか、やはりその收穫時まで待たなければ分らないものもあるのでありますが、例えばすつかり水でやられてしまいまして、何ともならぬというところについてははつきりしておるわけであります
○佐野説明員 今回のジエーン台風は、御承知のように大体昭和九年の室戸台風とほぼ同様の経路をたどりまして、台風としての大きさも、大体室戸台風に近い程度のものであつたのでありますが、ただ幸いにいたしまして雨量が比較的少かつたのであります。しかし山地におきましてはやはり百ミリ以上の雨量がございまして、そのために農地関係の施設につきましても相当の被害をもたらしておるのであります。関係の区域といたしましては、
○佐野説明員 お答えいたします。お話のごとく、先般の小貝川の決壊により浸水いたしました農地のごとく、これはおそらく土木災害として考えられまするものは、ごくわずかであろうと思うのであります。土木災害といたしまして補助の対象になりまする限度は、御承知のように法律でもきまつておりますので、災害復旧といたしまして現在のところこれ以上に考えるわけに参らないのでございます。お話のような点もございまするので、もしその
○佐野説明員 農林関係の土木災害につきましては、大体河川局からお話がありました通りであります。極力その査定を急ぎまして、これがきまりました上で、予備金その他の予算措置を講じて参りますとともに、これが出まするまでの間のつなぎ資金の融資につきましても、関係方面にお願いをいたしまして、できるだけつなぎ融資ということにつきまして考えて参りたいと思つております。
○佐野説明員 今回の台風は、御承知のように四国、近畿、北陸を中心といたしまして約二十県程度にわたりまして、相当大きな被害を各地に與えておると考えられるのであります。農林省といたしましては、さつそく係官を各地に派遣いたしますとともに、出先の機関を督励いたしまして目下調査を急がせておるのでございまするが、何分にも農林省の関係は被害箇所数が非常に多く、また僻取な地に散在をいたしております関係等もございまして
○佐野説明員 御承知のように、本年度の予算は各地区に配当が決定をいたしておりまして、余裕はないのでありますが、ただ今回見返り資金のつきました地区等につきまして、若干既定の予算を他に流用するというようなことを考えて参りたいと存じております。
○佐野説明員 今申しましたのは予算の面のことでございます。お話のように、これをやつて参りますためには、資金並びに技術陣の充実も必要とするのでございまして、資金につきましては、別途農林漁業金融公庫というようなものも考えられておるのでありまして、そういう方面で資金の充実をはかりまして、この予算と並行してやつて参りたいという考えでございます。またこれを実際実施いたして参りますためには、相当技術陣容の充実をはからなければならないのでございまして
○佐野説明員 先ほども申しましたように、来年度予算の編成につきましては、御承知の十箇年計画を織込んでやつておるのであります。ただ過去の継続事業を急速に完成せしめるということと、十箇年計画とがかち合つて参りますので、干拓の例でも申しましたように、ものによりましては、新規事業として十年計画には織り込まれていないところもありますが、全体の線といたしましては、十箇年計画の線に沿つてやつておるので、その点につきましては
○佐野説明員 それでは農地の関係の説明を申し上げます。ここに公共事業計画というのがございますが、大体計画の概要を書いてございまするので、これでごらん願つた方がよろしいと思います。 農地の関係といたしましては、大きくわけまして土地改良と開拓と災害復旧になるわけでありますが、土地改良といたしましては、本年度予算は三十三億でありますが、二十六年度におきましては、三百四十六億円程度となつております。これの
○佐野説明員 御配付申し上げます資料ができておりませんので、ひとつ概要をお話することにいたしたいと思います。 御承知のように、現在わが国におきましては、年々約三百万トンの食糧が不足いたしているのであります。換算いたしまして、約千五百万石以上のものが不足いたしているのでありますが、今後の人口の増加、あるいは人口の産業別の配分の予想等からいたしますと、年々食糧不足の増加は二百四十万石程度に達すると考えられるのでありまして
○佐野説明員 当委員会から政府の方に対しまして、資料の御要求があつたのでありますが、政府委員室でも昨日受取つたのでありまして、ちようど日曜日でございましたので、まだ資料の整備ができておりません。はなはだ残念でございますが、今準備をさしておりますから、でき次第お出しをいたしたいと思うのであります。
○説明員(佐野憲次君) 先程御説明申しましたように、二十五年度につきましてはまだ調査ができておりませんので、今の御質問の点ははつきりお答はできんわけであります。
○説明員(佐野憲次君) 現在までのところ、G・H・QのN・R・S、それから大蔵省の預金部等には話をしておりますが、まだ決定的な回答は貰つていないのであります。折衝中であります。
○説明員(佐野憲次君) 御要求は耕作放棄の問題、それから闇小作料及び農地の闇価格であつたのでありますが、農地の闇小作料及び闇価格につきましては、政府としては実は調査をいたしたものがないのでありまして、ここには近藤教授の調査を掲げてございます。近藤教授の調査も農地の闇価格についてはございませんのでありますが、所有権の移動等についての調査がございまするので、御参考までに掲げてございます。耕作放棄につきましては
○説明員(佐野憲次君) これは結局先程申しましたことを繰返すことになるのでありますが、大体階層といたしましては、一号のものが二割程度しかないのであります。併し二割しかないからというので、委員の数を二割にしたのでは十分な小作農の利益が代表されないということを考えまして、特に三分の一にいたしておるのであります。これで十分小作農の利益は代表されて来るものと考えております。
○説明員(佐野憲次君) 三好さんの御質問でございますが、大体一号に該当いたしまする農家が全体の農家の約二割程度であろうということを、我々としては見当を付けておるのであります。そういうことからいたしますると、一号層を代表するものといたしまして、十五名の中五名を出しておる、約三割出しておるということは、割合から言うと少し多いということになるのであります。併しやはり或る階層を代表いたしまして委員会でやつて
○説明員(佐野憲次君) 前回は農地委員会と調整委員会とを合併いたしまして、農業委員会といたすという案でございましたのでありますが、国会における御審議の間に、これらの合併は時期尚早であるという御意見が相当多数あつたのでございまして、政府といたしましては、そういう点に鑑みまして、合併をいたさないことにいたしたのであります心併しながら調整委員会の方は、食確法が今年度一ぱいで終ることになるのでありまして、将来
○説明員(佐野憲次君) 本法案の改正の要点につきましては只今大臣から御説明があつたのでありますが、更に細かく入りまして私から御説明を申上げたいと思います。お手許にお配りいたしてありますが、自作農創設特別措置法等の一部を改正する法律案における改正事項と書いたのがございますが、それに從つて御説明を申上げたいと思います。 先ず最初に自作農創設特別措置法関係でありますが、一に「定期日後における政府による農地
○佐野説明員 お説のごとく、その農地を海軍が買収いたしまして、すでに政府の所有になつておつたものでありますれば、これは農林省が管理がえを受けまして、自作農創設の目的にそれを使つて参るということになります。また買収がされていなかつたものでありますれば、一般の農地と同様に、自作農特別措置法によりまして、それぞれ処置をして参るべきものであります。ただ終戦の直前に買収いたしましたものにつきましては、その間に