2006-06-13 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（佐藤重和君） お答えをいたします。 先ほどのお答えを申し上げたところではございますけれども、まず、入札を行って幾つかの企業から応札があったと。その応札書類についてＪＩＣＳの方で技術評価ということを行っております。それで、その技術評価についてはこうですということ、これは施主側に当然報告をして了承を得る必要があるわけでございますが、その際にインドネシア側と、公共事業省とそこは意見が違ったということで
○政府参考人（佐藤重和君） お答えをいたします。 先ほどのお答えを申し上げたところではございますけれども、まず、入札を行って幾つかの企業から応札があったと。その応札書類についてＪＩＣＳの方で技術評価ということを行っております。それで、その技術評価についてはこうですということ、これは施主側に当然報告をして了承を得る必要があるわけでございますが、その際にインドネシア側と、公共事業省とそこは意見が違ったということで
○政府参考人（佐藤重和君） そのとおりでございまして、今も私の方から御説明を申し上げましたが、今回の入札のやり直しということについては先ほど申し上げましたが、評価の仕方、入札されたものに対する技術評価、それについてインドネシア側と、公共事業省との間でここは若干見解の相違があったということで、両者が協議を行って全体として入札というものをやり直そうということになったということでございます。
○政府参考人（佐藤重和君） お答えを申し上げます。 このインドネシアのＯＤＡのこの入札手続についての御指摘の記事でございますが、このインドネシアのスマトラ沖の被害につきまして、いろいろな物資の供与、あるいは事業の実施ということが行われてきているわけでございます。全体として着実に支援が行われているということで、インドネシア政府側の当局者からは、全体として緊密な協議が行われて事業が迅速に行われているという
○政府参考人（佐藤重和君） まず、今のお話の点でございますが、この債務救済につきましては、そうした債務を免除することによって当該途上国が利用し得る資金、資源がそれだけ途上国にとっては助けになるということで、これは国際的にきちっとそういう意味でのＯＤＡに認定をされるということになっているわけでございます。 それから、先ほどのお話の中で、百億ドルといった中でこれが九二％ということでは必ずしもございませんで
○政府参考人（佐藤重和君） 済みません。そこはこれからきちっと交換公文を結んで金額が確定をしてまいりますので、何億、幾らというところまで確定をいたしておりませんが、概算で申しますと恐らく九十億ドルぐらいということになると思います。
○政府参考人（佐藤重和君） お答えを申し上げます。 債務救済の額でございますが、当分はっきりして見込まれるものとしてはイラクに対する債務救済ということで、これは二〇〇五年の実績の数字で既に三十二億ドルを計上いたしておりますが、これはトータルで六十億ドル強になるということでございます。 あと、そのほかに、いわゆる最貧国に対する債務救済といったもの、あるいはアフリカの一部の国に対する債務救済といったものがこの
○政府参考人（佐藤重和君） したがいまして、そういう意味できちっとした積算を行って、それに基づいて無償資金協力事業というのが行われているということでございます。
○政府参考人（佐藤重和君） 御指摘の点でございますが、無償資金協力について、まずその資金の積算というものにつきましては、まずプロジェクトを決定をする際に、我が国としてどれだけの無償資金協力を供与をするのかということで、供与限度額というものを決定をする必要がございます。このプロジェクトにはどれぐらいのお金が掛かるかということでございます。そのために、今お話しのような、ＪＩＣＡの方では契約によってコンサルタント
○政府参考人（佐藤重和君） これはアルウィ大臣、防災あるいは災害を担当する調整大臣ということで、大使とアルウィ大臣との間で防災対策に対する協力であるとか、今回の津波災害に対する日本側の支援の進捗といいますか、インドネシア側とのやり取りということについて、全体の説明をするというときに、これはインドネシア側から、ちょうどこれはタイミング的にその前に、インドネシア側からちょうどその直前に提示をされたということもありますので
○政府参考人（佐藤重和君） その会談の、アルウィ大臣とのその会談においては、日本側の方からこれはインドネシア側から提示されている資料ですということで示したというふうに聞いております。
○政府参考人（佐藤重和君） お答え申し上げます。 この書類につきましては、前回も御説明を申し上げましたが、インドネシア側で作成をした資料ということでございますが、今お話のございました四月の十二日の際に大使が先方のアルウィ大臣と面会をしたときに、いろいろな防災対策であるとかあるいはこの支援の進捗の状況というようなことについて議論を、意見交換をした際に、このインドネシア側が作成したこの資料というものもその
○政府参考人（佐藤重和君） ただいま白先生から御指摘のございました文書について、恐らく、ちょっと今手元にございませんが、恐らく前回御提示になった文書だと思いますが、これは正にインドネシア政府側が作成をして、今後の支援についての候補案件、こういったことを考えていますということで、インドネシア政府側が作成をして日本側に対して提示をした文書であるというふうに理解をしております。
○佐藤政府参考人 御指摘の点については、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、ベトナム政府に対してまず真相究明を求めていく、できるだけ早期にそこを明らかにしてくれということを求めてきているわけでございますが、私どもとしては、例えば世銀等の国際機関あるいは他の援助国も本件については非常に関心を持っておりまして、現地でそうしたほかの国際機関あるいは他の各ドナーともいろいろ協議をしながら、どういう対応をしていくべきか
○佐藤政府参考人 ただいま丸谷先生から御指摘をいただきましたグッドガバナンスの視点、これは途上国に対する援助を行っていくに際して非常に重要な視点で、特に近年、国際的な援助のコミュニティーの中においては、グッドガバナンスというものがないと、いかに援助をしても効果的な援助にならないということで、非常に重視をされている視点でございます。 そうしたことから、我が国もＯＤＡ大綱でそうした重要性を明記するとともに
○政府参考人（佐藤重和君） これはただいま私申し上げた内容でございますので、公電自体は、それ自体、その該当の部分については私が現在申し上げたとおりでございますので、これは正確にまた御報告をすることはできます。
○政府参考人（佐藤重和君） ただいまのその四月十二日でございますか、アルウィ大臣、飯村大使と面会をいたしておりますが、その際にアルウィ大臣の方からこの津波の、飯村大使の方からはいろいろノンプロ無償により実施予定の職訓センター等についての支援等について現地を視察した結果を報告をしたということでございますが、これに対してアルウィ大臣の方から何か追加の要望を伝えたとか、あるいはそれがどうなったというようなことはございません
○佐藤政府参考人 ただいまお話がございましたとおり、ＯＤＡにおいて施設の建設といったことでハード面での支援を行う際に、その維持管理、運営面、そういった点について十分考慮を行っていく、あるいは必要な場合にはそのフォローアップの支援を行っていく、これはＯＤＡの実施に当たって非常に重要な要素でございます。 実際にこのハード面の支援を行う、例えば病院なら病院の建設を行うということ、これは、実施を決定するに
○政府参考人（佐藤重和君） ただいま御指摘がございましたとおり、ＯＤＡの中で教育というのは非常に重要な分野ということで、途上国においては特に貧困削減というのが基本的に大きな目標はあるわけですが、そのために教育の充実ということが重要であるということ、これは言うをまたないということでございます。 我が国のＯＤＡの中でも、そういう意味で教育の分野というのを重視をしているということでございますが、具体的に
○政府参考人（佐藤重和君） ただいま御指摘のあった点は非常に重要な点でございまして、特にこの草の根の無償資金協力、これは各途上国において正に草の根レベルでいろいろな事業団体というものを相手にして、そこからいろいろ申請を受けまして、これはかなり細かい申請、あるいはいろんな事業が出てくるということでございますので、そうした事業者の事業実施能力、あるいはそうしたプロジェクトが実際にその国にとってどれぐらい
○政府参考人（佐藤重和君） 御指摘のこのカメルーンに対する草の根無償資金協力の案件でございますが、正に検査院の報告で、その調達を予定されていたミシンにつきまして一部分しか調達がされていないと、そしてその資金が別の用途に使われているということで、調査結果が判明をしたわけでございます。 これを受けまして、大使館の方ではこれは被供与団体に接触をいたしまして、改めてこの機材をきちっと早期に購入をして、きちっと
○佐藤政府参考人 お答えをさせていただきます。 ＯＤＡの中で、民間の御協力をいただく、あるいは民間の知識を活用するということは、これは当然非常に重要かつ不可欠なことでございまして、今回の改革の中でも、まさにその点というのは一つの大きな重要な議論となってきたわけでございます。 その中で、まさに今お話ございましたような、海外経済協力会議という司令塔をつくるといったことなんですが、その中でも、まさに貿易投資
○佐藤政府参考人 ただいま土屋先生からお話ございましたが、我が国のＯＤＡ、一九五四年に供与を開始して以来、累計では百六十を超える国々に供与実績というものがございます。 他方、そうした多くの国々にＯＤＡというものを供与してきたわけでございますが、その中でもおのずから濃淡というものがございまして、基本的に我が国のＯＤＡというのは、日本と最も密接な関係を有し、我が国の安全と繁栄に直接かかわるアジア地域というものを
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 国別援助計画でございますが、これは、ＯＤＡ大綱と中期政策というもとで、主要な受け取り国について、どういう分野を重点に、どういう方針で援助を行っていくかということを定めるということで、これまで十九カ国についてつくってきております。 これは、私どもが援助をする際に重要な指針、そして透明性と一貫性を持ってやるために非常に重要な計画ということでございますので、これまで
○政府参考人（佐藤重和君） お答えをいたします。 正に今国連の方では平和構築委員会ということでもって、正にこのいろいろな国際的な紛争、平和構築に対応する体制というものを整えようとしているわけでございますが、我が国のＯＤＡの中でも、これは二〇〇三年に改定をいたしましたＯＤＡ大綱の中でも、私どものＯＤＡの中での言わば重点目標、重点を置いて対応すべき分野ということで、平和構築ということを一つ大きな柱として
○政府参考人（佐藤重和君） 繰り返しになりますが、私どもとしてこれはインドネシア側のその時点での最も切実なニーズというものにこたえて対応をしてきているということでございまして、今お話のございました国会でのその決議というものについても、これは十分当然ながらそうした御指示を踏まえて私どもとしてはこの援助を実施をしているということでございます。
○政府参考人（佐藤重和君） 今、白先生御指摘のインドネシア側との言わば合意の文書ということでございますが、これは一般にノンプロジェクト無償というものを供与するときの言わば文書のフォーマットにのっとっているものでございます。 他方で、私申し上げたように、今回の支援の決定に際しては、これは緊急災害に対する支援ということで支援を行ってきているということでございまして、そのためにインドネシア側のニーズに応
○政府参考人（佐藤重和君） このインドネシアの津波被害に対する支援ということで、我が国は、災害が起こりましてから非常に速やかにこの百四十六億円の支援というものをインドネシアに対して供与をするということを行ったわけでございます。これは当然ながら、このような大災害に対してできるだけ速やかに、インドネシア側のその災害、被害に対するニーズにできるだけ速やかにこたえるということで、緊急な対応、緊急な災害無償ということで
○政府参考人（佐藤重和君） ただいま武見先生の方から、現地の機能の強化、なかんずくＯＤＡタスクフォース、これをいかに強化をしていくかということについて御質問ございました。 このＯＤＡタスクフォースというのは、正に現地体制、現地で、本当に現地のニーズを的確に把握をして、それをいろいろなスキームをそれぞれ組み合わせて、現地でその案件形成をして相手国政府とも不断に協議をしながら現地ベースでその援助の形というものをつくっていく
○政府参考人（佐藤重和君） ただいま武見先生から御指摘があったとおり、そのバイとマルチ、これをいかに有効に連動させていくかということは、これは非常に大きな問題、大きな課題でございまして、今回、その一連の今回の改革の中で、私ども外務省の中で組織を改革をして、この点について正に改善をしようと思っているわけでございます。 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕 それが、今お話しございました、仮称でございますが
○政府参考人（佐藤重和君） お答え申し上げます。 ただいま武見先生からお話しございましたとおり、無償資金協力につきましてはこれまで外務省が実施の任を担っていたということでございますが、今回の改革の中で、実施機関でできるところは実施機関にということで、これまでＪＩＣＡ、無償資金協力の実施促進という役割を担ってまいりまして、そういう意味で経験と能力を積んでまいりましたので、十分ＪＩＣＡでその実施をするにふさわしい
○政府参考人（佐藤重和君） 本件については、正にその週刊誌でそうした記述があるわけでございますが、今回の支援においてこのパソコンの購入につきまして、市場価格と懸け離れた高額のパソコンを購入したというようなことはございません。 今回、このテレビ局の修復事業においてこういう放送機材の供与ということを行っているわけでございますが、パソコンはそういう意味でその一部でございますが、機材の調達に際しましては、
○政府参考人（佐藤重和君） お答えを申し上げます。 ただいま御質問がございました建設機材等の七十台につきましては、すべてその先方政府に引渡し済みでございまして、復興支援のために活用されております。 更に具体的に申しますと、七十台を合計調達することになっておりますが、そのうち五十九台については、もう昨年の十月の下旬にインドネシア側に引き渡されておりまして、これら機材、現在その西岸道路の復旧のために
○佐藤政府参考人 ただいま御指摘ございましたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国との関係というのは、当然ながら我が国にとって非常に重要なわけでございまして、それゆえにこそ、我が国のＯＤＡも、あのＡＳＥＡＮ諸国というのは最も重要な重点地域ということでこれまで取り組んできたわけでございます。 ちょうど現在、我が国としては、今お話がございましたけれども、そのＡＳＥＡＮ諸国との経済連携の強化というものを進めているところでございます
○佐藤政府参考人 ＯＤＡにつきましては、例えば、政府のＯＤＡ予算ということで申しますと、十三省庁にまたがっているということでございます。外務省以外の各省庁それぞれの設置法に基づいて、その個別の所掌事務にかかわる専門的な国際協力を行っておられる、それが途上国との関係でＯＤＡになっているということでございます。 予算的に見ますと、外務省、財務省、あるいは留学生交流を扱っております文部省、そういったところにかなりの
○佐藤政府参考人 ＯＤＡについての他の主要国の動向ということでございますが、今御指摘にございましたように、主要先進国はいずれも、特に今世紀に入りましてからですが、ＯＤＡを増額してきております。 その背景としては、恐らく、二〇〇〇年にミレニアム開発目標という国際社会の共通の開発目標が設定をされたこととか、あるいは二〇〇一年の同時多発テロということで、貧困対策に対する重要性が国際的に改めて再認識されたというような
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、ＪＩＣＡにおきます環境問題の取り組みは先ほど申し上げたとおりでございまして、いろいろな分野について環境問題に積極的に参画をしていくというのが、これはＪＩＣＡの基本的な姿勢であろうと思いますし、また、こうしたＪＩＣＡの取り組みにつきましては、いろいろな形で、先ほどもガイドラインということを申し上げましたが、ＪＩＣＡの取り組みぶりにつきましては、ホームページ
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 環境問題の取り組みというのは、当然ながら、我が国が行います政府開発援助、ＯＤＡの世界でも最も重要な課題の一つということでございます。その意味でも、ＪＩＣＡが行います海外での活動、この活動に際しましても環境問題への配慮というものは当然非常に大きなテーマであるわけでございます。 これには二つの側面がございまして、ＪＩＣＡが行ういろいろな活動に際して、環境問題
○佐藤政府参考人 ただいま、撤退をした後にというお話ございましたが、私ども、今、撤退した後云々という状況ではないというふうに考えております。 私ども、現在も、先ほど申し上げたような形でＮＧＯに対する支援というものを行ってきておりますが、引き続きＮＧＯとは緊密に連絡をとりながら協力、支援というものを進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、ＮＧＯの国際協力、国際貢献という点につきましては、各団体、いろいろな知識、経験というのも有しているということで、これを積極的に生かしていきたい、私ども政府としても側面的にこれを支援していきたいということでございます。 そのために、日ごろからも、できるだけ緊密な接触、連絡というものをとるようにいたしておりまして、私ども政府との間で定期的な連絡協議会といったものを
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 イラクの復興支援につきましては、当初からＮＧＯ等の民間団体が積極的に支援にかかわっておられまして、現地、治安状況非常に困難なわけでございますが、そうした中で、遠隔操作方式といったいろいろな工夫をしながら非常に熱心にその支援に取り組んできておられるわけでございます。 政府といたしましても、こうしたＮＧＯ団体、いろいろなそれまでの知識とか経験というものを現地
○佐藤政府参考人 今御指摘をいただきました救助犬ができるだけ活動できるようにという問題につきましては、おっしゃられたように、まさに我が国の体制も関係をするというような問題でございます。先ほど私、情報収集ということを申し上げましたけれども、我が国の体制にも関係があるということで、そしてまた、それを相手国がどう受け入れてくれるかということにもかかわることでございますので、全体として、我々、先ほどＮＧＯの
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がございましたとおり、ＮＧＯの方々がこうした支援活動に際しまして、とにかく迅速に現地に到着をして活動を開始されるということは極めて重要でございまして、特にこうした人命にかかわる活動ということであれば、まさに一刻を争うということだろうと思います。 そのために私どもといたしても、今お話がございました旅券の問題であるとかビザの問題、こういった問題
○政府参考人（佐藤重和君） 私どもは、日本のＮＧＯに対して政府資金を活用をして活動の支援を行っているわけでございますが、そうしたＮＧＯの方々が各地域で支援活動を行うという場合に、通常は海外旅行の傷害保険というものを付保してその部分についても補助をさせていただくということになっておるわけでございますが、ただいまお話がございましたような非常に危険な地域で活動を行う、あるいは非常に危険な活動に従事するといった
○政府参考人（佐藤重和君） 今申し上げましたように、基本的にそうした機関を通じて拠出をされているということでございます。
○政府参考人（佐藤重和君） ただいまお話がございましたように、アフガニスタンにおける治安の改善のために、我が国としてはそのＤＤＲの活動に向けてということで約一億五百万ドルを拠出をいたしております。 その内訳といたしましては、我が国と、国連の開発計画、ＵＮＤＰがその作成を、ＤＤＲの実施計画を作成をしておりますそのプログラムに対しまして約九千万ドル。それから、除隊兵士の雇用促進のためにアフガニスタン政府