1996-06-05 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第4号
○参考人（佐野宏哉君） まず、その資源状態がどの程度クリティカルであるかにもよりますが、本当に絶滅に瀕しているというような状態でなければ、漁獲圧力をある程度下げなければいけないという科学的な判断がありましても、それをどの程度短兵急にやるかということについては資源保存の見地と両立し得る範囲で裁量の幅というのはかなりあるのが通例でございます。 それで、現在私どもが承知しておりますところでは、水産庁御当局
○参考人（佐野宏哉君） まず、その資源状態がどの程度クリティカルであるかにもよりますが、本当に絶滅に瀕しているというような状態でなければ、漁獲圧力をある程度下げなければいけないという科学的な判断がありましても、それをどの程度短兵急にやるかということについては資源保存の見地と両立し得る範囲で裁量の幅というのはかなりあるのが通例でございます。 それで、現在私どもが承知しておりますところでは、水産庁御当局
○参考人（佐野宏哉君） お答えいたします。 現に中国は世界トップの大水産国でございまして、ここのところ急激にふやしてきたのは内水面漁業が多いんだというふうに申しますけれども、海の漁業でも大変な勢いで伸びてまいりました。しかも、最近は東シナ海、黄海というだけではなくて、マグロ漁業なんかにも進出いたしまして、長駆、太平洋のとんでもないところまで出かけるようになってまいっております。 これはある意味では
○参考人（佐野宏哉君） 本委員会におきまして、水産業界の立場から意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを心から感謝いたします。 まず最初に、今回の国連海洋法条約及び関係国内法がこの時点において我が国の国会において審議されているということは、比喩的に申し上げますと、ちょうどトラックで一周おくれたランナーがあたかもほかのランナーと同じ速さで走っているかのように見える、そういう感じがいたします。
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 大体ならしてカツオの漁獲量が三十数万トンというところでございましょうか。そのうち十万トン見当のものが輸出に振り向けられるということで元来はカツオの需給関係というのが成り立っておったわけでございますが、御高承のような円高になりまして、カツオの輸出がほとんどうまくいかないような状態になっております。現在カツオの窮状の基本はそこにあるように思っております。 そのほか
○佐野（宏）政府委員 日ソ漁業委員会は十二日から始まっておるわけでございますが、現在までのところソ連側は、ソ連側なりの我が国サケ・マス漁業に対する評価をベースにいたしまして、今後三年間でサケ・マスの沖取りを禁止しかねまじき声明をするなど、大変厳しい姿勢をとっております。 現在の段階でどういう仕上がりになるかということを申し上げるのは尚早なのでございますが、少なくとも今までのソ連側の言動から見まして
○佐野（宏）政府委員 お答えをいたします。 北洋漁業の関係の閣僚会議で今後の緊急対策の取り進めがについて御相談をいただいたところでございますが、その中で、今先生が言及をされましたのは、減船漁業者に対する救済措置の問題でございます。 この問題につきましては、いろいろな機会に申し上げておりますように、底刺し網にいたしましても沖合底びきにいたしましても、関係の漁業者御自身の今後の身の振り方についての御決断
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 難しい問題がございますのは、例えば沖合底びきでございますとか小型の底刺し網のような場合でございますが、こういう場合には、ソ連二百海里水域のほかに、我が国の二百海里水域の中でも操業水域を持っておりますから、したがいましてソ連の二百海里水域の中で今度出てまいりましたような規制の強化がどの程度減船という事態につながるのであるかということにつきましては、必ずしも
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 一つは、漁業者に対する国際規制関連経営安定資金の方でございますが、実はこれは出漁遅延によって生じました漁業者の経済的な損失を後年度の漁獲でカバーするように繰り延べていくための資金、そういう性質の資金でございますので、この発動を決めます前提としては、今度の交渉の妥結結果に対する漁業者の皆さん方御自身の身の振り方をどうなさるかということについての御判断、あるいはどの
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 前段の不振漁協対策でございますが、六十年度から漁協信用事業整備強化対策事業という名前で始めておるところでございます。六十年度は事業実施初年度でございましたので、基本方針の策定あるいは信用事業実施漁協の類型化の段階までにとどまった県が多くて、要整備漁協についての整備計画及び財務改善計画の樹立というところまで進んだ県は少なかったのでございますが、各県から一応
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 政府の調査船とか監視船とかそういう船に民間の減船で要らなくなった船を使って、それを離職すべかりし乗組員の皆さん方の就業機会として役立てるというアイデアは従来からもございまして、現に水産庁が用船をいたして使っております。その種の船の中には、先生御指摘のようなケースのものが相当含まれておるわけであります。そういう意味で、私どももそういうアイデアについては肯定的
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 漁業離職者の再就職の問題でございますが、例えば、一番最近の例で見ますと、五十九年の暮れに行いました北転船の減船ですが、あの場合に漁臨法を適用されました減船離職者が九百名ほどいたわけでございます。それがことしの二月一日の段階で調べてみますと、うち七百二名が就職をしておるわけでありますけれども、この就職した七百二名のうち九〇％強が漁業に再就職をしているというふうな
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のマリノベーションとかマリノフォーラム21、そういう政策が展開をされていくということと漁業制度との関係を一体どういうふうに考えるかということでありますが、私どもも、確かにこの問題は検討を要する問題であるというふうに思っておりますけれども、十分足が地についた検討をいたしますためにはそれなりの経験の蓄積が必要なのではないかというふうに思っておりまして
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 御承知のように、漁協は販売、購買、信用等の各種の事業を通じて組合員たる漁業者の事業及び生活を支えている組織でございまして、地域漁業のかなめとして機能しておるわけであります。信用事業につきましても、漁業者の漁業活動及び生活に必要な資金の融通、貯金、これらの業務を通じて漁村地域における中核的な金融機関として役割を果たしているところであります。先生御指摘のように
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 信用事業だけ切り離して合併するというアイデアは、漁協合併の一つの難しさが漁業権に関連する問題にございますので、恐らくそういうことを念頭に置いた一つのアイデアであろうというふうに思っておりますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように系統内部で合併推進方策の問題についていろいろ御議論がございますので、その御議論の帰趨を見ながら考えてまいりたいと思っております
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 元来漁協の信用事業は、貯金残高とか信用事業の実施体制とかいろいろな指標で見ましても零細であるという問題がございました。その上、近年漁業経営の不振が長期化、慢性化しておりまして、これらの漁業者に信用供与をしております漁協につきましても、貸し倒れとか固定化債権の増加ということがございまして、繰越欠損を抱える漁協が遺憾ながら増加傾向にございます。 こういう漁協
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 大臣間の協議が終わりましてから後、京谷代表以下がモスクワで日ソ漁業委員会において細部の詰めを行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、大臣間協議で処理されなかった事項、すなわち、漁獲割り当て量の魚種別、水域別、漁法別の配分とか、それから許可隻数枠、それから取り締まりその他の操業規制の問題、こういう問題について協議して、その合意内容を日ソ漁業委員会
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 第一の点でございますが、確かに最近の漁業経営の窮状を反映いたしまして、代位弁済も多うございますし、したがいまして中央漁業信用基金に対する保証保険金の支払い請求も相当の水準でございます。六十年の段階で八十五億七千七百万、六十一年が恐らく七十六億くらいになろうかというふうに見込まれております。私どもも、こういう事態を直視いたしまして、中央漁業信用基金に対しててこ
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 漁協は、販売、購買、信用等各種の事業を通じまして、組合員たる漁業者の事業及び生活を支え、また、地域漁業のかなめとしても機能をしているわけであります。 その中で、漁協の営んでおります信用事業というのは、漁業者の漁業活動と生活に必要な資金の融通とか貯金業務を行っておりまして、地域社会の中で中核的な金融機関としての役割を果たしているということで、私どももその重要性
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 従来から漁業関係の離職者の再就職先といたしましては、漁業が大きな比重を占めておるわけでございまして、水産庁が少し前に行いました漁業労働力等実態調査がございますが、それで調べた場合にも、調査対象四百二十一名の離職者のうち二百八十名が漁業に再就職しておるという調査結果がございまして、従来から漁業が最も有望な再就職先であるということは、これは疑いのないところでございまして
○政府委員（佐野宏哉君） 実は先ほどもある席で北海道の関係者の皆さんと御一緒しておったのでございますが、道内でも例えば洋底船の減船問題と沿岸漁業者との間の調整をどう考えるかというようなことについて、お話を伺っておりますと、大変深刻な意見の相違があるようにお見受けいたしたところでございまして、減船のための調整の過程というのは相当容易ならざる事態であるなどいう印象を受けながらお話を伺っていたような事情でございます
○政府委員（佐野宏哉君） 先生今御指摘の中型底刺し網のような場合はソ連水域にしか漁場を持っておりませんから、底はえ縄というようなことを考えるかどうかは別といたしまして、底刺し網としてはだめなものはだめということになってしまうわけでございます。それ以外のものにつきましては、日ソ双方の水域で操業できるというような事情もございまして、ソ連水域での漁獲割り当て量の魚種別組成とか、あるいは水域別の張りつけ、あるいは
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 五十二年の場合には国連海洋法条約の作業がまだ中途の段階でありましたのを、先取り的に米ソ両国が二百海里の水域を設定をするという事態が起こりました。そういう意味では、二百海里水域の設定というのは、当時、言うなれば青天のへきれきのような事態であったわけであります。したがいまして、五十二年当時にとられました対策は、そういう青天のへきれきにも伺うべき事態に対する対策
○佐野（宏）政府委員 私どもといたしましては、先生ただいま御指摘のような事態でございますので、その重要性を十分肝に銘じて財政当局と協議をいたしたいと考えております。
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 まず最初に減船の問題でございます。大臣間の協議で総漁獲割り当て量十五万トンということは意見の一致を見たわけでございますが、これを水域別、魚種別、漁法別にどういうふうに割りつけるかという作業が現在委員会で行われている段階でございます。したがいまして、それぞれの水域別、漁業種類別にどの程度の減船隻数になるかということは、漁獲割り当て量の魚種別、水域別の割りつけが
○政府委員（佐野宏哉君） 御指摘のとおり総務庁は、水産大学校の実態調査を踏まえまして、技術の高度化に対応した教育内容の改善に配慮しつつ、学生定員等の見直しを行い、要員の縮減を図ることというのと、それからもう一つ、電話交換手、調理師等役務要員の合理化を図る、この二つの項目について改善の方向を提示しておられるところでございます。この中の学生定員等の見直しを行いというくだりは、ただいま先生が言及をされました
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 元来、日ソ漁業合同委員会は二月の三日から東京で開かれるという話になっておったわけでございまして、日ソ漁業委員会の方がこういう調子でずっと延びたものでございますから、その結果、日ソ漁業合同委員会が始まる時期もつれておくれてきてしまっておるわけであります。そういう意味では、日ソ漁業委員会の開催の時期がおくれておるということ自体、来るべきサケ・マスの協議に一
○政府委員（佐野宏哉君） 記者会見の席上、私がしゃべりましたことと、それに若干新聞記者の方が解説的に書いたことと両方つなぎ合わせると、先生のおっしゃったようなことでございますが、私どもの認識といたしましては、ソ連側の底刺し網に限らず着底漁具に対する否定的な見方というのは、今回の協議に当たりましてある程度の水域で着底トロールの操業が認められることになりましたが、基本的に着底漁具に対するソ連側の否定的な
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 実は、日韓双方の漁船がお互いに相手側の漁業者の漁具に被害などを与えた場合の問題の処理につきましては、日本側の大日本水産会と韓国側の水産業協同組合中央会との間に取り決めがございます。その取り決めに基づきまして両団体間で協議機構が設けられておりまして、その場でただいま先生御指摘のような漁業被害については解決が図られるという仕組みになっておるわけでございます
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 上対馬のＡ区域の問題につきましては、三月初めに、実は先生御自身の御紹介で地元の漁業者の代表の皆さん方、あるいは自治体の首長さんとか、町議会の方が私のところへお見えになりました。今先生御指摘の陳情書を携行されますと同時に、こもごも違反操業の実態について立ち入った御説明をいただきました。 その際特に漁業者の皆さん方がお話になっておりましたのは、Ａ区域は御承知
○政府委員（佐野宏哉君） 私ども、従来から韓国漁船の違反操業につきましては、機会あるごとに繰り返し韓国側に対して厳重な申し入れをいたしておる。先生御指摘のように、ある時期までは韓国もまじめに取り組んで違反件数が漸減しつつあるかに見られたわけでございますが、昨年の秋以降残念ながら再び違反件数が増加の傾向をたどっておりまして、先生御指摘のように、先月殊に長崎県周辺で大変乱暴な操業をいたしておる。この点につきましては
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 日ソの方につきましては、日ソ漁業合同委員会におきましてこの問題を審議することになっておりますが、それで昨年の日ソ漁業合同委員会におきましては、本年二月三日から日ソ漁業合同委員会を開催するということに日ソ間で合意を見ておったのでございますが、御高承のとおり、相互の二百海里水域に関する問題を審議しております日ソ漁業委員会の審議がいまだに続いておりますので、
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 四十六度以南の水域におきまして禁漁区が一度西へ張り出しますが、これにつきましては、恐らく量的にどうこうというほどの影響があるものというふうには考えておりません。いま一つは、先生お手元にごらんになっております海図のベーリング公海の部分につきまして、八年間操業した後、九年目からはベーリング公海の操業水域が閉鎖されますが、従来の実績によりますれば、母船式の漁獲量
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 サケ・マス問題をめぐります日米間の協議は、発端は一昨年の日米加漁業委員会のころからアメリカ側が、新しく鱗相分析の結果によると称して、アメリカ起源のサケ・マスの回遊範囲が現在の日米加漁業条約の改定交渉当時考えられておりましたものよりもさらに大幅に西側に張り出しておって、現在の日米加漁業条約で定められております規制措置によってはアメリカ系のサケ・マスが十分
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 一昨日、在ソ日本大使館の丹波公使からソ連外務省第二極東部長のソロピヨフに対して、羽田大臣が訪ソし、本件の決着を図るために閣僚レベルで協議を行うこととしたいという申し入れを行っております。さらに昨日は、同じく丹波公使が漁業省のジラーノフ渉外局長に対して同様の趣旨を申し入れております。 先方は今のところそれに対して回答はいたしておりませんが、カメンツェフ漁業大臣
○政府委員（佐野宏哉君） 前段のくだりについてまず私から答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。 十七日の日本提案に対して、ソ連側がこれに対して否定的な態度をとって云々という先ほどの菅野先生のお話は、事実そのとおりでございます。そういう事態でございますので、私どもといたしましては、局面を打開するためには、大臣に訪ソしていただき、閣僚レベルで問題の解決を図っていただくほかはないと判断いたしまして
○政府委員（佐野宏哉君） これは日ソ地先沖合漁業協定によりますれば、日本の二百海里におけるソ連漁船の操業条件、これは日本国政府の責任で決定をするものであります。それからソ連水域における日本漁船の操業条件というのは、これはソ連政府の責任において決定をするものであります。したがいまして、ソ連水域における日本漁船の操業条件について日本側として受諾可能なような決定をソ連政府が行う用意が現状ではないわけでありまして
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 日ソ双方の対立点につきましては、今先生御自身が要約的にお述べになったようなことが日ソ双方の主要な対立点でございます。 その中でも、私どもから見ますと、一番の問題は、ソ連水域における日本漁船の操業条件について、本年から新たに一段と厳しい規制措置を導入しようというふうにソ連側が企てていることであります。その主体は、先生言及なさいました底刺し網でございますとか
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 ソ連側の主席代表は、従来と同様、ソ連漁業省漁労局長のグリコリエフであります。こちら側も前回同様、私どもの海洋漁業部長をしております京谷君にやってもらうことになります。
○佐野（宏）政府委員 日ソ漁業委員会は御案内のとおり二月十四日から中断をいたしておりまして、ようやく今月の十七日からモスクワで協議が再槻をされることになりました。大変御心配をかけておりましたが、ようやく協議再開という運びになったわけでございます。 中断をいたします直前の時点での日ソ双方の対立点は、底刺し網でございますとか着底トロールでございますとか、着底漁具の使用についてソ連側が大変厳しい態度をとっておるということが
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 第二種漁港と第三種漁港の区分けの中で、一つの重要な基準として、地元漁船以外の利用漁船の隻数というのがございまして、これが七十隻以上、また千六百トン以上であるということが基準になっております。ただいま先生が例示的にお挙げになりました港の場合には、この地元漁船以外の利用漁船の数が第三種漁港の基準に満たないという現状でございます。それで、たまたまこの港につきましては
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 私どもは、下旬にずれ込むなどというのは論外であると思っておりますから、ソ連側のしかとした返事があるわけではございませんが、私どもの心づもりとしては先生お話しのとおり考えております。
○佐野（宏）政府委員 まず第一点でございますが、せっかく日ソ地先沖合漁業協定が締結をされまして、日ソ間の漁業の分野での相互関係についてより安定的な法的枠組みができた。その中で、かえって実態交渉が従来よりも難航しておることは大変遺憾なことであるということは、私どもも先生の御指摘と全く同様に考えております。 それから第二の論点でございますが、確かにアメリカ二百海里水域のように、主力部分が洋上で大手の水産会社
○佐野（宏）政府委員 まず交渉再開のめどでございますが、関係漁業者の皆さんのお気持ちも大変せっぱ詰まったものであるということは私どもも重々承知をしておりますので、可及的速やかに協議が再開できるように、モスクワでソ連側と再開の日程について協議をいたしておりますが、恐らくソ連の共産党大会がまだ行われておるという事態に起因するものであろうというふうに察せられますが、残念ながら現在のところソ連側から明確な返事
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 まず最初に、スピルリナでございますが、これは水温のかなり高いところじゃないといけないようでして、大体三十五度Ｃくらいだそうであります。それから日照条件も大変厳しいものでございまして、十万ルクスくらいないとうまくいかないんだそうです。ちなみに、日本ですと三万ルクスくらいだということであります。生産コストが大豆たんぱくに比べて割高であるということもございまして
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 目下御心配が差し迫っておる順序から申しますと、何と申しましても、十五日で第二回日ソ漁業委員会の協議が中断してソ連水域で操業できない、そういう事態になっておられる皆さん方の問題が一番差し迫った問題だと思います。 それで、この点につきましては、ソ連側の態度は、基本的には、昨年までの日ソ間の相互入漁関係におきましてソ連側が日本側の半分もとっていない、そういうことによって
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 この種の漁業協力によります漁場確保は、元来は開発途上国との関係でまず始まったわけでございまして、形式上、外務省の予算に計上されております水産無償を、開発途上国の二百海里水域での漁場確保を交渉してまいるための手段としていろいろ使ってまいっておるわけでございます。ごく最近の例でございますれば、昨年入漁協定の締結に成功いたしましたモロッコとの入漁協定の締結交渉の
○佐野（宏）政府委員 御説明いたします。 まず日ソの方でございますが、御高承のとおり、一月四日に日ソ漁業委員会の第二回会議が中断をいたしまして、一月二十三日から再開をされましたが、再開会議がさらに今月の十五日中断ということになっております。 現在のところ日ソ間の一番大きな争点は、何と申しましてもソ連二百海里水域における我が国漁船に新しくいろいろ厳しい操業規制を課そうというソ連提案をめぐってであります
○佐野（宏）政府委員 お答えいたします。 一月初めの放出及び二月の五日の放出、それぞれただいま先生御指摘のとおりの漁獲割り当ての放出がございました。さらにそれに加えまして、ワシントン時間の二月十二日、さらに一万トン強のマダラの放出がございまして、今年に入りまして合計で既に放出された漁獲割り当て量は約六万トンに近い数字でございます。 先生御指摘のように、この割り当てとそれからベーリング公海での操業
○政府委員（佐野宏哉君） 私ども早速運輸省、労働省に早急に、これは漁臨法の施行令の改正を必要とする箇所がございますので、その点を至急措置していただくようにお願いをしておりますが、ごく近日中に処理できる見込みでございます。
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 まず、今回の措置につきましての地方公共団体の負担の問題でございますが、これは交付金の方と、それから不要漁船処理対策の方と両方ございまして、交付金の方につきましては、地方公共団体の負担という事態が予想されておりますのは専ら北海道でありまして、ほかの県は知事許可漁業ではございませんので、その問題が起こるのは不要漁船の方についてだけ起こるものということになります
○政府委員（佐野宏哉君） お答えいたします。 ただいまの先生お話しがございました五十九億幾らというお話でございますが、私どもの方で北洋漁業の救済対策に関係する北海道側の陳情あるいは要望のたぐいでお受け取りいたしましたもので、一つは六十年九月の末ごろ、北海道水産会と北海道漁業協同組合長会議連名で御要望をいただいた陳情書がございます。それで、この陳情書の中では、「減船、廃業をする漁業者は、それに代る何