1950-03-14 第7回国会 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（佐藤藤佐君） 全く御同感でありまして、以前の少年審判所時代におきましては、御承知のように審判官が非常に少年に興味を持ち理解を持つて審判の職責を果され、又執行の面にも当つておられたのでありますが、新らしい制度になりましてから、審判官は全く審判だけをやるということで、執行の面を盛ておりませんので、従つて少年に対する興味と言いますか熱の点におきましても、理解の点におきましても、従来の審判官よりその
○政府委員（佐藤藤佐君） 全く御同感でありまして、以前の少年審判所時代におきましては、御承知のように審判官が非常に少年に興味を持ち理解を持つて審判の職責を果され、又執行の面にも当つておられたのでありますが、新らしい制度になりましてから、審判官は全く審判だけをやるということで、執行の面を盛ておりませんので、従つて少年に対する興味と言いますか熱の点におきましても、理解の点におきましても、従来の審判官よりその
○政府委員（佐藤藤佐君） 制度の建前といたしましては、家庭裁判所において少年を審判する際に、鑑別所の鑑別を有力な参考資料として適切な審判をするという建前になつておるのでありまするが、昨日も御指摘を頂きましたように、少年鑑別所の施設が十分に充たされておりませんので、その機能もまだ十分に発揮できないような状態であります。又家庭裁判所の方としましても、新らしい制度を十分に活用するということに十分慣れておりませんので
○政府委員（佐藤藤佐君） 御承知のように新らしい制度になりましてから、少年の保護処分につきましても審判機関と執行機関を判然と分けたのでございます。従来は少年審判所において審判をなし、又みずから責任を負つて執行を掌るという工合に行つておりましたのが、執行機関と審判機関をはつきり分けたために、非常に責任の分担が定まつていい面もありますけれども、審判を掌るものが執行について全然認識がないために、どうも審判
○佐藤（藤）政府委員 いわゆる該当者と、該当者にあらざる者が共犯関係にある場合には、非該当者も追放令違反の適用を受けるかというお尋ねのように伺つたのであります。具体的事件について調べた結果、もし共犯関係が認められるならば、これは刑法の共犯理論によつて解決されると思います。
○佐藤（藤）政府委員 勾引状並びに勾留状の発行を求めるのは、これは御承知のように裁判所でありまして、家宅捜索についてももちろん裁判所の令状なり、あるいは裁判所の許可がなければできないことになつております。
○佐藤（藤）政府委員 御承知のように税務関係の事犯を取扱うために、税務係の検事を特定いたしているのでありまして、その税務係検事はできるだけ経済界の事情に通じまして、具体的事件について適切な処理をなすように努力いたしているのであります。従来脱税犯につきましても、惡質重大なるものに限つてその摘発の対象としているのでありますが、実際問題につきましては、すべて国税庁の告発をまつてさらに調査を進め、捜査の結果起訴
○佐藤（藤）政府委員 ただいまお尋ねの点でございまするが、税制に関して特別な裁判制度を設けるということについては、法務府においてはまだ考えておりません。しかしながらお話のように税制に関する裁判については、特に租税行政に通暁している裁判官をもつて、適切に行わなければならぬということは同感でありますので、その辺につきましては検察方面においても、十分租税行政に通暁するように研究いたしております。
○佐藤（藤）政府委員 お尋ねの点に対してお答えする前に、東京地方検察庁の組織を一応御紹介いたしたいと思います。東京地方検察庁の検事を各係々にわけまして、その一つに特別捜査部というものを設けております。この特別捜査部の運営のしかたは、部長及び副部長そのほか数名の部員たる検事が一体となつて、その職務を遂行しておるのであります。お尋ねの佐藤昇事件につきましては、たびたび申し上げましたように、昨年の十二月下旬
○佐藤（藤）政府委員 先ほど申し上げましたように、佐藤昇氏についての最初の詐欺事件のほかに、さらに涜職事件がございますが、詐欺事件の主任検事と涜職事件の主任検事とが、これが別な検事によつて取調べが進められたということは聞いておりますけれども、調べの途中で特に検事の交代を見たというようなことは、まだ聞いておりません。
○佐藤（藤）政府委員 ただいまお尋ねの佐藤昇氏の逮捕の問題でございまするが、昨年末詐欺罪について逮捕し、また拘留したことは御存じの通りであります。さらに本年になりまして、涜職罪について逮捕はあつたけれども、拘留状の請求はなかつたという事件もございます。この点につきまして、逮捕の請求をしたものが何人であるか、令状を発した者がだれであるかというような、具体的な人名につきましては、手元に詳しい調査がございませんので
○佐藤（藤）政府委員 ただいまお尋ねの密入国、密貿易の取締りの点につきましては、お互いの協力によつて十分取締りができるものと考えておりまするが、一般的な犯罪捜査について、自治体警察と国家地方警察との間に、何らか制度を改変しなければ、現在以上に緊密な協力関係が改善されないかどうかということにつきましては、もう少し研究いたしたいと存じております。
○佐藤（藤）政府委員 現在の取締りの点につきましては、御指摘のように各現地において間々遺憾の点がございまするが、これはもつぱら検察当局、警察並びに海上保安庁等の協力態勢によつて取締りが遺憾のないようにできることと存じておりまするので、今のところ特別な立法をしなくとも、運用によつて十分やつて行けるように考えているのであります。
○佐藤（藤）政府委員 従来密貿易の取締りにつきましては検察庁、警察並びに海上保安庁と十分なる連絡をとりまして、適当な取締りを励行しているのであります。 なお御指摘の密入国の取締りにつきましては、先般も申し上げましたように、昨年の夏ごろまでは、主として連合国の方で取締りの衝に当つておりましたために、その後検察庁、警察及び海上保安庁三者緊密な連絡のもとに、一体となつて密入国の取締りを励行しているのでありますけれども
○佐藤（藤）政府委員 ただいまお尋ねの癩患者が犯罪を犯した場合に、それをいかに処遇するかという問題でございますが、この点につきましては先ほど法務総裁から御説明申し上げましたように、特別な刑務所を設けて癩患者をそこに收容して、療養しながら行刑を施すか、あるいは療養所の一角に特別な施設を設けて、療養しながら行刑を施すかという点について、従来法務当局と厚生当局との間に、なかなか話がまとまらなかつたのでありますが
○佐藤（藤）政府委員 ただいまお尋ねの事件については、私の方もまだ具体的に報告を受けておりませんので、新聞を見ておる程度であります。なお御疑問になつておられます、新聞に出た事件が、そのまま検察庁へ来て消えてしまう事件があるかというふうに拜聽したのでありますが、新しい刑事訴訟法及び警察法においては、検察庁と全然関係なく、警察において独立して捜査する制度になつておりますので、あるいは警察において嫌疑をかけて
○佐藤（藤）政府委員 法務府といたしましては、海上保安庁なりあるいは警察官庁の方から密入国者を檢挙して参りますれば、当然檢察庁において、適当にこれを処置いたしているのでありまして、今後といえども、檢察庁の手の及ぶ限り、察入国者並びに外国人登録令違反の者に対しては、嚴重に励行いたしたいと考えているのであります。
○佐藤（藤）政府委員 従来におきましても、密入国者及び外国人登録令違反の者に対しましては、相当嚴重に処置しておつたつもりであります。御承知のように以前は、昨年の八、九月ごろまでは、大体占領軍の方で取締りをいたしておつたのでありまして、こちらはその指導のもとに密入国者に強制退去を命ずるという方法を講じておつたのであります。昨年の八月に連合軍当局の方から覚書がございましたので、その後はもつばら日本政府の
○佐藤（藤）政府委員 仙台は御承知のように東北の文化の中心でありますので、従来そこに少年院を設けたいという希望があつたのでありますが、なかなか適当な土地が見当りませんので、今日まで仙台には少年仙が一つもないのであります。従つて宮城県で発生した不良少年は、男は福島、女は東京に一々運んでおるのであります。ところが東北から参ります子供は、やはり郷里に近い方がよいものとみえまして、東京の女の少年院、福島の男
○政府委員（佐藤藤佐君） 只今請願の御趣旨につきまして、高橋議員から詳細御説明承つたのでありますが、法務府におきまして大年寺山に少年院を設立しようということを決しましたのはこの春頃であります。それに至るまでは、従来東北の文化の中心である仙台市に少年院が長らくない。そのために男の少年は福島に送る。女の少年はわざわざ東京まで送らなければならんというような状態が長年続いておるのでありまして、福島においても
○佐藤（藤）政府委員 これは御承知のように、指令違反については勅令三百十一号が制定されておりまするので、三百十一号違反として十年以下の懲役、七万五千円以下の罰金という制裁があります。
○佐藤（藤）政府委員 ただいま猪俣委員の仰せのごとく、講和会議を前にしまして、ことにフアシヨ思想が台頭することのないように、お互いに警戒しなければならぬという御意見はまつたく同感でございます。日本の国内から外国に渡航する者につきましては、海外に旅行ずる日本人に対する旅行証明書に関する覚書というのが、一昨年の四月十四日に日本政府に司令部の方から交付されておりまするので、この覚書に基きまして、旅行証明書
○佐藤（藤）政府委員 この前の国会においてもそういうお話がありましたので、とりあえず全国の検察庁に対しましては、農地調整法の違反事件については、民事上の解決をまつことなく、すみやかに事件を処理するようにという通牒を出しておる次第でありまして、仰せのように、そういう事件はすべて民事上の解決を先にして、検察当局の処分はあとまわしにするというようなことは全然言つておらないのでありまして、むしろ農地改革を促進
○佐藤（藤）政府委員 青少年の犯罪化、不良化を防止するためには、ただいま申し上げましたように政府の各機関をあげて、お互いに連係をとつて、協力してその防止の対策を講じておるのであります。文部省なり厚生省の機能の発揮が、相当効果が現われておることと考えられるのでありますが、法務府といたしましては、法務府関係の少年院、あるいは少年観護所等に送られた少年、それは不良少年の中で最も罪質の濃い少年が送られて来るのでありまするが
○佐藤（藤）政府委員 お尋ねの点でございまするが、終戦後少年の不良化、犯罪化が著しく目立つて参りまして、少年の不良化犯罪化を防止するために、何らかの対策を講ぜよという御決議を、先般の国会で頂戴いたしたのでありまして、私たちはその御決議に基いて、先般お答え申し上げましたように、内閣の統轄のもとに各省協力して青少年の犯罪化、不良化防止の対策の案を研究いたしたのであります。この対策といたしましては、法務府
○佐藤（藤）政府委員 少年法の一部を改正する法律案の御審議の際に、先般山口委員から少年事件の審理に非常に長い日数を要しているが、実際どのくらいの日数を要しているか、実情を調査して報告しろというお話がありましたので、さつそく家庭裁判所、検察庁及び最高裁判所家庭局等と連絡をとりまして、実情を調査したところをお答えいたしたいと思います。 家庭裁判所において、少年事件の処理にどのくらいの日数を要するかという
○佐藤（藤）政府委員 新しい少年院法によりまして、十八歳以上の者で、特殊な教育を施す必要のある者を特殊少年院に入れることになつておりまするので、現在は十八歳未満の者は、特殊少年院には一人も入つておりませんけれども、ただいま仰せのように、十八歳未満にして、しかも凶暴性のある者、性格のよくない者で、ぜひ特殊少年院において特殊な矯正教育を施さなければならぬ必要のある者がしばしば見受けられますので、過去一年間
○佐藤（藤）政府委員 現在少年院矯正教育を受けて仮退院をした者が、また再び少年院に帰つて来る者の割合が、一割ないし二割と申し上げましが、これは現在の少年院に入つておる收容者のうちの一割ないし二割、こういう意味だつたのであります。少年院から出た者の数に比例いたしますと、これはもうごくわずかのものであります。現在少年院に收容されておる少年のうちで、再び少年院に入つて来た者は一割ないし二割くらい、こういう
○佐藤（藤）政府委員 お説のように、犯罪少年の矯正教育としては、職業補導が主要な要素になつておるのでありまして、事務当局としましても、その点に重きを置いて矯正教育を施しておるのでありますが、新設の少事年院におきましては、まだ十分に施設が整いませんので、少年院を出てすぐ一人前の生活ができる程度の職業補導ということには十分に至つておりませんが、少年刑務所の方はすでに施設が整つておりますので、たとえば水戸
○佐藤（藤）政府委員 その点につきましては、裁判所とまだ打合せはいたしておりませんが、私の考えでは、もし家庭裁判所の專任の裁判官としてどうしても欠員を満たすことができない場合には、通常の裁判所の裁判官に一時兼務していただけば、何とか間に合うのではないかというふうに考えております。
○佐藤（藤）政府委員 参考資料に示してあります欠員の状態でありますが、現在少年院及び少年観護所等の設備がまだ整つておりませんので、教養訓練はいたしておりまするけれども、本官に採用することのできない職員の候補者も相当残つておりまするし、さらに明年度は、明年度の予算において新たに職員を補充いたしまして、それを適当な期間教養訓練いたしますれば、この欠員状態はある程度充足できると思うのでありまして、理想通り
○佐藤（藤）政府委員 本年一月一日から新しい少年法が実施せられるにあたりまして、少年の年齢を従来の十八歳より二十歳に引上げるについては、まつたく準備ができておりませんでしたので、お願いいたしまして、この一年間は従来通り少年を十八歳というふうに、暫定的に特例を設けていただいたのであります。しこうして一月実施になりましてから、鋭意受入れ態勢を準備いたしたのでありまするけれども、まず第一に家庭裁判所の建物
○佐藤（藤）政府委員 この公務員の政治活動の制限、または禁止に関する規則違反の事件が起きました場合には、法務府の一般検察方針としましては、なるべく当該官庁において調査して当該官庁の行政処分をまず先にやる。それから愼重に違反事件について検察を行う、こういう方針をとつております。外務省の方において、その当該官吏の違反かどうかわかりませんが、そういう疑わしい事件については、当然調査し、また違反があれば行政処分
○佐藤（藤）政府委員 外務省の官吏の地方に出ての行動が、人事院規則違反になつておるかどうかということは、私のところではまだ何ら資料がありませんので、それに対する意見は述べかねます。
○佐藤説明員 検察庁の組織は、申し上げるまでもなく、新憲法と同時に施行されました検察庁法の法律に規定されておりまするように、最高検察庁を頂点として、八ブロツクにそれぞれの高等検察庁があり、また高等検察庁のもとに全国に四十九の地検察庁があり、その地方検察庁のもとにそれぞれ相当数の区検察庁を管轄しておるのでありまして、いわゆるピラミツド型に組織がなされておるのであります。この組織について現在変更しようとか
○佐藤説明員 現在検事職員の教養訓練のために、法務府の中に法務研修所という機関が設けられておるのでありますが、この研修所において、專任の教官もおりますし、その他外部から講師を京頼して、時々全国の検察職員を中央に集めて教養訓練をいたしておるのでありますが、その機構を充実させるために、若干明年度の予算の増額も考えておるのであります。おそらくそのことをさされておるのではないかと思います。それからなお宿舎、
○佐藤説明員 福井検事総長が旅行の途中において談話を発表せられ、その談話が新聞紙上に伝えられまして、私もその新聞を拜見したのでありまするが、総長がはたしてどういうことを言われたか、その総長の言われた趣旨をそのまま新聞が報道されたのであるか、あるいは聞き手の方でその趣旨を幾らか違つた意味で掲載されたのであるか、その点は私は真実のところはわからないのであります。ただお尋ねの検察庁の機構の改革の問題につきましては
○佐藤（藤）説明員 先般以来当委員会におきまして、犯罪の科学的搜査について重大な関心を寄せられまして、愼重御審議くださいますことを、私どもは非常に感謝いたしておるのであります。申すまでもなく新憲法並びに新刑事訴訟法のもとにおきましては、犯人を搜査し、これを訴追し、これが裁判を求めるためには、もつぱら科学的方法によつて証拠を蒐集し、かつ犯罪事実を立証することが当面の急務と申さなければならぬのであります
○説明員（佐藤藤佐君） 只今特別審査局長並びに檢務局長から御報告申上げました程度以上に、私から特に申上げることはございませんが、ただこの際に一言申上げたいことは、今回の朝連以下の解散指定につきましては、急速に、而も極く秘密裡に断行いたしましたために、事前において各都道庁縣等に対する連絡が十分でなかつた恨みがあつたのでありますけれども、接收の指定並びに財産の接收等に当りまして、各都道府縣が非常に愼重に