2008-02-06 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号
○佐藤正久君 ありがとうございました。
○佐藤正久君 ありがとうございました。
○佐藤正久君 国際交流基金の小倉理事長にお伺いいたします。 説明の中で、平和構築の方に日本の文化、とりわけ、説明があった例ではアニメとかそういうものを、あるいは児童の劇団というものを派遣されたというものがありました。実際、私もイラク・サマワの方で外務省のサマワ事務所の方と一緒に「キャプテン翼」の普及の方に、こちらを手伝った関係もあるんですが、そこで感じたことは、一つは継続性というものと、あとはＯＤＡ
○佐藤正久君 それでは、治安分野の改革支援活動、主体的には今外務省が主体的に行っているような活動のような印象を受けましたけれども、これは法律として定めなければできない活動なんでしょうか。
○佐藤正久君 じゃ、今の要約をしますと、取りあえずは治安分野の改革支援活動と抗争停止合意の外交努力を行うということだというふうに理解いたしました。 ただ、抗争停止合意を外交努力でやるということですけれども、こういう外交努力というのを法案に法定事項として書くということはこれはなじむんでしょうか、お伺いします。
○佐藤正久君 自由民主党の佐藤正久です。 本日でこの委員会の質問、八回目になります。ただ、今日は初めて民主党側から出されましたいわゆるテロ根絶法というものについて質問させていただきたいと思います。 法案提出まで党内で多くの議論があったということを仄聞しておりますし、先日の委員会での法案提出が十二月の後半になったということの理由の答弁からもいろいろあったんだろうなということが推察されるんだと思います
○佐藤正久君 非常に前向きな御答弁をありがとうございました。やはり一般法を議論し、そして成立させる環境といえばもう逐次整ってきつつあるというふうに私も思いますので、私個人としてもいろんな形で努力をしていきたいなと思います。 続きまして、先ほどもありましたが、転用防止に関します交換公文について御質問をいたします。 先ほどの御答弁によりますと、交換公文を今回も関係国と締結する用意はあるということでしたけれども
○佐藤正久君 今の答弁によりますと、公布から約一か月ないし二か月という期間が必要だと。であれば、この法の有効期限が一年ということですから、実際の活動期間は十か月ないしは十一か月程度というふうに考えられます。それの仮に十か月過ぎた場合、それ以降も活動を継続することが国際社会から求められ、政府としてもその必要性を認めた場合には、また再度特措法あるいは一般法というものを整備する必要性が生じます。 私は一般法
○佐藤正久君 自由民主党の佐藤正久です。 当委員会での質疑も約四十時間を超え、衆議院の委員会と比べてももう十分な時間を費やしたという感じは私は持っております。私の質問も本日で七回目ということになります。もう委員会としての意思もそろそろ示してもいいんではないかなと個人的には思っておりますし、また政府の法案の中身につきましても論点というものがかなり明らかになって、議論もかなり深化しているというふうに思
○佐藤正久君 その非合法武装組織の具体的なイメージ、これは単なる軍閥なのかあるいは部族の自警団まで含むのか、その辺はどうなんでしょう。
○佐藤正久君 ありがとうございます。 やはり安保理決議というのは非常に議論の上でも大事な分野ですので、このとらえ方というのは大事だと思います。今、私も、一六五九と一三六八、これは要請を行ったという点では同じですけれども、それを実行、権限を与えたものではないという点では同じだと。なれば、今回、自後改めて民主党さんの対案というものを議論するときには、そこの整合性というものはしっかり図っていくべきではないかなと
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。 本日、民主党の議員の方から対案というものの趣旨説明がありました。政府提案の新テロ特措法を審議する上でも論点がより明確になるので非常に良いことかなというふうに思っております。 一番最初に、安保理決議に関する認識あるいは見解を外務省の方にお伺いしたいと思います。安保理決議一六五九においては、アフガン・コンパクトを是認して、その完全な実施を各国に求める決議であって
○佐藤正久君 明快な答弁、ありがとうございます。 今、石破大臣にありましたように、一般法を議論していく際には国連決議をどういうふうに認識するんだと、あるいは武器の使用というのも大きな要因だと思います。 よって、国連決議について若干質問をさせていただきたいと思います。 国連決議のとらえ方というのはいろんな意見があります。国連決議がなければ国際協力活動に参加すべきではないという意見から、あるいは、
○佐藤正久君 ありがとうございます。
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。 まず最初に、いわゆる国際協力活動の一般法についてお伺いいたします。 インド洋からの海上自衛隊の撤収は、国内事情によって国際社会との共同活動から離脱せざるを得ないという特別措置法の限界が露呈されたと私は思っています。我が国が主体的にかつ継続的に国際社会の安定と繁栄に寄与するためにそういう国際協力活動を行うためには、一般法というものの真剣かつ慎重な議論、制定が必要
○佐藤正久君 それは今までの多分建前という部分もあったんでしょうけれども、やっぱり実態を見ると、かなり民生技術と軍用技術の境目が付きにくくなっているということもあると思います。 この輸出規制に関して、今回の取得改革については、ここも検討しないと価格の問題とか絶対出てくると思います。防衛大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○佐藤正久君 非常に難しい問題だというのは私も承知しております。ただ、今回の総合取得改革の検討におきましては、この実態というものをやっぱりしっかり踏まえて議論をしていただきたいというふうに思います。 防衛大臣御存じのように、やはりいろんなところで企業の現場では痛みが出ていると。二〇〇二年には日産自動車が航空宇宙事業部門をＩＨＩの方に譲渡をしたというのは大手の方では有名ですけれども、同じ年度の調査では
○佐藤正久君 自由民主党の佐藤正久です。 当初の、いわゆる国際協力活動の一般法からお伺いしようと思ったんですが、官房長官おられませんので順番を入れ替えまして、防衛装備品の取得改革の検討に関連する質問をさせていただきます。 現在、官邸あるいは防衛省で装備品の取得改革に関する検討が行われているというふうに承知しております。旧軍当時は軍事工廠が存在して、研究開発、試作、生産、修理まで国が一元管理しておりました
○佐藤正久君 ありがとうございます。私も微力ながら努力をしたいというふうに思います。 大変難しいことですが、行政組織である防衛省と、また運用実体という側面を持つ自衛隊との二面性を持つ組織の長たる防衛大臣としては、御苦労あるかと思いますけれども、是非遂行してほしいと思います。 私のつたない経験から申しますと、隊員の士気高揚の一つの施策としては、各人ごとの心情把握に基づくやっぱりきめ細かな指導、これがやっぱり
○佐藤正久君 自民党の参議院議員佐藤正久でございます。今日は、午前中と午後二回に分けて質問に立たせていただきます。 まず、補給支援新法の質問に入る前に、防衛省の各不祥事に対する対応につきまして防衛省の方にお伺いしたいと思います。 実は、先週、私のところにいろいろな意見が寄せられました。あるいは、直接意見を聞くという機会もありました。余り良いことではないんですが、各種の防衛省の不祥事により現場の士気
○佐藤正久君 ありがとうございます。力強いお言葉、私も同感だなとつくづく今感じております。やっぱり国益というものは本当に大事な、特に国を預かる政治家という我々にとっては国益というのはしっかり考えないといけないというふうに思います。 よく言われます、イラクに軍隊を派遣していないフランスやドイツがアフガニスタンに派遣している、なぜなんだろうと。経済的な観点、治安が良くなった後、経済的な利益ということを
○佐藤正久君 ありがとうございます。私も全く同感であります。 やはり今回の中断によって得れるものは私はないと思います。失うものはあっても得るものはないんじゃないかと。やはり一刻も早く私はインド洋に補給艦を戻すべきだと考えます。今日のある朝刊に載っておりました。民主党の前原副代表も講演で、日本の国益というものを考えた場合、インド洋に海上自衛隊を戻すべきだというふうに述べたと新聞に載っております。
○佐藤正久君 今回の補給支援新法の意義そして国益等について質問をしたいと思います。 現在、約四十か国もの国がアフガニスタンの本土あるいはインド洋におきまして安定化活動を行っております。一部野党議員の方の中には、これは米国の自衛戦争であると言われる方もいらっしゃいますけれども、恐らく世界じゅうにそのような定義をしている国というのはないんじゃないかなと、今の現状を見ると私は考えます。 〔理事浅尾慶一郎君退席
○佐藤正久君 正にそのとおりだと思います。航空自衛隊の隊員も非常にうれしく、そう思っていると思います。 やはり、求められて結果を出していると、これが現状ではないかなと思います。今、国連が、国際社会がイラクの人々の再建努力を応援しようとしている。今から始める活動ではないんです。継続中の活動だと。これが全然ほかのこれから議論するというものとは違うと私は特に思います。 ここで、民主党の方から提案がありました
○佐藤正久君 ありがとうございます。 だから、個々の隊員の行った成果の積み上げがイラクへの支援なんですよ。それを評価しないというのは私は理解できないし、今も航空自衛隊が飛んでいる、これは、一つは人道復興支援のためであり、一つは多国籍軍が実施している治安維持のための安全確保支援活動、このニーズがあるから飛んでいるんですよ。 今、国連とか、じゃ、実際にイラクの高官の方々は航空自衛隊の活動についてどのような
○佐藤正久君 ありがとうございます。自由民主党の参議院議員、佐藤正久です。自後座って質問させていただきます。初めての質問ですので、思いを込めてやらせていただきます。 それじゃ、民主党の法案提出者の皆さんの考え方、そして日本国民を代表する議員としての思いや評価も併せてお伺いしたいと思います。 先週の十一月二十二日に海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」、そして二十三日に補給艦「ときわ」が、テロ特措法の失効
○佐藤正久君 そういうのをつくるという、何かプロダクトはあるんですかね。そういう、何か口で言うのは簡単なんですけれども、それは実際に物としてあると非常に分かりやすいと思うんですね。
○佐藤正久君 ありがとうございます。 まず、各省庁に対して感謝申し上げます。この前、両面コピーの方がいいというような御指摘したんですけれども、今日は全部両面コピーになって、ありがとうございます。 それで、国土交通省と農林水産省のそれぞれの資料の、開けていただきたいんですが、国土交通省は九ページ、それで農林水産省は七ページ、それぞれに、地球温暖化による気候変動への対策というものがそれぞれ載っております
○佐藤正久君 ありがとうございます。 実際、柏崎港、今回の地震でも、耐震のそういう強化をやっていてもやっぱり波打っていたという状況がありますので、もしもそういう処置を施していなかったら更に被害が大きくて、接岸はできないという状況もあったと思います。今後とも整備の方よろしくお願いいたします。 続きまして、災害時の航空安全確保、具体的にはヘリコプターの管制というものについて質問をさせていただきます。
○佐藤正久君 全国レベルでそういう橋とかそういうトンネルとか、危ないところを点検をしながら直していくというのも大事だと思うんですけれども、やっぱり重点というのも私は大事だと思っています。今言われたような東海、あるいは東南海、南海、あるいは前から言われている若狭の原発地域とか重点地区については、やはりここは災害という観点からは内閣府の方もリードをしていただいて、意見を言いながら整備をしていくという観点
○佐藤正久君 自由民主党の参議院議員、佐藤正久でございます。 午前中の同僚の佐藤議員に続きまして質問させていただきます。今日は佐藤コンビでやらせてもらいます。よろしくお願いします。 まず、泉大臣、御着任おめでとうございます。大臣の考え方は、この所信表明、そして今までの委員からの質問の中でいろいろと伺わせていただきました。非常に専門家らしく、いろんなところで国民の安心、安全の面でいろんな気配りがされているなという
○佐藤正久君 いいです。
○佐藤正久君 私は、この問題を考えるときに、やっぱりそれぞれのところで意識改革とやっぱり業務改革、制度改革、この三つの分野をどういうふうに組み合わしていくかが大事だと思っていますが、経済産業省の方が書かれたこのペーパーの一ページを見ても、さっきから何度も出ているように、民生部門がやっぱり増えていると、まあ運輸部門もそうですけれども。そういう部分でどういうふうに意識改革とか業務改革、制度改革をやっていくかと