"佐野厚" 5件 - kokalog 国会議事録検索

1981-03-02 第94回国会衆議院予算委員会第五分科会第3号

○佐野説明員　位置境界が明らかになりますと、実際の所有者、それからその上に建物を建てている現実の占有者、その辺の入り乱れた状況が出てまいります。その点を、今後は土地の売買ですとかそういうものによって調整していくという仕事がございます。

1981-03-02 第94回国会衆議院予算委員会第五分科会第3号

○佐野説明員　これは実際に調査を実施いたしております県の土地調査事務局とも調整をしながら出した数字でございまして、現地におきましても実行できる、こういうようなことになっております。

1981-03-02 第94回国会衆議院予算委員会第五分科会第3号

○佐野説明員　沖繩開発庁が担当すべき位置境界不明地域といたしまして二十五・〇九平方キロメートルになっておりますけれども、これを昭和五十二年度から計画的に明確化調査を実施してきております。昭和五十五年度までに十九・四八平方キロメートルにつきまして明確化調査を終える見込みでございます。で、五十六年度におきまして、残る未調査地域五・六一平方キロメートルを実施いたす予定でございます。これによりまして、一通りの

佐野厚

1979-05-30 第87回国会参議院社会労働委員会第10号

○説明員（佐野厚君）　昭和五十三年一月に実施いたしました雇用管理調査によりますと、定年制のある企業のうち、再雇用制度または勤務延長制度を採用しております企業の割合は七九％になっております。これらの制度を採用している企業を一〇〇といたしますと、再雇用制度のみとする企業が五八・六％、それから勤務延長制度のみとする企業が二六・四％、両制度併用とする企業が一五・〇％ということになっております。　それから、

佐野厚

1979-05-30 第87回国会参議院社会労働委員会第10号

○説明員（佐野厚君）　昭和五十三年の高年齢者の労働力率を総理府の労働力調査で見ますと、五十五歳から五十九歳層が六八・六％、それから六十から六十四歳層が五六・四％、六十五歳以上層が二六・八％で、これを五十五歳以上で見ますと四四・四％となっております。　で、これをアメリカ、西ドイツと比較いたしますと、五十五歳以上の合計では、日本は昭和五十三年の数字でございますが、四四・四％、これに対しまして、アメリカ

佐野厚

1979-03-19 第87回国会参議院決算委員会第3号

○説明員（佐野厚君）　労働省が昭和五十三年一月一日現在で調査を実施いたしました雇用管理調査によりますと、定年制を定めている企業の全平均が産業系で五十七・二歳になっております。なお、定年年齢を区分いたしますと、五十五歳を定めておりますのが四一・三％で一番多く、また六十歳というのが三三・七％というふうになっております。