2018-11-30 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○佐藤(正)副大臣 おはようございます。外務副大臣の佐藤正久でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。 特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しながら、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。 また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の
○佐藤(正)副大臣 おはようございます。外務副大臣の佐藤正久でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。 特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しながら、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。 また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の
○佐藤(正)副大臣 お答えします。 非核三原則、核武装ともリンクすると思いますけれども、これは一般論としてもよく言われますけれども、国の安全保障のあり方、これについては、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえたさまざまな国民的な議論があるというふうな認識のもとに、議論をするというのは、これはあり得るというふうに思います。 ただ、私の立場としては、私は非核三原則を維持すべき立場だということであります
○佐藤(正)副大臣 お答えいたします。 委員会においては、外務副大臣として答弁する責任がありますから、個人の見解については述べることは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、議論することは大事だと思いますが、私は、非核三原則、これは維持すべきだという立場であり、政府と同じだと思っております。 そのためにも、非核三原則や原子力基本法、あるいは核兵器不拡散条約、あるいはアメリカの拡大抑止政策
○副大臣(佐藤正久君) 外務副大臣の佐藤正久でございます。 様々な外交課題に直面する中、河野大臣の下、副大臣としての職責を果たしていきたいと思います。 特に、担当であります北米、中南米、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めてまいります。また、国連外交、安全保障、法の支配の強化に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも取り組んでまいります。 渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御支援
○佐藤(正)副大臣 外務副大臣の佐藤正久でございます。 さまざまな外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいりたいと思います。 特に、担当であります北米、中南米、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めてまいります。また、国連外交、安全保障、法の支配の強化に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも取り組んでまいります。 若宮委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力
○佐藤(正)副大臣 外務副大臣の佐藤正久でございます。 我が国の安全保障上の脅威が多様化する中、積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献していくことが、ひいては我が国の平和と繁栄につながると考えます。 河野外務大臣指導のもと、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くして取り組みます。 岸委員長始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
○副大臣(佐藤正久君) 私の就任時の挨拶の件でございますけれども、御案内のとおり、自衛隊服務の宣誓のうちの一部を引用したことは事実でございます。 ただ、私の思いとしては、服務の宣誓をしたつもりではなくて、その一部の中で、やはり日本の安全保障をつかさどる外務省の副大臣としてしっかり脇を締めて行うという観点から自分の思いの一端を述べたというふうに御理解いただければと思います。
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 七月一日のRCEP中間閣僚会合においては、RCEPが交渉対象としている全分野にわたって政治的課題を絞り込んで、一定の質と市場アクセスとルール分野のバランスが確保された協定の妥結に向けた道筋を付けるための会合と認識しております。 二点目の国民理解を進めるための方策でございますが、一般に、RCEPを含めまして外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 本年四月の日米首脳会談におきまして、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、今御指摘のありましたFFR、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、これを開始することで合意をいたしました。 この協議の目的でございますが、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという
○副大臣(佐藤正久君) 先ほど事務方の方から、今回の目標というものは不十分なものとは考えていないということを述べさせていただきました。 大臣の演説の発言でございますけれども、これは、再生可能エネルギー分野における日本の技術革新と、あるいは先駆的な取組というものを併せて紹介をしておりまして、今後の日本としての、世界の動きを正しく理解して、長期的な視野に立った一貫した再生可能エネルギー外交を展開する決意
○副大臣(佐藤正久君) 五月二十六日の日ロ首脳会談におきまして、安倍総理とプーチン大統領は胸襟を開いてじっくりと話合いを行いまして、平和条約締結問題については、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったということを確認いたしました。具体的には、本年七月又は八月をめどに事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致をし、さらに、五件
○副大臣(佐藤正久君) 大野委員がこれまでもこの問題について何度も委員会に取り上げてこられたということは承知しております。 ただ、今回のミサイル配備、これについては、北方領土に関する我が国の立場と相入れない、日本国民の懸念を呼び起こすものであるということで遺憾ということは何度も向こうの方に申し入れており、今回の日ロ首脳会談を含めて、ロシア側との外交上の個別のやり取りについてはお答えすることは差し控
○副大臣(佐藤正久君) 化学兵器の使用は非人道的な行為であり、いかなる場合でも決して許されるものではなく、我が国として断じて容認することはできないという立場でございます。 化学兵器の拡散と使用、これは絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府は支持しております。その上で、今回の行動は、これ以上の事態の悪化、これを防ぐための措置と理解しております。 今回の米国等の措置がシリア情勢に及ぼす
○佐藤副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年は、日中平和友好条約締結四十周年という節目の年であります。日中関係が大きく前進した、改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたいと考えております。大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流、これを進めてまいります。 今月十五日、河野大臣は、訪日した王毅国務委員・外交部長との間で日中外相会談を行いました。日中外相の相互往来が九年ぶりに
○副大臣(佐藤正久君) 私の知る限り、私は二〇〇四年の一月から八月まで約七か月間派遣されておりましたが、その間、毎日日報という形で先遣隊長あるいは業務復興支援隊、あるいは復興支援群という中で報告がなされていたというふうに認識しております。
○副大臣(佐藤正久君) はい。 それでは、あえてということでお答えさせていただきますが、我々、イラク・サマーワの方で活動したときに、危険が全くなかったわけではありません。いろんな危険の中で、いろいろとサマーワ後に展開をし、そして宿営地を選定し、そして人道復興支援活動もしていったと、そういう危険を一つ一つ回避しながら復興支援活動をやったということを指して「イラク自衛隊「戦闘記」」、かぎ括弧の戦闘記という
○副大臣(佐藤正久君) 現在、私は外務副大臣としてここに、答弁席に座っているわけでありますが、本来であれば答弁すべきではないと思いますが、それでも、あえてということであればお答えしたいと思います。
○副大臣(佐藤正久君) 今回の日中間の間では、双方の都合が付く適切な時期に次回会合を中国で開催することで一致をいたしました。日本側としては、本年、再来年と、毎年一回のペースで開催できることを期待しております。
○副大臣(佐藤正久君) 今般の経済対話では、マクロ経済政策、日中間の経済分野における協力と交流、第三国における日中協力、東アジアにおける経済連携及び地球規模課題への対応等について大所高所から議論をいたしまして、様々なレベルで協力と交流を拡大していくこと、及び大局的観点から、国際経済の発展、そしてグローバルな課題の解決に責任ある役割を果たすということで一致をいたしました。 一帯一路関係でございますけれども
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 西田委員におかれましては、一議員としても、そしてまた公明党の幹部としても、日中交流、とりわけこの日中経済対話の再開に向けて御尽力いただいたことをまず感謝申し上げます。 昨十六日、八年ぶりに第四回目の日中ハイレベル経済対話が開催されました。日本側は河野大臣、中国側は王毅国務委員が議長となって、双方の経済関係の閣僚が参加をして行われました。 今回のこの対話
○副大臣(佐藤正久君) アントニオ猪木委員におかれましては、イラクの治安の安定とか、自立的発展のために御尽力いただいているということにまず敬意を申し上げます。 今般の日・イラク首脳会談でございますが、安倍総理大臣からは、イラクにおけるISILの掃討及び復興への進展、これへの祝意を表した上で、日本はイラク国民による一致団結した復興への取組を今後とも後押ししていくこと、及び二〇一九年が外交関係樹立八十周年
○副大臣(佐藤正久君) 国際社会からどのように見られているかという中で、中国から御指摘のような発言があったということは承知しております。 ただ、北朝鮮の側から、我々側の方に対話を求めてきたということは、国際社会が北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果だというふうに認識しております。ただ、一方で、北朝鮮が九四年の枠組み合意、あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使って、核、ミサイルの開発
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 現在の状況を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向について重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努め、そして河野大臣自身、国内外の有識者と頻繁に意見交換を行ったり、あるいは公開情報を読んでおります。 河野大臣の発言は、昨年九月の北朝鮮による六回目の核実験以降も核実験場周辺での活動が続いていることを指摘する専門家の見方や公開情報を紹介したものであります
○佐藤副大臣 おはようございます。外務副大臣を拝命しております佐藤正久でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。 特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。 また、ロシアとの間でさまざまな分野
○副大臣(佐藤正久君) 繰り返しますが、外務大臣、確かに現状認識として、こういう世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果という分析はしておりますけれども、一方で、後半部分におきましていろんな技術的な進展というものを述べた上で、その決意を述べたものというふうに認識しています。 全体的な評価としましては、いろんな様々な指標というものを比べますと、政府としては、これは国際標準に照らしまして
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 外務大臣、IRENAにおきましてこの現状認識、大臣なりの現状認識を申したと思いますが、先ほど答弁させていただきましたように、評価としては、様々な指標というものを勘案して評価するものだと思っております。そういう意味においては、政府としての評価としては国際標準に照らしても野心的なものだというふうに考えます。
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 私も事前に河野大臣のスピーチ原稿を見たわけではございませんが、報道等にも出ましたので、後でいろいろ確認させていただきました。 確かに委員御指摘のようなくだりもありますが、全体として見ますと、再生可能エネルギー分野における日本の技術革新とかあるいは先駆的な取組というのを紹介しながら、世界の動きを正しく理解して、長期的視野に立った一貫した再生可能エネルギー
○副大臣(佐藤正久君) お答え申し上げます。 OECD開発援助委員会によりますと、二〇一六年のODA供与実績では、我が国は百四十一か国の国・地域に供与している一方、他の主要ドナー国としてアメリカが百三十五、ドイツが百三十九、英国が百二十七、フランスが百三十六の国・地域に供与しております。 委員御案内のとおり、やはり国民からの税金でございますので、説明責任を果たす意味でも選択と集中、これは極めて大事
○副大臣(佐藤正久君) 外務副大臣の佐藤正久でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。 また、ロシアとの間で様々な分野における協力の推進を図りながら、平和条約締結交渉
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 繰り返しの答弁になりますが、本件挨拶は、自衛隊員の服務の宣誓行為として行ったものではなく、我が国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るため、文民たる外務副大臣としてその職務を全うするという私の基本的姿勢を全体として述べたものであります。この点について御理解をいただきたいと思います。 特に、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできており、この
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 今、累次議論がありましたように、中国の透明性を欠いた軍事力の強化あるいは地域における一方的な現状変更というこの試みは、国際社会共通の懸念事項であり、日本としても引き続き注視してまいります。 また、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、隙のない防衛、警戒態勢というものが大事であり、尖閣諸島をめぐる状況については今後とも毅然かつ冷静に対処していくという
○副大臣(佐藤正久君) お答えいたします。 朝鮮半島、これは非常に日本にとって地政学上も重要な地域でございます。ただ、かといって、その関係というものは経済的な分野だけではなく、政治的あるいは文化面、歴史面でもいろんなものがあります。 そういう状況を踏まえまして、いかにしてその地域を安定を図っていくか、これについては、アメリカあるいは韓国含めたこの同盟の中でしっかり整えていく、あるいは、場合によっては
○副大臣(佐藤正久君) 松川委員にお答えいたします。 北朝鮮が、昨年、国連安保理決議違反をしまして、弾道ミサイル、これを、中距離あるいはICBM級のものを幾度も発射しました。また、核実験も繰り返しました。このような行為は絶対に容認できないという考えであります。その意味で、朝鮮半島の非核化なくして日本を含むアジア太平洋地域の安定はないというふうに考えます。 今般、北朝鮮が非核化に向けた動きを示してきたこと
○佐藤副大臣 お答えいたします。 小田原委員におかれましては、このSDGsの取組につきまして日ごろから御努力をいただいて、深く感謝いたします。 現在、総理が本部長、外務大臣が副本部長を務めますSDGs推進本部のもと、政府一体となって国内実施と国際協力の両面において取組を加速しているところであります。 その推進本部において決定しましたSDGsアクションプラン二〇一八では、日本のSDGs推進の基本的方向性
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 今、北方領土において議論されております共同経済活動、これは、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意したことに起因しております。 先月十六日の日ロ外相会談でも、河野大臣とラブロフ外相の間で、御指摘のありましたプロジェクト候補、五件でありますけれども、これについても
○佐藤副大臣 御指摘のとおり、安保理決議二二七〇号主文十七で、今委員が御指摘になったような義務というものが書かれております。 当然のことながら、我が国としては、憲法を遵守しながら、御指摘の二二七〇号の当該規定を含めた関連安保理決議を引き続き履行してまいりたいと思います。
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。 日米両国は、まさに、北朝鮮に政策を変更させるため、あらゆる手段を使って圧力
○佐藤副大臣 お答えいたします。 ただいま防衛省の方から、自衛隊の法的な制約について説明がございました。 その中にありましたように、平和安全法制によって領域国の同意に基づく関係での一定の活動ができるようになったことは、一歩前進だと思います。 こうした中、政府としましては、拉致被害者に関する情報を米国に提供するとともに、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合、拉致被害者の安全確保のために