1998-01-28 第142回国会 衆議院 本会議 第6号
○佐藤茂樹君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を初めとする特別減税関係法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 反対の第一の理由は、今回の政府の特別減税の復活は、景気対策としては余りにツーレイト、ツーリトル、つまり遅過ぎる上に規模が小さ過ぎることであります。 我々は、新進党時代、昨年の通常国会において、恒久化
○佐藤茂樹君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を初めとする特別減税関係法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 反対の第一の理由は、今回の政府の特別減税の復活は、景気対策としては余りにツーレイト、ツーリトル、つまり遅過ぎる上に規模が小さ過ぎることであります。 我々は、新進党時代、昨年の通常国会において、恒久化
○佐藤（茂）委員 総理を守りたい気持ちはよくわかるのですが、しかしながら、やはり外国に行かれたことをきっかけにして、あえて政策変換と言われてもいいところまでの決断をされたのだというふうに我々は認識をさせてもらっているのです。そのことはどうでもいいのですが、もう一点の、今回の特別減税の問題点についての見解をお聞きしたいのです。 それは、先ほど答弁の中でも、これによって消費者マインドの高揚が図れるのではないのか
○佐藤（茂）委員 大臣自身は大蔵大臣でもないので、これ以上経済論議をしたくないのですけれども、ただ、あと二、三お伺いをしょうとは思うのです。 ただ、決まったときの発表が昨年の十二月十七日で、ＡＳＥＡＮの会議からお帰りになった総理が突然緊急の記者会見をされて、行ってみたら予想以上にアジアの経済が悪い、そういうようなことを口実にして、急速、今度特別減税の実施に踏み切られたわけです。 外国に行った途端
○佐藤（茂）委員 自由党の佐藤茂樹でございます。 大臣、お待ち申しておりました。大変御苦労さまでございます。仕切り直しの委員会の冒頭を切って質問をさせていただきます。 まず最初に、特別減税そのものについて、橋本内閣の閣僚の一人である自治大臣に何点かお伺いをし、後に地方財政に対しての影響等、いろいろ御見解をお伺いしたいと思うのですが、この時期にこの特別減税を提案される理由は何かということをまず最初
○佐藤（茂）委員 そこで、このことをどうこう言っておっても仕方がないので、法制局長官への質問はここまでにして、次に、今回後方地域支援で一つの大きなポイントになってくるのが、一線を画すという、この考え方なんですけれども、これについての見解をお聞きしたいわけです。 特に、六月の当委員会で、六月十日だったかと思いますけれども、同僚委員の質問に対しまして、当時の折田北米局長が、三つぐらいの基準を示されて、
○佐藤（茂）委員 今法制局長官の最初の方の答弁で、米側の需要が先行して、そのことについて憲法判断をしたんだと、一言で言うと、そういうことなんですけれども、特に、例えば今回、六月のそれぞれ安全保障委員会であるとか外務委員会でも焦点になりましたけれども、例えば補給については、それぞれ内々に聞きますと、米側から、武器や弾薬というのは米側のニーズとしてなかったんだ、そういうお話も聞いておるのです。 これが
○佐藤（茂）委員 おはようございます。新進党の佐藤茂樹でございます。 久間防衛庁長官、引き続きよろしくお願いします。 また、今国会初めての安全保障委員会でございますので、小渕外務大臣、御就任まことにおめでとうございます。折しも、アメリカの駐日大使にフォーリー氏がなられるということになりましたけれども、昨年小渕大臣とともに、たしか夏でしたか、アメリカに同行させていただいて、非常に小渕大臣とフォーリー
○佐藤（茂）委員 その中で大臣が、教育改革プログラム、先ほど読んでも三十三ページ立てになっているのですね。非常に文部省の皆さんも力を入れていただいて、一月のときから見ると改訂版は非常に内容的には膨らんだかなという感じがするのですが、ともすれば大臣も言われましたように非常に総花的になっていまして、本当に改革として今重点的に力を入れていかなければいけないものと日常の業務でやればいいじゃないかというものと
○佐藤（茂）委員 今大臣が、もし最初の御答弁だけなら続けていろいろ御質問しようと思ったことまで含めてお答えになったわけですけれども、そこでもう一つそのことに関連してお聞きしたいのは、今大臣の御答弁の中で、今やろうとしている教育改革、そのもとは四六答申、さらには中曽根内閣のときの臨教審、このあたりからの流れであるというようなお話がありました。 そのときに、特に中曽根内閣以降、いわゆる教育の荒廃なんかを
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。町村大臣、御就任おめでとうございます。 大臣とは、安全保障委員会で与野党のそれぞれ理事として、国の防衛、外交という問題について議論に加わらせていただいたことを思い出すわけでございますけれども、そのときから、政策全般をわかっていらっしゃりながら、重箱の隅をつつくような議論ではなくて非常にバランス感覚のある骨太の議論をされる方だなという印象を私はお受けしているわけでございますが
○佐藤（茂）委員 今大臣がおっしゃったように、私も、生命を尊重する、また弱いものに対するいたわりを持つということは本当に大事なことだと思うのですね。 特に、今の時点で解明されていることから言えることは、まだ容疑の段階ですけれども、これが明らかになって事実であるとするならば、間違いなくこの十四歳の少年は顔見知りの土師淳君を殺害したということになりまして、要するに、被害者にもこの少年と同じように夢や希望
○佐藤（茂）委員 私は、今も国民の気持ちとしては、だれもが早くこの事件の真相を知り、できるだけ早く対策を用意してもらいたい、また我々としても用意したい、そういう思いに駆られるのは、これはもうだれでもそうですし、よくわかるのですけれども、しかし、焦る余りに、十分な分析もなくて、非常に短絡的な分析で短絡的な結論を導き出してはいけないなと。ただ、心の教育ということがだめだなんということは言っていません。私
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 質問に先立ちまして、今回の事件並びに三月の通り魔殺人事件で犠牲となられました方々、また、けがをされた方々に対して、心から哀悼とお見舞いの意を表したいと思いますし、また、残された遺族の方々、大変つらい思いをされていると思うのですけれども、心から弔意をあらわしたいと思っております。 今回の事件については、本当に、手口の残忍さに加え、突きとめた容疑者が
○佐藤（茂）小委員 私は、自分の経験から言うと、共通一次の前の五十三年に大学に入学した若輩者ですけれども、現役の時代に共通一次になるという話が出ておったんですね。一浪すれば次共通一次を受けなければいかぬ。逆に言うと、そのころの高校生の気分で言うと、非常に不安があったわけです。どんな制度でどんな試験なのかもわからぬ。だから、学生の側から言うと、余り制度をごちゃごちゃ変えんといてくれという本音があると思
○佐藤（茂）小委員 二問目に関連するんですけれども、何となく当初の決めたルールから実態がだんだん変わってきて、私は根本さんという人を別に評価するわけでもないんですけれども、ただあの方の十月二日以降の発言の経緯を見ていると、実態面に即して見た場合に、守られていない就職協定なんというのは意味がないんじゃないのか、そういうとらえ方から今回の廃止にまでつなげて、それぞれ倫理憲章さらに申し合わせということに結果
○佐藤（茂）小委員 今のお二人の質問に関連してですけれども、今回私の調べたところによると、昨年の十月二日に日経運の根本二郎会長が、要するに守られない就職協定なら意味がないんだ、こういう発言をされたところからどどっと、どちらかというと企業側主導でこの就職協定というものが廃止になってそれぞれ倫理憲章と申し合わせという形になった。 そういうことなんですけれども、六十三年以降、この就職協定が守られるような
○佐藤（茂）委員 今、全体で、平成四年の段階で七千五百人を超える方がいわゆる学校司書という立場でお働きになっているという話でしたけれども、大阪の声だけですけれども、この五市二町なんかでどんどん広がりを見せている、そういうところの方々の声を聞きますと、学校司書と言われる方々の果たしてきた役割というのは、非常にやはり教育現場において大きなものがあったのではないのかな、またあるのではないのかなという、そういう
○佐藤（茂）委員 今、提出者の方が代表して、今回の改正案で完璧なものじゃないのだ、まず第一歩であって、特に、いわゆる学校司書と言われる方々の問題については今後の検討課題である、そういう答弁がございましたけれども、いわゆる学校司書、学校図書館担当職員と言った方がいいのでしょうか、そういう方々のことについてもう少しやはりこの質疑の中で明らかにしていきたいわけです。 今、全国各地で、学校生徒の御父兄の皆
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。きょうは、参議院の先生方、大変に御苦労さまでございます。 昭和二十八年にできましたこの学校図書館法を改正して、学校図書館を何とか充実、活性化させよう、そういう思いで議員立法をされてきたこの御努力と、また五月の初頭に五時間以上おかけになってこの学校図書館法の改正案について御審議されてきたことに対しまして、まず敬意を表したいわけでございます。ただ、参議院
○佐藤（茂）委員 今、局長の答弁で、職務給の原則に基づいて、あらかじめ異なったものであると想定するのが困難であるがゆえに、今の段階ではそういうことは考えられないと言われていました。 しかし、今回のこの法案の中で、後でちょっとこの点についても触れようと思ったのですが、わざわざ第四条において、「次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。」そういうことで三つ掲げられています。時間の関係上
○佐藤（茂）委員 今、大臣と局長の答弁でも明らかにされておりますけれども、我々も国権の最高機関にいる者として、もし今後、いやしくも大学に対して任期制の導入を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とするというようなことが少しでも見られましたら、我々としてもやはり厳しくこの件についてはチェックをしてまいりたいな、そのように思っているわけでございます。 次に、第二点目として、これも先週の当委員会でも何回
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 この大学の教員等の任期に関する法律案につきまして、当委員会でも、先週の十六日審議しまして、昨日は四人の先生方にお越しいただいて参考人質疑を行ったわけですけれども、その審議、いろいろ経過を見守る中でも、この今回の法案が、政府の方がおっしゃっているように、本当に大学における教育文化の活性化につながるのか、それとも、いろいろな角度から御批判が寄せられているように
○佐藤（茂）委員 時間がありますので、もう一問。 一名だけ、西元参考人に端的にお聞きしたいのですけれども、先ほど阪中参考人の意見陳述の中でＡＣＳＡの有事適用の話がされたのですけれども、先ほどありましたように、ドイツのように戦時受け入れ国支援というかＷＨＮＳのようなものを検討してはどうか、さらにはＣＭＳ、有事相互支援というものまで念頭に置いてＡＣＳＡを改定していってはどうか、そういう御意見がございます
○佐藤（茂）委員 もう時間も大分迫っていますので、あと参考人の方々に一問ずつお聞きしたいのです。 まず阪中参考人と西元参考人にお聞きしたいのは、両参考人とも大体言われているのは、危機管理型の政策という観点から今回のガイドラインの見直しについては評価するんだ、そういうお話がありましたが、果たして今日本は危機管理体制が整っているのか。さまざまな角度から論じられると思うのですけれども、その一つが、我が党
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 参考人にはきょうは貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございました。できるだけ時間の範囲内で平等にお聞きしたいんですけれども、参考人の中で意見を聞く方が若干偏るかもわからないんですけれども、お許しをいただきたいと思うんです。 まず一点目に、三人の方にお聞きしたいのは、昨年の九月にガイドライン見直しの進捗状況報告というのが発表されましたけれども
○佐藤茂樹君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の立場から、討論を行うものであります。（拍手） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━。 今回の政府案は、沖縄における駐留軍用地の強制使用にかかわる県の土地収用委員会の裁決が来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことに伴い、国による不法占拠状況を回避
○佐藤（茂）委員 今の総理の答弁の中で、事実関係も大体押さえているのですけれども、総理は、兵力の削減について、現時点において求める考えはない、これは三月三十一日のときにも記者会見で言われていました。しかし、国際情勢が大きく変化した場合には、またそれからの話というのは協議もしていかないといけないであろうし、そういう余地はあるというように私はとらえているのですけれども、特に、今急激に変わってきた情勢として
○佐藤（茂）委員 まあ非常に総論的に、広くわたって御答弁をいただいたのですけれども、その中で、特に二、三、これから沖縄の基地整理縮小に絡む問題として、米軍の兵力削減ということについて、日米でどういう共通の理解をされているのかということをもう一度確認をさせていただきたいのです。 コーエン国防長官が昨日韓国の方に行かれたのですけれども、それまで、来日前のハワイでの発言も含めまして、いろいろな憶測を日本
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 総理、委員会、本会議と、食事もとられる間もなく、大変御苦労さまでございます。 私は、今回政府が提出された特措法の改正案というのは、国による不法占拠状態を回避するための必要最小限の措置として提出されたということなんですけれども、沖縄問題の本質ということを考えましたときに、目の前の五月十四日をどうしのぐかという、そういう小手先また場当たり的な手法にしか
○佐藤（茂）委員 ぜひしっかりと見守っていただいて、引き続き御努力をお願いしたいと思うのです。 もう一つ、今のは大学を出るときの問題ですが、入るときの話として、先日の所信に対する質疑の中でも若干させていただいて、あれで終わろうかなと思っておったのですが、実は、今週の二十四日の月曜日の夜九時半から、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組がございまして、特集として「大学入試・何が公平か」、そういう番組
○佐藤（茂）委員 時間も限られていますので、この件に関してはもうちょっとお聞きするだけで終わりたいのですけれども、今大臣の御答弁の中に、結果的に企業側が倫理憲章、大学側が申し合わせという形で自主規制ということを言われましたけれども、しかし内容をよく見ますと、決定的な差があるわけですね。企業側の倫理憲章というのは、採用内定開始、正式内定日は十月一日以降とする、これしかうたっていないのです。ところが、大学側
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 国立学校設置法の一部を改正する法律案についての質疑でございますけれども、藤村委員と重ならない範囲でちょっと後半にさせていただくといたしまして、前半は、同じく大学に関連して二、三、特に大臣に中心に御答弁をいただきたいと思うのです。 一つは、就職協定廃止の件でございますけれども、今回、結果として就職協定が廃止になったわけですが、ずっとその過程を見ておりますと
○佐藤（茂）委員 先ほど大臣の答弁の中でも言われましたけれども、これは、同僚議員が昨年の参議院の本会議で代表質問をいたしまして、そのことを奇貨とした上で橋本総理も決意していただいて、薬物乱用対策推進本部、名前はもともとあったんですが、総理大臣自身が本部長になられて非常に中身が格上げされたという、そういう事実が一月の閣議で決定されたというのがあるので私どもも評価しているんですが、ただ問題は、今文部大臣
○佐藤（茂）委員 今御説明をいただきましたけれども、検挙されるというのは本当に氷山の一角でして、あと、今はお答えになりませんでしたけれども、乱用で補導された青少年というのが、私も勘違いしていまして都会が多いのかなと思っていましたら、もう全国各都道府県に青少年の検挙者というのが及んでおる芝いうことでございまして、ある意味でいえば、もう全国的にそういう覚せい剤汚染というのが蔓延しうつあるという、そういう
○佐藤（茂）委員 文教委員会で質問の機会を与えていただきましたので、私の方からは、文部省としてどうしてもやはり力を入れて喫緊にやってもらわなければ困るという、そういう問題について二、三、大臣の所見をお伺いしたいと思います。 まず最初に、青少年の覚せい剤の乱用問題と、またそれに対しての薬物の乱用防止教育問題について、特に文部大臣、さらには文部省、そして警察庁の方にお尋ねをしたいと思うのです。 平成八年
○佐藤（茂）委員 それでは全然らちが明かないのです。そうしたら、ちょっと角度を変えます。 これは五月十八日の読売新聞なのですけれども、見出しの部分だけを読みますと、 政府は十七日、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」見直しに伴い、自衛隊と米軍の協力対象として現行のガイドラインに盛り込まれている「極東有事」を「日本周辺地域事態」に改める方針を固めた。 ここまではいいとして、 近く、米側
○佐藤（茂）委員 前回も同様のあいまいなお答えをされているのですけれども、例えば極東ということにつきましては、今までの政府の国会答弁等で、極東の地域というのは大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域、韓国、台湾を含むものである、そういうように明確に答えられているわけですね。 ところが、これからガイドラインを見直していかれるに当たって、大体においてそれぞれ日米が一体どのあたりまでをこの対象地域
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 大変長丁場になってまいりまして、それぞれ列車の時間であるとか飛行機の時間等ある方もいらっしゃるというように聞き及んでおりますので、お互いの幸せのためにコンパクトに質問をしていきたいと思います。答弁もなるべく余分な部分は省いてお願いしたいと思います。 そこで、ＡＣＳＡの中身に入る前に、また来々週ぐらいに予定される一般質疑などでもしていきたいと思うんですけれども
○佐藤（茂）委員 今回の中間報告の不満足な部分だけ幾つかお聞きしているのですが、もう一つ今回、従来の審議会に比べて、中間報告の中にも書いていますが、「地方分権の推進が広く一般の人々の日常生活に直接に影響する主題であることを周知徹底する必要を痛感してきた。」として、今まで以上に情報公開にかなり積極的であるという部分は評価できるかと思うのです。分権委員会のニュースであるとか、また一日地方分権委員会なども
○佐藤（茂）委員 それで、先ほど委員長の御報告の中でもありましたが、これから補助金、税財源の検討グループをつくって精力的に進められるそうなんですけれども、基本的な方向性だけちょっとお聞きしたいのです。 やはり、今回権限、事務配分というものをどうしていくのかということを考えられたのですが、それはどこまでも財源と一体となって移されなければ実質の意味が出てこないだろう。その中で、特に今地方が国の過剰な介入
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 先ほど富田委員からもありましたように、私ども新進党は、昨年の地方分権推進法の論議の際にも、法案の中の「地方分権の推進に関する基本方針」の中に機関委任事務制度の廃止を盛り込んではどうか、そのことを強く主張していた。そういう観点から申しますと、今回のこの中間報告というのは、地方分権への一つの風穴をあけたものとして大筋で大変評価できるのではないか、そういう
○佐藤（茂）分科員 ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思うのです。 そういう安全保障対話というか信頼醸成の流れができつつある中で、一方、今特にアジア太平洋の情勢で、もともと一つの不安定要因であった朝鮮半島の情勢に加えまして、三月の総統選を前に中国と台湾関係の緊張があると思うわけです。 これはもうこの二週間ぐらいずっといろいろな形で報道されておりまして、時々刻々この情勢というのは変化していると思うわけですが
○佐藤（茂）分科員 今、防衛当局者の交流というのは非常に大事であるというお話があったので、それに関連しましてもう一点ちょっとお聞きしたい。 これは防衛庁または外務省の方が直接受けられているかどうかも含めてお答え願いたいのですけれども、タイの国防省主催で、アジア太平洋安全保障会議が来月に行われることになる。今回の特徴としておもしろいのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム参加国を中心に、それぞれの制服組の大佐
○佐藤（茂）分科員 新進党の佐藤茂樹でございます。 私は、先日の安全保障委員会におきましても、一時間の時間をちょうだいいたしまして、防衛庁長官並びに外務大臣に対しまして、その大臣所信及び防衛計画の大綱につきまして、特にＫＥＤＯへの十九億円拠出の件であるとか、また国連海洋法条約についての基本方針に関する問題とか、さらには防衛計画の大綱、中でも前大綱にあった限定小規模侵略独力対処をなぜ削除したのか等について
○佐藤（茂）委員 いずれにしましても、今回の橋本総理初めての訪米で急浮上した話題になるかと思います。ニュース等を通じて、日本の国民も、この件は一体どうなっているのだ、そういう形になるかと思うのですけれども、ぜひ外務省もしっかり努力していただいて、当然これは今年度の予算から急遽出されることになるかと思うのですけれども、やはり国民の理解を得るような努力を明確にしていただきたいな、そのことを申し上げまして
○佐藤（茂）委員 今外務大臣、丁寧に時間をかけて御説明いただいたのですが、もともとがこの五十万トンの負担の部分については、アメリカがそのうちの二千二百万ドルを負担して、残りは欧州を初めとした関係国が調達することになっていた、そういうところで、日本はそこにある意味で言えば直接に絡んでいなかったはずなのですね。 今回、先ほど外務大臣の御説明のとおりなんですけれども、そういう枠組みをしたにもかかわらず、
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。この委員会は、与野党ともに非常に大物と言われる大先輩方が多いわけでして、我が党にも多いわけですが、その大先輩方の御了解を得て、まず党の最初に質問をさせていただきたいと思います。 まず、両大臣、御就任まことにおめでとうございます。我が国を取り巻く状況というものも非常に多難な折に、両大臣就任されたわけでございますけれども、どうか全力を挙げて安全保障政策遂行
○佐藤（茂）委員 そこで、内容について二点ほどお聞きしたいのです。 今回の政府案の非常災害対策本部なのですけれども、現地対策本部を置くという以外は現行法に全く手をつけていない、そういう法案になっておるわけですが、私たちの新進党の考え方からすると、初動の迅速性という一点と、もう一つは、総理の災害のときのリーダーシップの発揮という二点で非常に問題があるのではないか、そのように我々は考えておるわけでございます
○佐藤（茂）委員 時間がないので、今のに関連して一点だけ。 例えば、防災問題懇談会が最初に開催されたときに、今おっしゃったようなことを総理が具体的に指示されたのですか、どうですか。その辺だけ簡潔にお答え願いたいと思います。
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 私は、赤羽議員のように兵庫県が地元ではありませんけれども、今回の震災のときに、総理よりはちょっとおくれましたけれども、現地にトラック二台の救援物資を持って運んでいきました。道が十一時間半ぐらいかかったわけですけれども、それで行き着いた本山第二小学校というところで、当時まだ校舎の中には入れなくて、テント生活、また、たき火生活をされておられた被災者の方
○佐藤（茂）委員 今、防災局長の御答弁で、七時半にいろいろそういう情報を収集し、判断をされて、やはり結局十時過ぎになっているわけです。それで、我々部外者としてはその二時間半の時間のギャップというのが非常に考えられないわけでございまして、あのときのことをいつまでも追及しても仕方がないわけですけれども、七時半から十時過ぎという閣議を開くまでのこの時間の間隔というものが、今回の法改正によって相当縮める努力
○佐藤（茂）委員 そこで、今基本的には、今回のような阪神・淡路大震災と同程度の災害が起きた場合に緊急対策本部を設置して対応する、そういうもとでの御答弁だったと思うのです。 問題は、新進党案と政府案との違いというのは、その迅速さという点で違いがありまして、ともに緊急対策本部は閣議を設けるということにしているのですが、その前の非常災害対策本部を、新進党案というのは閣議を設けずに設置できる、また政府案というのは
○佐藤（茂）委員 新進党の佐藤茂樹でございます。きょうは、答弁ではなくて質問をさせていただきたいと思います。 前回の委員会並びにきょうの委員会を通じて、法案の差異、またそれ以上に幅広くいろいろな論点が出されてきたと思うわけですけれども、やはり我々、先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、阪神・淡路大震災を本当にいかに教訓としていい災害対策の法案をつくるのかということに集中しなければいけないのではないかな
○佐藤（茂）議員 今の高見議員の、情報を一元的に管理する、その規定を追加していないのはなぜかというお話でございますが、現行の五十三条でも、これがきちっと運用されれば被害状況の報告というのは明確に、例えば都道府県から、また指定公共機関の代表者あるいは指定行政機関の長からきちっと内閣総理大臣に報告されることになっているのですね。要は、運用の問題が第一のポイントにある。 その上で、今回の政府案で我々も一点評価
○佐藤（茂）議員 今、高見議員が御指摘になりました点でございますが、質問の中にもありましたけれども、警察庁長官、消防庁長官以外にも、災害に関しては気象庁長官や海上保安庁長官も関連してくると思うのですが、そういう指定行政機関の長官が国務大臣と対等の本部員でなくてもよい、そのほかの職員で十分だ、そういう御意見だというふうに思ったわけですが、このような指定行政機関の長官というのは、災害時において極めて重要
○佐藤（茂）議員 松下議員の御質問の前に、私どもも、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限を強化するということでは、総論は非常に賛成でございます。 ただ、その中で、一つ一つを吟味していかなければいけないだろう。今御質問にありました六十三条の警戒区域の設定の件につきましては、まだ引き続き被災状況にあります例えば雲仙・普賢岳の現地に問い合わせをいたしましても、この件については、自衛隊にまで権限を与えることについては