2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（佐野太君） お答え申し上げます。 大学等におきます民間企業からの研究資金等の受入額の規模は、年々、先生御指摘のように、着実に拡大しているところではございますが、大学等におきます一件当たりの共同研究費の規模の平均は、現在まだ約二百万円くらいにとどまっているところでございます。 このため、文部科学省におきましては、従来の研究者個人対企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士
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2018-05-22 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（佐野太君） お答え申し上げます。 我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成確保が必要であり、若手研究者のキャリアパスの多様化を図るとともに、安定かつ自立した研究環境を整備することが重要であるというふうに考えております。これは先生が御指摘してくださったとおりでございます。 このため、文部科学省におきましては、現在
2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘がありましたように、ベンチャーに関してでございますが、迅速で機動的な研究開発型ベンチャーは、すぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を損なうことなく市場創出につなげていくという上で、非常に重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。 このため、文部科学省におきましては、起業に挑戦し、イノベーションを起こす起業家人材の育成、いわゆる
2018-03-28 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○佐野政府参考人 先生御指摘のとおり、大学等の教員の総職務時間における研究時間割合は、二〇〇二年が四六・五％であったものに対して二〇一三年は三五％と、一一・五ポイントの減少になっているところでございます。 本調査において、この減少の理由として考えられておりますのは、大学等に求められる役割が多様化している中で、例えば市民講座でありますとか、あるいは診療活動でありますとか、研究成果の活用に関する技術相談
2018-03-28 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、文部科学省が平成二十七年に十一の研究大学を対象といたしまして実施しました大学教員の雇用状況に関する調査というのがございます。これによりますと、平成十九年度と平成二十五年度を比較いたしまして、任期なしの四十歳未満の研究者は四千九百八十人から三千二百九人と減少しているところでございます。 その主な理由といたしましては、一点目といたしまして、
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐野政府参考人 エクサスケーラー社からＪＳＴへの事前相談は、先ほど先生がおっしゃいましたように、平成二十八年八月二日に経済対策が閣議決定された以降、公募を開始するまでの間に、エクサスケーラー社からの問合せに応じまして、八月と九月に計三回面談を行っているというふうに聞いております。また、相談者の中には、先ほどおっしゃいました斉藤氏が含まれているということも聞いてございます。他の相談者につきましては、
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐野政府参考人 これまでの一般タイプには、開発成功後、開発費の返済の見通しがあることという記載がございました。また、経営基盤として、原則として以下に該当しないことということで、直近三期の決算期において三期連続して経常損失を計上している、直近三期の決算期において一期でも債務超過となっている、直近三期の決算報告書がないといった点が、未来創造ベンチャータイプでは要件としては記載されていないところでございます
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度補正予算の産学共同実用化開発事業、ＮｅｘＴＥＰ事業未来創造ベンチャータイプは、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランや日本再興戦略二〇一六におきましてベンチャー競争力の強化の方針が明示されたことを受けまして、ベンチャー企業が大学等の研究成果に基づくシーズを用いて、開発リスクは高いが未来の産業を創造するようなインパクトの大きい
2017-03-22 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 国の一般歳出に占める文部科学省の当初予算の割合は、平成十三年度の省庁再編以降平成二十一年度予算まで、一三・八％から一〇・二％で推移してきたところでございます。 民主党政権におきまして高校実質無償化を創設した平成二十二年度予算では、その割合は一〇・五％でございます。また、平成二十三年度予算では一〇・二％、平成二十四年度予算では一〇・五％になっているところでございます
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（佐野太君） これにつきましても人事上の調整過程に入りますので、お答えを差し控えさせていただけたらと思います。
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（佐野太君） 就任打診といったような人事上の具体的な調整過程につきましては、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（佐野太君） お答えを申し上げます。 橋本氏を平成二十八年一月一日付けで国立研究開発法人物質・材料研究開発機構理事長に任命することにつきましては、平成二十七年十二月二十五日の閣議におきまして了承されたものと承知しております。
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（佐野太君） お答え申し上げます。 先ほど先生がおっしゃられましたように、三月の参議院予算委員会において先生から馳大臣の方に、文部科学省の元事務次官が、文部科学省は医学部新設の件について口出しするなという趣旨の電話があったことについて知っているかというお尋ねがございました。 それを受けまして、文部科学省大臣官房におきまして医学部新設の関係職員に聴取を行ったところ、そういった趣旨の電話
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（佐野太君） お答え申し上げます。 当該大学に勤務している元文部事務次官につきましては、再就職の届出義務のあるものには含まれておりませんが、元文部科学事務次官一名が現在当該大学の教授として在職しているところでございます。
2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（佐野太君） 御指摘の無利子奨学金についてでございますが、まず、二十八年度概算要求におきましては、大学等奨学金事業におきます有利子から無利子への流れを加速するために、無利子奨学金の事業費につきまして二百二十億円増の三千三百四十四億円を計上しておりまして、貸与人員を四十六万人から四十九万八千人への増員を今要求しているところでございます。また、返還金額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度
2015-09-04 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘ありましたように、独立行政法人日本学生支援機構ホームページにおきましては、地方公共団体・奨学事業実施団体が行う奨学金制度として掲載されている一覧は、先ほどの資料にございましたように、ＰＤＦファイル形式で掲載されているものでございます。こちらは、奨学金情報が一覧として網羅されてはおりますが、先生の御指摘のとおり、利用者が求める情報を絞り込むためには
2015-07-31 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 インターンシップと称しまして採用選考活動が行われていることがあるとの先生の御指摘に関してですが、昨年九月に日本経済団体連合会から、インターンシップの実施に当たっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある旨のことを加盟企業に対して周知しているところでもございます。 また、国公私立大学等の関係団体により構成されます就職問題懇談会におきましては
2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（佐野太君） 日本学生支援機構の大学等奨学金事業におけます平成二十五年度末の返還金額と人数分布については、無利子奨学金と有利子奨学金の合計で、貸与総額三百万円未満の者が約三百十五万人で八三％となっております。貸与総額三百万円以上五百万円未満の者が約五十七万人で一五％となっております。さらに、貸与総額五百万円以上の者が約七万人で二％となっているところでございます。
2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（佐野太君） 日本学生支援機構の奨学金制度につきましては、平成二十六年度実績といたしまして、無利子奨学金は四十六・二万人に貸与しておりまして、有利子奨学金は約八十七・四万人に貸与しております。したがいまして、無利子奨学金と有利子奨学金の割合は約一対二となってございます。
2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（佐野太君） 独立行政法人日本学生支援機構の大学等奨学金事業につきましては、全学生数約二百六十八万人のうち約百四万人の大学生が貸与を受けておりまして、大学生への貸与率は、平成二十六年度実績で三八・七％となってございます。
2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 議員インターンシップも含めましたインターンシップ全般についてでございますが、大学等での学修と社会での経験を結びつけることにより、学生の大学等における学修の深化や新たな学習意欲の喚起にもつながる機会でありまして、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られ、教育効果を高める取り組みであると我々も認識してございます。 大学等におきましてインターンシップを単位認定
2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 大学及び大学院におきまして、キャリア教育などを目的として、単位認定を行う授業科目の中でインターンシップが実施されておりますが、教職などの特定の資格取得に関係しないインターンシップの実施大学数は五百四十二校ありまして、国公私立大学全体の六九・八％になります。 一方で、参加学生数は六万七千六百九十一人でありまして、これは全体の二・四％ということになってございます
2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 大学等におきますインターンシップにつきましては、キャリア教育等の教育効果を高める取り組みであり、民間企業、行政機関、ＮＰＯ法人等、さまざまな場所で実施されているのが現状でございます。 とりわけその中でも、議員事務所で行われております議員インターンシップにつきましては、若者の政治意識を高める上でも有効であると認識しておりまして、単位認定している大学として、例
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○佐野政府参考人 現時点におきましては、繰り返しになって恐縮ですが、成田市分科会で議論をしている最中でございますので、そこの点についてどのような形で法令の手当てを行うかについては今後関係省庁と協議の上決めていくということでございます。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○佐野政府参考人 お答えさせていただきます。 これは今後、現在、成田市分科会で議論を進めていただいていますので、その結果を踏まえて考えていきたいと思っているところでございます。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 成田市分科会の議論を踏まえて、今、仮に何らかの法令の手当てを行うことが必要となった場合にはどのような形で対応するかについては関係省庁と協議の上検討してまいりたいと思います。東北の医学部設置のように特例として扱うのか、あるいはそのほかの形で扱うのかについては今後関係省庁と検討してまいりたい、そういう状況でございます。
2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（佐野太君） 現在、私ども文部科学省としては、学会における研究業績の扱いについては承知しておりません。 以上です。
2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（佐野太君） お答え申し上げます。 群馬大学に聞きましたところ、今般の群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡下肝切除術事故を起こした執刀医は、当該事故が初めて発生しました平成二十二年以前の平成十九年に同病院の医師として採用されてございます。その後、学内において昇進した事実はないとのことでございます。このように、群馬大学によれば、今回の手術に関する学会発表などが学内の昇進の要件となるような研究として
2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（佐野太君） 昭和二十年にあったとされますいわゆる生体解剖事件についてでございますが、九州大学に確認しましたところ、当時の医学部におきまして、捕虜となった米国人兵士に対し生体実験が行われ、死に至らしめた事件であるというふうに聞いてございます。このことにつきまして、昭和二十三年に九州大学は反省と決意の会を開催いたしまして、医学研究及び研究の在り方について反省し、医師として人間の生命及び身体
2015-04-22 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（佐野太君） 先生おっしゃったとおりでございまして、この制度につきましては、大学進学時における支援といたしまして、地元大学等に進学する学生や特定の分野の学位を取得しようとする学生などに対して日本学生支援機構が実施する無利子奨学金事業におきまして、特別枠として地方創生枠を設けて優先的に無利子奨学金を貸与するということになってございますので、地方の地元の大学に進学するということも、地方の先ほどの
2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（佐野太君） お答え申し上げます。 現在、学用患者費は、国立大学が法人化する前の平成十五年度まで、患者の協力を得て、医学の教育研究の進展を図ることを目的といたしまして、国立大学附属病院における診療等に要する経費として、国費により各国立大学に措置していたものでございます。国立大学が法人化されて以降、学用患者費という名称は国立大学法人運営費交付金の予算事項上はなくなっておりますが、一部の国立大学附属病院
2015-04-17 第189回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○佐野政府参考人 お答え申し上げます。 まず冒頭、学生数についてお答えさせていただきます。独立行政法人日本学生支援機構が実施しております外国人留学生在籍状況調査によりますと、平成二十六年五月一日現在で、留学の在留資格により我が国の日本語学校において教育を受けている外国人学生数は四万四千九百七十人となっているところでございます。 また、先ほど連携という話がございましたが、先ほども法務省さんの方から
2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（佐野太君） お答え申し上げます。 大学生や高校生に対する職場情報等の提供に当たりましては、これまでも、学校がハローワークと連携した職場見学の支援や職業紹介、都道府県労働局等と連携した地元企業の学内説明会、学校における就職相談等を通じた情報提供などを行ってきたところでございます。 一方、今回の法律案におきましては、青少年の雇用の促進等に関する法律におきまして、求人者は職業紹介事業者等
2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（佐野太君） 独立行政法人日本学生支援機構の調査における平成二十五年度実績によりますと、インターンシップを単位として認めている大学及び大学院の数は五百四十二校ございまして、大学及び大学院全体の六九・八％となってございます。一方、単位取得した学生数は六万七千六百九十一人でありまして、学生数全体の二・四％となってございます。 文科省といたしましては、インターンシップは教育効果を高める取組であると
2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（佐野太君） 文部科学省におきましては、厚生労働省や経済産業省とともに「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を平成九年に策定いたしまして、昨年、平成二十六年四月にその一部を改正したところでございまして、全国の大学等に冊子を配付するなどし、周知を図ってきたところでございます。 この基本的な考え方におきましては、大学等の留意事項といたしまして、教育の一環として位置付け、積極的に
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