1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○佐藤(禎)政府委員 私どもが理解をいたしておりますいわゆる幽霊法人につきましては、さきの大戦の社会的混乱等の種々の理由から、各種官庁、それぞれの官庁では把握をされておりませんが登記がなされているといったものをいわゆる幽霊法人と言ってつかまえているわけでございます。そして、それらの法人をめぐっていろいろ問題が出るおそれがあるということからこの整理に対応しているということでございますので、先ほど御説明
○佐藤(禎)政府委員 私どもが理解をいたしておりますいわゆる幽霊法人につきましては、さきの大戦の社会的混乱等の種々の理由から、各種官庁、それぞれの官庁では把握をされておりませんが登記がなされているといったものをいわゆる幽霊法人と言ってつかまえているわけでございます。そして、それらの法人をめぐっていろいろ問題が出るおそれがあるということからこの整理に対応しているということでございますので、先ほど御説明
○佐藤(禎)政府委員 いわゆる幽霊法人と言われているものの実態にはいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、恐らく大部分は、終戦直後のいろいろな混乱の中で、登記はされておりますけれども、それぞれどの省庁が所管をしているかということが明確にならなかった、そういう法人が出てきてしまったということだろうと思っております。したがいまして、私どもも、主務官庁という形での明確な整理はございませんので、これまでこれらの
○佐藤(禎)政府委員 休眠法人といわゆる幽霊法人、その両者についての御質問でございますので、分けまして御報告をさせていただきたいと存じております。 まず休眠法人でございますが、これにつきましては、昭和六十年に、政府全体を通じまして休眠法人の認定を行い、かつ、これをできるだけ早く整理をすべきだという方針をとったところでありまして、当時認定をされました百三十六の休眠法人のうち、百三十四法人につきましては
○佐藤(禎)政府委員 ただいま委員から御質問のありましたことにつきましては、私ども、ちょっと今手元にございませんので、後ほど、できる限り調査をいたしまして、委員に御返事をさせていただきたいと思います。
○佐藤(禎)政府委員 これは、統合した際に、例えば学校健康センターの場合ですと、いろいろな事業そのものの合理化減等も行ってきております ので、結果として対応させていただいたのでございますけれども、先ほど申しましたように、管理的な部面は当然でございますけれども、事業担当面では、人員の配置では多少苦しいのをやりくりをしてやらせていただいているという状況でございます。
○佐藤(禎)政府委員 私どもの所管をいたしております特殊法人は、全体に、小ぶりと申しますか、定員は比較的少な目のものが多うございまして、そういった意味では、統合に伴いまして、管理部門の統合につきましてはかなり実行可能でございますが、事業を担当する部門につきましてはなかなか厳しい面があったというようなことが総括的には言えようかと存じております。
○佐藤(禎)政府委員 特殊法人の整理合理化につきましては、これまで、文部省といたしましても、臨時行政調査会の答申等を受けまして逐次実行してまいったところでございます。 具体的には、昭和五十五年に、オリンピック記念青少年総合センターを廃止をいたしまして、直轄の施設にした。五十七年には、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、日本学校健康会を設立をいたしました。また六十一年には、その統合いたしました
○政府委員(佐藤禎一君) 最初に、文部省が所管をいたしております施設費、平成九年度予算額で三千六百十九億円、御指摘のとおりございます。その内訳でございますけれども、公立学校施設費が千八百九十一億円、国立学校の施設が千二十五億円、それから国立文化施設等その他の施設費が七百三億円というような内訳になっているところでございます。 後段の方でお尋ねのコスト削減でございますけれども、これは先ほども委員からお
○政府委員(佐藤禎一君) 平成八年三月三十一日付で国立大学等を定年退職いたしました教員、職種といたしましては教授、助教授、講師、助手でありますけれども、こういう方々が千百五十八人おります。この方々について調べてみますと、採用から定年まで同一大学等にいた教員は四百六十人おりまして、率にいたしますと三九・七%ということになっております。
○政府委員(佐藤禎一君) お答えを申し上げます。 当省では、平成七年の六月の末からこの財団の設立の事前の相談を受けてございます。同年十二月を最後に相談が途切れまして、正式の設立の申請はなされていないという経緯をたどったわけでございます。 この間、過程におきまして、初村前議員と友部議員から法人の設立についてのお話があったことは事実でございます。
○政府委員(佐藤禎一君) アメリカは教育相という形で教育大臣がいるわけでございます。それから、イギリスは教育・雇用相という形で大臣がございます。フランスは国民教育・高等教育・研究相、それからドイツの場合は、これは連邦の場合でございますけれども、教育学術・研究技術相、イタリアは教育相、大体こういうところがわかっているところでございます。
○政府委員(佐藤禎一君) こういう形で総合した文部大臣というものは持っておりませんで、大概の主要国は教育大臣でありますとか研究大臣というような形で、主要な国は大体あろうかと思っています。
○政府委員(佐藤禎一君) 我が国の文部大臣は、教育、科学、文化、スポーツといった四つの分野を所管いたしておりますので、こういった形で……
○佐藤(禎)政府委員 一億円というのはどの費用だか、ちょっと私、現在はっきりしたお答えはいたしかねますが。大変恐縮でございます。
○佐藤(禎)政府委員 経費は、ちょっとただいま手元に資料がございませんのでお答えいたしかねますが、彼ほどまた調べまして御答弁申し上げます。
○佐藤(禎)政府委員 お答えを申し上げます。 平成七年二月の閣議決定に基づきまして、私立学校に関係をいたします二つの特殊法人を統合し、今回一つの法人とするという法案を御提案申し上げているところでございます。その中で、役員ベースで申しますと、非常勤職員を含めますと役員が二十名のところ十五名になるわけでございますが、常勤の役員だけをとりますと九人が七人になるということでございます。
○説明員(佐藤禎一君) 先ほど御説明をいたしましたように、公共投資重点化枠そのものは、これまで言ってみれば公共事業という枠組みでの飛び出し部分であったわけでございますが、その中にその他の施設費も加えていただくという考え方が大分定着をいたしまして、しかもその部分が九年度では範囲がふえて要求ができるようになったわけでございます。ただ、これは財政法上の仕分けなどがありまして、すべて施設費の分野でございます
○説明員(佐藤禎一君) 予算の仕組みといたしましては、今お話の出ました公共投資の重点化枠は、すべて公共事業費及びその他施設費ということになっているわけでございます。したがいまして、今御質問がありました七年度の百五十六億、八年度の百四十三億弱、そして九年度の五百五十二億弱の要望額というものは、すべて私どもの分野で申しますと研究施設費に、研究だけではございません、施設費に充当をされるべき経費になっているわけでございます
○説明員(佐藤禎一君) 事実関係につきまして、最初に私からお答えを申し上げたいと存じます。 ただいま委員から御指摘ございましたように、静岡大学の教育学部附属学校を中心に、平成六年の六月から九月にかけまして物品の架空購入などによりまして公金が騙取をされたという事実が判明をいたしました。大変遺憾なことでございます。 当事者につきましては、今お話がございましたように、現在公判中でございますが、文部省といたしましては
○佐藤(禎)政府委員 ここ数年来新設をされてきております国立大学の学部は、和歌山大学のシステム工学部のように全く新しくできたものもございますが、大多数は転換、再編成によって学部を設置してきているものでございます。したがいまして、これまでの既設の建物をうまく活用しながら、必要に応じまして新築を加えるとか改築をする、あるいは、場合によりましては既存の建物に設備の更新によって対応するというようなことで工夫
○佐藤(禎)政府委員 国立大学の施設整備でございますが、現下の厳しい財政事情があるわけでございますが、この中で大学改革の推進に即した教育研究体制の整備でありますとか、創造的な人材の養成を目指す理工系教育の推進、あるいは学術研究の推進といったような多くの課題、あるいは施設需要というものに対応してきているわけでございます。このため、緊急な課題を中心に精選をしながら、転換、再編成等の工夫も盛り込みつつ、所要
○佐藤(禎)政府委員 定員削減計画でございますが、これは、現下の財政状況を考慮しながら、政府全体の定員管理を行いつつ、その中で新規の定員需要にも適切に対応する工夫でございまして、私どもといたしましては、この定員削減計画を円滑に実施することは大切な課題である、こういうふうに考えているところでございます。
○佐藤(禎)政府委員 広島大学の西条キャンパスにつきましては、今お話ございましたように、長い年月をかけまして計画的に整備を進めてまいっております。八年度時点で予算が執行されますと、当初計画をいたしました全体のほぼ九四%ぐらいが整備が済むというような進捗状況でございます。 こういった整備の中で、課外活動の施設につきましても、これまでも整備を進めてございますけれども、ただいま御指摘ありました馬場、厩舎等
○佐藤(禎)政府委員 本日現在、文部本省に勤務をいたしております職員のうち、今日申しますいわゆるⅠ種の職員として採用された人の数の統計がございます。昭和三十八年度の採用者以降でございますが、合計四百九十八人ございます。このうち、国立大学の出身者は三百七十五人、公立大学の出身者が六人、私立大学の出身者が百十七人でございます。割合で申しますと、それぞれ七五・三%、一・二%及び二三・五%となっております。
○佐藤(禎)政府委員 図書館等につきましては、特に補助事業の対象になります事業につき、館長等の必置規制の規定がございます。こういうことがこれまでも問題とされてきたわけでございます。このことにつきましては、私どもも生涯学習審議会の中で、全体としての職員の充実という観点から前向きに検討をしている、こういう状況でございます。
○政府委員(佐藤禎一君) この法人は、県の所管する法人でございますけれども、私どもからただいま御指摘のようなことについて直接調査をしたことはございません。
○政府委員(佐藤禎一君) 公益法人の設立の取り消しという処分は法人の存立にかかわる大変重大な処分でございますことから、法人が仮に公益を害する行為等を行った場合にも直ちにそれを取り消すということではございませんで、民法第七十一条の定めるところにより、他の方法により監督の目的を達成することができないということを要件としているわけでございます。すなわち、必要な監督上の改善命令等によって改善ができるというような
○政府委員(佐藤禎一君) 福岡県教育委員会からの報告によれば、同氏は平成五年三月より平成六年六月まで理事に就任をしていたものと伺っております。
○政府委員(佐藤禎一君) ただいま御指摘の財団法人は、福岡県教育委員会によりまして平成三年に設立された法人である、このように承知をいたしております。
○政府委員(佐藤禎一君) 大変残念なことでございますが、ここ数年の間に綱紀にかかわる事件が幾つか起きてございます。 一つは、私どもの大学課の元職員による収賄事件というものが発生をしたことがございます。本件につきましては、既に判決も終わりまして、本人は懲戒免職になっているところでございます。 それから、最近の例でございますが、昨年の暮れに問題になりましたのは、これは静岡大学の事務局職員によります公金
○政府委員(佐藤禎一君) 留学生の受け入れにつきましては、ただいまお話のありましたように、二十一世紀初頭には十万人にしようということでいろいろな計画を進めております。 この留学生政策は、留学生がやってきて受け入れてからのことがもちろん一番大切なのでありますけれども、それと同時に、来る前にどのような事前の教育をしあるいはインフォメーションをちゃんと伝えるようにするか、あるいは帰ってからそのフォローアップ
○政府委員(佐藤禎一君) 国連大学全体の運営につきましては、これは国連大学憲章に定めるところによって運営をされるわけでございますので、ある種の大学の自治のような仕掛けが備わっているわけでございます。 しかしながら、ただいまお話がございましたように、我が国はこの基金に一億ドルを拠出いたしておりますけれども、全体で集められております二億ドル強の中でほぼ半分の基金を拠出しているという立場にございますし、
○政府委員(佐藤禎一君) 国連大学は、人類の存続、発展及び福祉に係る世界的な問題についての研究、研修及び知識の普及を行うことを目的として設置をされたものでございます。これは通常の大学のように学生を直接受け入れたりそこに教授陣を持ったりということではございませんで、直属の研究研修センターのほか、提携契約を結んでおります研究機関等によりまして世界的なネットワークを構築する、そこで各種の事業を実施するというような
○佐藤(禎)政府委員 これも分析の難しい問題でございますが、基本的には、先ほどお答え申し上げましたように、社会貢献に対する考え方が我が国では必ずしもアメリカと同じような考え方まで立ち至っていないということがあろうかと思います。 あとは、いろいろな要因が考えられますけれども、これを慫慂する税制とかそういった措置についても、実はいろいろな形で措置を重ねてきておりますけれども、なお充実が望まれるという要素
○佐藤(禎)政府委員 実は、これはなかなかその研究費のつかまえ方が難しいのでございます。アメリカの社会の場合は全体にプログラム主義でございますから、人件費も含めてプログラムごとに予算が整理をされておりますけれども、我が国の場合は、どちらかといいますと費目別に管理をして、つまり、人件費などはのけて研究費はどうかという推計をいたしますので、その推計の仕方というのが非常に難しくて、私ども公的にこれをまだきちんと
○佐藤(禎)政府委員 ただいまお話がございましたように、かつて大学の中でいろいろな考え方があったわけでございますけれども、大学改革を進めていきます中で、大学が社会と連携をしていかなければいけない、社会の要請を適切に受けとめて、それにこたえていくということが一つのポイントになってきたわけでございます。 そういうことを受けまして、私ども、共同研究でありますとか受託研究あるいは受託研究員というカテゴリー
○佐藤(禎)政府委員 留学生の制度は、主として学部、大学院を中心にこれまで発達をしてきたわけでございますが、我が国におきましても高校生の留学というものが大分ふえてまいりまして、御承知のように、昭和六十三年以降、現在の高等学校の制度の中でも留学を制度化するというような形で行っているわけでございます。 出かけていく数、徐々ではございますが、ふえているという状況でございます。今後、その受け入れということが
○佐藤(禎)政府委員 二つのお尋ねでございますが、まず、国別の観点につきましても、先ほど御紹介をいたしました。委員会の中でも御議論がございました。現在アジア地域から九二%来ていただいているわけでございますが、御承知のように、先ほど御指摘のような実態でございます。 そこで、これからのことを考えます場合には、世界各国との相互理解と友好を深める姿勢というものを考えますと、そういったアジア地域の重視という
○佐藤(禎)政府委員 ただいまお話ございましたように、五十八年度からスタートいたしました十万人計画は、計画が平成四年度ベースで四万人であるのに対しまして四万八千人という実績でございますから、計画を上回ったペースでおかげさまで進行しているわけでございます。しかし、これから後期の計画に入ります。平成五年以降平成十二年度までの間に後期の計画を進めてまいるわけでございますが、それに先立ちまして、おととしから
○政府委員(佐藤禎一君) 今、科学研究費についてのお尋ねでございます。 科学研究費は、先ほども御質問がございましたように、我が国の基礎研究を支える基幹的な経費として成長させていただいているわけでございまして、それだけに期待も大きく適切な執行を要するわけでございます。 先ほど宮崎委員からも御質問いただきましたように、審査方法の改善も重要な課題でございますが、あわせて早期にこれを執行していくという要請
○政府委員(佐藤禎一君) 研究費を適切に執行していくというのは委員御指摘のとおりだろうと思っております。 先ほど私の御説明がちょっとラフに過ぎて十分でなかったかもしれませんが、学術調査官というのは実は大学から文部省に出向してきていただいている方々でございます。もう少しシニアの教授の方々はまた科学官という形で出向してきていただいておりまして、常勤ではございませんけれども、随時私どもの日常の事務の執行
○政府委員(佐藤禎一君) 科学研究費につきましては、おかげさまで皆様方の御支持を得まして、今日、平成五年度の予算額で七百三十六億円を計上するところとなっておりまして、今や大学等におきます基幹的な研究経費として機能しているわけでございます。 その配分の審査についての実態のお尋ねでございますが、この研究費は主として大学等の研究者によって使われる経費であることから、私ども学術審議会の中に科学研究費の分科会