2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤(茂)委員 私は、やはり極めて高度な判断が必要になるんだろうと思うんですが、靴の上から足をかくような、そういう情報収集をしても、肝心のなかなか情報は得られないのではないかというように思っておりますので、そこは、さまざまな総合的な判断が必要なんだろうと思うんですけれども、日本の船舶の安全確保に向けて、どういう海域の情報をとるのが一番大事なのかということについてはしっかりと検討をしていただきたいなというふうに
○佐藤(茂)委員 私は、やはり極めて高度な判断が必要になるんだろうと思うんですが、靴の上から足をかくような、そういう情報収集をしても、肝心のなかなか情報は得られないのではないかというように思っておりますので、そこは、さまざまな総合的な判断が必要なんだろうと思うんですけれども、日本の船舶の安全確保に向けて、どういう海域の情報をとるのが一番大事なのかということについてはしっかりと検討をしていただきたいなというふうに
○佐藤(茂)委員 今、河野大臣から、派遣の必要性について、答弁の時間は限られておりますので、コンパクトに簡潔に述べていただいたわけでございますが、その中でも出てきたのが、やはり、ホルムズ海峡を通る船舶という話を今の答弁の中でも言われていたわけでございますが、しかし、菅官房長官の発表では、現段階では、派遣部隊の活動海域については、一つはオマーン湾、二つ目がアラビア海北部の公海、三つ目にバブエルマンデブ
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 当委員会で大臣所信に対しての質疑の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 私も、大野先生に続いて、中東海域への自衛隊の派遣の検討につきまして、きょうは十五分でございますので、絞らせていただいて、両大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 十月十八日に政府として菅内閣官房長官から、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてを
○佐藤(茂)委員 ぜひ、また詳しい情報が、続報がありましたらお知らせいただきたいと思うわけであります。 続いて、きょうは外務大臣にお越しいただいておりますので何点か外交問題をお聞きをしたいと思うんですが、まず一つは、六月の十二日から十四日にかけまして、安倍総理のイラン訪問というのがありました。アメリカとイランの緊張関係が高まる中、三日間の日程でイランを訪問されて、ロウハニ大統領だけではなくて、イラン
○佐藤(茂)委員 この後、多分、野党の皆さんも御質問されると思うんですが、まずやはり、非常に信頼がもう壊れているところからもう一度御説明をされないといけないというその自覚に立って、しっかりとした信頼回復にまずはやはり努めるということを最優先に行っていただきたい、そのように考えるところでございます。 もう一つは、きょうの急な話で、状況を答弁できるようだったら教えていただきたいんですが、陸上自衛隊第一空挺団
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、与党を含む自民党さんの御理解もいただきまして、二十分ではありますけれども、岩屋大臣また河野外務大臣に、安全保障の問題そして外交問題について質問をさせていただく時間をいただきました。心から感謝をしておる次第でございます。 まず、現下の安全保障の問題、また、外交の問題について、大きなことだけきょうはお聞きをさせていただきたいと思うんですが、
○佐藤(茂)委員 具体論について私も考えるところがあるので、後半で何点か、具体論について議論をさせていただきたいと思うんですが、その前に、五月八日の滋賀県の大津での保育園児が被害に遭った事故を踏まえまして、警察庁では五月十三日に警視庁交通部長と各都道府県警本部長宛てに通達を発信された、そういうふうに伺っております。その後に、今、宮腰大臣からもありましたように、五月二十一日には関係閣僚会議がありまして
○佐藤(茂)委員 それで、高齢運転者の交通事故防止対策に入っていきたいと思うんですが、特に四月にありました池袋の事故、これは加害者が八十七歳の高齢運転者であったということでございます。 高齢運転者による事故に対する取組というのが求められる論調が非常にマスコミまた社会の中で高まってきているわけですが、しかし、そうした取組は実は今に始まったわけではないんですね。 具体的にもうちょっと、直近でいいますと
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、内閣委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず初めに、昨日二十八日の午前七時四十五分ごろでございますが、川崎市多摩区登戸駅近くで、スクールバスを待っておられた児童を始め十九人の方が刃物を持った男に襲われて殺傷される、そういう痛ましい事件が起きたわけでございます。 亡くなられたお二人の方を始め、
○佐藤(茂)委員 それで、ぜひ次、総理にお伺いをしたいんですが、今、防衛大臣の答弁にもありました、従来の延長線上にない、こういう言葉が、実は策定前からの今回の防衛大綱のキーワードだったわけですね。 総理も、例えば、直近では昨年の八月二十九日の第一回の安全保障と防衛力に関する懇談会、有識者懇談会でございますが、そこにおける総理の冒頭所感表明においても、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要
○佐藤(茂)委員 今、安倍総理がおっしゃられたとおり、きのうも明らかにされたそうでございますが、家族会の皆さんも、全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はないというところまで踏み込まれたメッセージを金委員長宛てに出されているわけでございまして、ぜひ総理には、その思いを体して、トランプ大統領との電話会談にしっかりと日本側の主張を伝えていただきたいなというふうに思うわけでございます
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、予算委員会の集中審議の貴重な時間の中で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 予定していた質問の順番を少し変えまして、けさほどもニュースになっておりましたけれども、二月の二十七、二十八と、第二回目の米朝首脳会談がベトナムのハノイで行われるわけでございます。けさの報道では、米韓の首脳が電話会談を行ったと。先ほど安倍総理は
○佐藤(茂)委員 それで、今回のこの給与法案は、八月十日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて行われるものでございますが、その人事院勧告の際に人事院の方は、さらに、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出というものが出されまして、今、それに基づいて政府の方は、一般職の定年延長については、この人事院の意見の申出を踏まえて検討されているというように
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 まず、岩屋大臣、防衛大臣御就任おめでとうございます。 長年さまざまな分野で一緒に活動をさせてきていただいておりまして、この通常国会も、まず公職選挙法の福島特例法案も議員立法で一緒に答弁をさせていただきましたし、また、ギャンブル等依存症対策基本法案も一緒に衆参の委員会で答弁をさせていただきました。 ただ、大臣の政治活動を見ておりますと、やはり本来
○衆議院議員(佐藤茂樹君) このことは、今極めて大事なテーマだと思います。安倍政権に対する支持、不支持は別にいたしましても、安倍総理が一億総活躍社会を説明するのに、一度失敗した方ももう一度活躍できるような、そういう社会にしていくんだということをずっと言われておりました。これは、政権に対する支持、不支持別にしても、そういう社会に我々もしていかなければいけないなということについては大きな異論はないんではないかと
○衆議院議員(佐藤茂樹君) 和田委員御指摘のとおり、この第二十条に連携協力体制の整備という条項を入れさせていただきました。これは極めて大事なことだと思っております。 ギャンブル等依存症である者が早期に必要な相談や治療を受け、また多重債務対策や消費者トラブル対策等にもつながるように、ここの条文にも書かせていただきました具体的な機関、相談拠点やあるいは依存症の専門的な治療拠点を中心として、相談窓口、そして
○衆議院議員(佐藤茂樹君) 今、和田委員の御質問のとおり、私どもの衆法第十条におきましては、五月十四日から二十日までをギャンブル等依存症問題啓発週間として、国及び地方公共団体はギャンブル等依存症問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると、そういうことになっております。ですから、法案が成立してから具体論は国、地方公共団体できちっと検討して進めていただくことになりますが、提案者
○佐藤(茂)議員 自公維案では、法案第十四条の教育の振興というところにおきまして、家庭、学校、職場、地域、そのほかのさまざまな場におけるギャンブル等依存症問題に関する教育の重要性を規定しているところでございますが、特にその部分において、若年層への、子供の発達段階に応じて、ギャンブル等依存症関連問題の防止に関する教育や周知を図ること等を想定しております。 昨日、きょうと、昨日は参考人、樋口先生、きょうの
○佐藤(茂)議員 まず、我々のもともとの案も、意見を聞くということは法案にあったんですけれども、しっかりとしたそういう会議体という場をしっかりと設けて、それで、ギャンブル等依存症の実体験を有する当事者及びその家族、関係事業者並びにギャンブル等依存症対策問題に関し専門的知識を有する者の意見を基本計画や計画に基づく施策に適正に反映させることによって依存症対策を真に実効性あるものとするために、こういう関係者会議
○佐藤(茂)議員 今、稲富委員御指摘のとおり、我々の自公維案でも、第十四条では、ギャンブル等依存症である者等やその家族が十分に相談や受診につながっていないという課題を解消するために、国民に対し、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、ギャンブル等依存症問題に関する知識を普及することをこの第十四条では想定しております。 その中でも、先ほど樋口先生もおっしゃいましたように、一次予防
○佐藤(茂)議員 今、加藤委員お読みいただきましたように、法案第十五条では、関係事業者が行う事業の実施方法について、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるように、各関係事業者による取組の強化を促進し、ギャンブル等依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を想定しております。 そこで、お尋ねになりました具体的な内容についてでございますが、広告及び宣伝、入場管理のほか、相談窓口
○佐藤(茂)議員 今、浜地委員の方から、政府及び都道府県が定める基本計画、推進計画には依存症患者の減少の目標を定めるべきじゃないのかという御質問でございましたが、今、樋口先生からもございましたように、ギャンブル等依存症については、昨年九月に政府においてギャンブル等依存症患者の実態調査が行われたところでございまして、今後も継続的に実態を把握することが求められているところでございます。 また、ギャンブル
○佐藤(茂)委員 それでは、続いて中嶋先生にお尋ねをしたいんです。 中嶋先生は、きょう意見陳述の中でも述べられておりましたが、一年半前のTPP協定等に関する特別委員会で、平成二十八年の十月二十一日に参考人として意見陳述をされているわけでございます。 そのときに言われたのは、農業分野だけに限ってもTPP協定は数多くの分野に影響を及ぼすものであって、そういうことを踏まえた上で、TPP協定がもたらす懸念
○佐藤(茂)委員 それで、中川参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、その前の三ページ、きょうの資料の三ページに、これはボーイングの787のサプライチェーンのことを例として出されております。私もこの日本の会社の製造工場に行ってまいりまして、この主翼というものがいかにしてつくられているのかというので、今から十五年ぐらい前に拝見いたしました。その後、ボーイングのアメリカの工場も行かせていただいて、どういうようにそれが
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、参考人の四人の先生方、大変御多忙のところ、なおかつ早朝から当委員会に御出席いただきまして、そしてそれぞれの立場から貴重な御意見を示していただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。 時間が十五分と限られておりますので、角度を絞ってお聞きしますので、御答弁いただけない、そういう参考人の方もいらっしゃるかと思いますが、御了承いただきたいと
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして質問をいたします。(拍手) 二〇一二年末に第二次安倍内閣が発足してより五年四カ月。三本の矢と呼ばれる経済政策、地方創生、一億総活躍社会、そして人生百年時代構想と、我が国が直面する重要課題に対し、これまで政府・与党として真正面から取り組んできました。
○佐藤(茂)委員 ぜひお願いをしたいと思います。 それでは、古物営業法の一部を改正する法律案の内容について御質問させていただきたいと思います。 先ほど、自民党の金子委員の方からもございましたけれども、まず、この法案の法改正で、我々立法府の人間として不思議なのは、一つ目の大きな柱である許可単位の見直し、あるいは営業制限の見直しについては、平成二十六年の五月の内閣府の規制改革ホットラインへの提案として
○佐藤(茂)委員 ぜひ、これは周辺住民だけではなくて、マスコミ等で全国にも流されておりますので、もう一度やはり国民の信頼をしっかりとかち取るためにも、きちっとした厳正な捜査及び再発防止策をお願いしたい、そのように思う次第でございます。 もう一つは、この時期なので、あえてこの四月に質問をさせていただきたいと思うんですが、小学一年生の交通事故についてでございます。 三月の二十二日に、警察庁交通局が、
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、古物営業法の一部を改正する法律案に対しましての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これは参議院先議の法案でございまして、私も参議院の議事録を読ませていただきました。この件については後ほど、時間のある限りしっかりとやらせていただきたいんですが、きょうは小此木国家公安委員長にお越しいただいておりますので、現下の警察行政に関係
○衆議院議員(佐藤茂樹君) ただ、大事なところですので、委員長の御指示でございますが、しっかりと答弁させていただきたいと思います。 井上委員の御質問にお答えをいたします。 本法案では、先ほど提案者の答弁のとおり、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の基本的な考え方との一貫性をできるだけ維持をしようとする考え方を取っております。他方、特例人口を委員がおっしゃるように県全域で適用し、次の県議会選挙という
○佐藤(茂)議員 塩川委員の御質問にお答えいたします。 今御引用いただいたのは、三月三十日の公明新聞でございますが、その引用いただいた部分の前段がございまして、「同法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示で人口が激減した、福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。」である、こういうように記載をしているわけでございます。 これは、先ほど逢沢委員も述べられていたんですけれども、
○佐藤(茂)議員 岡田委員の方から、著しく下回るの基準や目安について御質問をいただきました。 著しく下回るというのが、どの程度で、どの市町村が該当するかは、最終的には条例制定に当たっての福島県の判断でございますが、著しく下回るという文言の合理的な解釈として、おのずと常識的なものにおさまると考えております。 この点に関しては、原発事故による避難指示区域等以外の県内市町村の人口の動向との比較から見ても
○佐藤(茂)委員 ぜひ検討を進めていただきたいと思うんですね。二つの大きな震災で、既に実任務、二回大きなものがありましたので、今後とも必要になってくる可能性が非常に高いと思いますので、ぜひ施策についてはスピード感を持って考えていただきたいと思うんです。 きょうは国交省から来ていただいていると思うんですが、今、社会全体の大きな問題の一つとして、パイロット不足というのが、公共交通の運用でこれから非常に
○佐藤(茂)委員 ぜひ検討を続けていただきたいと思うわけですね。 といいますのも、次に資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは平成二十八年度までの即応予備自衛官及び予備自衛官の員数及び現員と充足率の推移を資料に掲載をさせていただいたんですけれども、特に、予備自衛官はずっと割と同じような率で、平成二十八年度六九・一九%。そして、左側の即応予備自衛官が減少傾向が著しい状況でございまして、平成二十八年度
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 また、きょうは、この法案審議と、また昼からの大臣所信の最後、二回質問をさせていただくんですが、特に法案審議では、本来、与党の第一党である自民党さんが先に質問しないといけない順番なんでしょうけれども、ちょっと他の委員会の関係で先に回させていただいたこと、御配慮いただいたことに対して
○佐藤(茂)委員 ぜひ、そうしているということが、本当にきちっとした立入調査であるとか、あるいは抜き打ちの調査がきちっと実施されているのかどうかということを、きちっと検証していただきたいと思うんですね。 やはり、さっき言いましたように、もう既に七万人分の受皿の拡充に貢献している、これは非常に我々としても評価するんですけれども、やはり保育の質の低下ということは常々、進めている政府として気にかけていただいて
○佐藤(茂)委員 そういう、今大臣にもお答えいただきましたけれども、極めて新しい制度でメリットがあるということはもう私も重々承知しているんですけれども、他方で、さまざまなやはり懸念があるんですね。 例えば、小さな懸念としては、極めて、夜間であるとか休日の保育、多様な保育ということが逆に裏目に出る部分としては、企業で働く方の長時間労働を助長してしまうんじゃないのか、あるいは、それに伴う、保育を見ておられる
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今回議題となっております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、三十六分間お時間をいただきまして、まず大きなことは松山大臣に、そして詳細なことは政府参考人に、さらに、ほかの省のことについては政務三役に、ぜひ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。 まず、この
○佐藤(茂)委員 ぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。 長時間労働の是正とともに、冒頭、総理が答弁されましたように、昨年我々が検討したもう一つの柱が、同一労働同一賃金の実現。 これも大変な、今、課題は多いんですけれども、総理が大体大きな目的は語られましたので、具体的に、我々がその中で公明党として提言したときに執着したのが、留意すべき事項というのは、こういうように申し上げました。それは、
○佐藤(茂)委員 今、総理から、昨年の三月の実行計画十一項目のうち、柱になるところを御説明いただいたんですけれども、それを最終、決められる前に、私たち公明党としては、大事な視点というのは、どこまでもやはり今回の改革は働く人の立場に立った働き方改革にしなければいけない、そのことに我々は執着をいたしました。 先ほど総理の答弁にもありましたけれども、長時間労働の是正のときに、時間外労働に対して罰則つきの
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 質問に入ります前に、まず、今回の豪雪によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、そしてまた、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 そして、来年、二〇一九年に、日本で初めて開催されますG20サミットにつきまして、大阪市で開催することを政府として決めていただきまして
○佐藤(茂)委員 それで、先ほどの大西委員の質問にも関係してくるんですけれども、これからの時代を考えたときに、女性自衛官活躍ということが一つポイントになってこようかと思います。 先日久々に、もう何年ぶりかで、委員長が選挙区にされております江田島の海上自衛隊の第一術科学校と幹部候補生学校に二時間半ほど視察に行かせていただきました。朝の朝礼、国旗掲揚から始まって、拝見させていただいたんですけれども、帰
○佐藤(茂)委員 ぜひ、大野大臣政務官を中心とした会議、できるだけ外に見せていくということも大事なので、中間報告等も随時発信していただきたいなと思うんです。 大野大臣政務官のお父さんとは一緒に長年仕事をさせていただいたこともございまして、その優秀な御子息が大臣政務官として頑張っておられるので、中長期的にやはり力を入れておかないと、全く分野は違うといえども、警察や消防に行く、そういう若手の有為な人材
○佐藤(茂)委員 きょうは、このように法案審議に対しまして質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、この法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものでありまして、我が党としては、本法律案には賛成でございます。 その上で、防衛省・自衛隊がその防衛力を最大限に機能させるためには、それを下支えする人的基盤
○佐藤(茂)委員 そこで、深刻なのは、ドライバーの方々がふだん運転しながらどういうことを感じておられるか、こういうことが極めて大事でございまして、日本自動車連盟、JAFが、昨年の六月に、全国のドライバー六万四千六百七十七人を対象にしたインターネットによる調査をされております。 交通マナーに関するアンケート調査結果、そういう結果が出ているわけですが、その八番目の問いに、「あなたは普段運転中に、後方から
○佐藤(茂)委員 内容を割愛されたんですけれども、この被害に遭われた御家族四人が乗ったワゴン車に対しまして、逮捕された建設業の男の車が、あおり運転を数キロにわたって繰り返した末に、前方に割り込んでワゴン車の進路を遮り、追い越し車線に無理やり停車させた。男は、さらに、そこで車をおりて、ワゴン車内の家族連れを引きずり出そうと、そういう暴行に出ていたわけでございます。そこへ、後続のトラックが追突し、ワゴン
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、新内閣発足後の所信に対する質疑、こういう質問の機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。 自民党の先生方が先ほどお話しされておりましたように、偶然でしょうけれども、四人、大阪の方が続いたんですが、私も、党は違いますけれども大阪の人間でございまして、五人目でございますので、よろしくお願い申し上げます。 きょうは、小此木国家公安委員会委員長
○佐藤(茂)委員 そこで、きょう、河野外務大臣のかわりに佐藤外務副大臣に来ていただいておるんですが、国際社会がこれから、特に安保理としてどういう強いメッセージや決議を出すのかということが大きな問題だということをきのう通告を出したんですけれども、早速、日本政府として、日米韓三カ国で議長国であるエジプトに要請されて、緊急会合がけさ方開かれて、約四時間にわたって議論されて、北朝鮮に対しての強く非難する議長声明
○佐藤(茂)委員 そこで、先ほど民進党の青柳先生の方からもあったことでございますが、日本政府の分析として、昨日早々に、きのうの午前の緊急記者会見で、菅官房長官は、発射された弾道ミサイルは日本海上空で三つに分離した可能性がある、そのように述べられております。 火星12ということをきょうも北朝鮮側が労働新聞等で発表しておりますけれども、火星12だとすると、これは液体燃料を使った一段式ミサイルなんですね
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 昨日早朝、日本列島に緊張が走りました。国際社会が北朝鮮のたび重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を非難し、抗議、警告をしてきた中、昨日、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を強行したことは断じて容認できません。 さらに、今回発射されたミサイルは、我が国上空を通過し、北海道襟裳岬東方
○佐藤(茂)委員 ぜひ、表明されたように、今月中にしっかりとした対応ができるようにお願いしたいと思います。 総理、もう一問ぜひお伺いしたいのが、G7サミットで総理はアメリカとヨーロッパの橋渡し役として相当御苦労された、そういう報道もございます。しかし、残念ながら、パリ協定については、アメリカが当時、政策の見直しプロセスにある旨の説明がなされて、ほかのG7は迅速な実施を力強くコミットした、そういうようにあるわけであります
○佐藤(茂)委員 日米の具体的行動の一端が共同訓練である、そういう総理の答弁をいただきました。引き続き、日米韓はもちろんですけれども、中国やロシアまで含めて、足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかける具体的行動というものをさらに示していただきたいと思うわけでございます。 きょう、外務大臣に来ていただいておりますので、今総理も触れられました、先週の土曜日に新たな国連安保理決議第二千三百五十六号が、中国、ロシア
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 本日は、平成二十六年並びに二十七年度決算等の締めくくり総括質疑に当たりまして、総理及び安倍政権が特に力を入れて取り組んでおられます外交、安全保障の問題についてお伺いをしたいと思います。 冒頭でございますが、先ほど総理からもありましたけれども、イギリス・ロンドンにおけるテロにおきまして亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された