1987-11-12 第110回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○佐藤昭夫君 保険料は一般の人たちと変わらない、大体同じだと。そうすると、この福祉医療制度という名称を使いながら、一体そのどこが改善をされるのか。収入が低いので国保料の軽減を現に適用されている人たちを対象とする制度をつくるというわけですね。ところが、一体どこが改善をされるのか。 高額医療費は、これはどうなんですか。三万円以下にしようということですか。
○佐藤昭夫君 保険料は一般の人たちと変わらない、大体同じだと。そうすると、この福祉医療制度という名称を使いながら、一体そのどこが改善をされるのか。収入が低いので国保料の軽減を現に適用されている人たちを対象とする制度をつくるというわけですね。ところが、一体どこが改善をされるのか。 高額医療費は、これはどうなんですか。三万円以下にしようということですか。
○佐藤昭夫君 本日の委員会では、時の焦点として国民健康保険のいわゆる改革案について各委員論議が集中をしていますが、私も若干質問いたします。 これは昨年末国保に対する地方負担導入問題が出てきて、当然のことに地方関係団体が反対して結論が出ず、国保問題懇談会が設置をされて以来、検討が行われてきているわけでありますけれども、今検討されている改革の柱は四点あろうと思います。 その第一に福祉医療制度の創設、
○佐藤昭夫君 それでは国土庁長官は今の核心の問題、この高値安定で安定すればいいということにとどまらず、異常な高値、これをもっと下げると、ここへ国として踏み込んでいくべきだというこの問題については、国土庁長官はどういうお考えですか。
○佐藤昭夫君 一々挙げるまでもありませんけれども、いろんな新聞の報道なんかを見ましても、従来言われてきたことの羅列ではないかと、さっきもあった対策は遅きに過ぎたのではないか。いろいろ書いてあるけれども、中曽根内閣としての今日までやってきたことについての反省が出ていないという、こういうことが多々出ているというふうに思われませんか。 一つだけ紹介をしておきますと、先日、これは十三日付ですけれども、答申
○佐藤昭夫君 私も、まず当面の地価、土地問題で質問をいたしますが、十二日の臨時行政改革推進審議会の当面の土地対策の答申、それを受けて政府が本日対策要綱を閣議決定をしたところでありますが、まず国土庁長官に率直なところを尋ねますけれども、この答申なり、公式には政府としての対策要綱は本日決まったことではあるけれども、大体もうその内容は前々から報道もあったということで、一体国民やマスコミがこうした答申なり政府
○佐藤昭夫君 抽象的に言われていますけれども、このビルラッシュ、それはだれの手によって引き起こされたのかという、ここでありますけれども、建設大臣、こういう地価暴騰の主な仕掛け人といいますか、企業で見たら、それは大企業なのか中小企業なのか、お尋ねするまでもないと思いますけれども、大企業の側ですね。
○佐藤昭夫君 国土庁にお尋ねをしますけれども、言うまでもなく土地は本来国民のもの、生活の基盤であります。それがもう多く例を挙げるまでもなく今根本から崩されようとしている。こういう狂乱地価、地価暴騰の主な原因、主犯者はだれなのか。まず自然に暴騰してきたということではない、ここらについてはこの地価の監視役、国土庁としてはどういう見方ですか。
○佐藤昭夫君 まず、地価対策の問題についてお尋ねしたいと思います。 最近の東京を初め大都市圏の地価高騰狂乱ぶりはまことにすさまじいものであります。毎日のように新聞に御存じのこういった折り込みが本紙よりも分厚いくらいどっさりと入っております。そこを見ますと、今や物件は一億円以上、億単位というのがざらでありまして、普通の勤労者でいきますと、平均サラリーマン賃金で二十年分です。食うや食わずでも果たして手
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案、すなわち大学審議会設置法案に対し、断固反対する立場から討論を行うものであります。 本法案は、中曽根内閣の戦後政治の総決算、すなわち戦後培われた民主的諸制度を破壊する政策の一環として提案されたものであり、大学の自治、学問の自由を侵害し、戦後の大学と高等教育のあり方を根本的に転換する極めて重大な内容を持つ法案であります
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、議題、すなわち大学審議会設置法案に断固として反対の討論を行います。 まず討論に先立ち、本法案が衆議院文教委員会で強行採決が行われ、本委員会でも定例審議日を残したまま強引に採決されることに強く抗議するものであります。 さて、本大学審議会設置法案の意図するところは、自民党政府と財界による日米軍事同盟体制強化の国家づくりに役立つように大学を再編することであります
○佐藤昭夫君 いろいろ仮定つきの計算ですから、いずれにしても大ざっぱな話ですけれども、西暦二〇〇〇年までには現在の約倍ぐらい、それから二〇三〇年には百十基ということでありますから約三倍、これくらいの原子力発電所をふやさなくてはならぬ、大ざっぱなところそういうことになるだろうということですね。 ところが、こういう計画というのは、今世界の大勢と比べてみてどうなんだろうかということでありますが、先ほどもありました
○佐藤昭夫君 そうすると、西暦二〇〇〇年までに、そういう仮定つきの計算ですけれども、現在の三十五基が六十基動くということになるだろう、それから二〇三〇年にはそれの三倍に近いといいますか、八十ないし九十基ぐらいになるということでありますが、一方、原子炉の運転寿命は三十年ないし四十年と言われていますけれども、現在運転中のものもそういった寿命からいって更新をしなくてはならない、そうした配慮を含めますと、二
○佐藤昭夫君 今も伏見委員から若干質問があったところでありますが、私も、六月二十二日原子力委員会が発表した原子力開発利用長期計画に関連をして質問いたします。 この長期計画によると、今後の原子力発電の開発規模の見通しとして、西暦二〇〇〇年までに少なくとも五千三百万キロワット、全体の電力需要の約四〇％、二〇三〇年には一億キロワット以上、全体の約六〇％になると述べているわけでありますが、この平均的な原子力発電
○佐藤昭夫君 ちょっとまだ時間がありますので伺いますけれども。もちろん改革協議会自体が幾つかのテーマについてのそれを煮詰めて結論を出すというような協議会じゃない、自由討議の場だということはよく承知をしておりますけれども、自由討議という形で、大学設置基準問題についての自由討議の中で、それにかかわって大学評価問題が議論に上ったやに聞くんですけれども、その程度の意味合いにおいて事実でしょうか、こういうことです
○佐藤昭夫君 それでは続きまして、田中参考人に一点お尋ねをいたします。 近年、産学協同論が盛んだと思いますが、先生の東京工大でも寄附講座が始められているやにお聞きしますけれども、きょうはそのことの議論ではございません。いわゆる先端技術分野というものは平和のための技術と軍事目的技術と紙一重だというふうに言われておるわけですけれども、産学協同がどんどん進んでまいりまして、それがいつ何とき軍学協同、軍事目的
○佐藤昭夫君 まず、関先生にお尋ねをいたします。 憲法二十三条の学問の自由について、かつて衆議院の予算委員会で、文部大臣などは、軍事研究も学問の自由の一つだというような極論を述べたわけでありますけれども、憲法に定めている学問の自由の精神の根本は一体何かということをお尋ねをしたいと思います。 あわせて、この学問の自由とかかわって、きょうも大学自治問題がいろいろ議論をされていますが、私は学問の自由が
○佐藤昭夫君 文部省事務局も文部大臣も、私はいささかあきれて物が言えませんね。国民の声によく耳を傾けて、行政機関としての文部省行政の誤りなきを期すると、こういった点で、とりわけ、二十と言っていますけれども私の承知をしておるところでは、十三大学、二十五学部教授会、組織として。有志じゃないですよ、組織としての反対声明を初めとして、有志の声明を入れたら三十五大学と短期大学、一教授会連合、こういう反対が文部省
○佐藤昭夫君 私は何も誤解していないわけです。衆議院に出した資料の中に、第三回協議会、昭和六十一年七月二十四日、その議題の第二に、「大学審議会（仮称）について」とあるでしょう。それから第七回、昭和六十二年二月四日、議題の第一に「大学審議会（仮称）について」と、まあどっちも「（仮称）」とついていますけれども。それで文部省から説明して、特に第三回の場合については、「文部省案を大綱として了承」と、こうなっている
○佐藤昭夫君 まず、この大学審議会設置法案の審議開始に当たりまして、一言申し上げておきたいと思うのであります。 衆議院では、共産党、社会党の確認された質問事項も残したまま採決が強行されました。極めて遺憾なやり方であります。本法案は、既に私が七月の十日、本会議で代表質問として取り上げましたように、内閣承認、文部大臣任命の委員二十名が大学全般にわたる問題について審議して文部大臣に対して勧告権を持つというものであり
○佐藤昭夫君 ありがとうございました。
○佐藤昭夫君 どうもきょうはいろいろ勉強させていただきましてありがとうございました。 各参考人の方もみんな共通して基礎研究との関係、かかわりといいますか、この間に至る経過も、それから今後さらに発展をつくり出していく上でも、もっともっと基礎研究の分野で解明しなくてはならぬ問題があるというふうに言われている。まさにそのとおりだと思うのですが、一九一一年でしたか、オランダのオンネスの水銀による最初の超電導現象
○佐藤昭夫君 四月の二十一日、東大の評議会が「東大寄付講座要項」を決定をしております。この要項の附則において、「この要項は、昭和六十二年四月二十一日以後において、国立学校に関する法令に寄付講座に関する規定が置かれたときに、その規定の施行の日から実施する。」というふうに附則に書いておると思いますが、間違いありませんね。
○佐藤昭夫君 そこで、大学自治を守ると言うからには、当然この寄附講座開設に至るまで必要な民主的手続、ルール、こういうものは当然守られているんでしょうね。
○佐藤昭夫君 まず、東京大学における寄附講座の問題について質問いたします。 既に私は七月十日の本会議代表質問において、大学審議会設置法案の重大な内容、すなわち大学自治を根底から破壊して、真理探求と国民のための研究、教育の推進という大学の本来的任務を大企業奉仕の方向に大きく変質をさせるという問題、その当面のあらわれとして、東大における新日鉄、ＮＴＴ、ＮＥＣなどの寄附講座問題を指摘しました。これに対して
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 総理、一体あなたの五年間の政治は何であったでしょうか。今、巷では、世界一の金持ち国というが、この暮らしで世界一かどの国民の怒りの声が高まっています。失業率は史上最高の三・二％、昨年一年間の倒産は一万七千五百件。二時間通勤とウサギ小屋。外国誌が「富める日本の貧しき民」を特集するなど、国際的な批判も高まっています。 総理
○佐藤昭夫君 そうであれば、約束をしたというほどのものでもないと、願望をあらわしたにすぎないんだということであれば、しからば問題を明白にするために、臨時国会へはマル優廃止法案の提出はしないと、これは去年の選挙での公約に照らしても当然のこととして、そういう法案の提出はしないときっぱりと約束をすべきではありませんか。
○佐藤昭夫君 私がお尋ねしているのは、サミットでのあの国際公約とも言われるような発言、あれは国民と国会をもう二重三重にペテンにかけるやり方じゃないか、どう思っておるかということです。
○佐藤昭夫君 マル優問題で総理にお尋ねをします。 売上税とともに、マル優廃止はさきの国会で国民世論の前に廃案となりました。これは昨年の衆参同時選挙での総理の各地での公約に照らしても当然のことであります。主権者である国民をだまして強行しようとする政治は絶対に許されない、必ず破綻をするんだということが天下に示されたわけであります。にもかかわらず、国会が廃案を決めて半月もたたぬ間に、またもやサミットでマル
○佐藤昭夫君 我が党は国会でしばしばいわゆる税の同和減免の不法性を指摘をしてまいりました。 この問題の出発は、四十三年の大阪国税局長と解同中央本部及び大企連との確認事項というあの七項目合意でありますけれども、この問題を昨年の当委員会でも私は取り上げてきているわけでありますけれども、この部落解放同盟やその傘下の企業連合、これについて特別に有利に取り扱うとしたいわゆる七項目合意、国税当局は今日まで話し
○佐藤昭夫君 大臣にマル優の問題で少しお尋ねをしたい点がありますけれども、それは最後に回しまして、まず税務行政の問題でお尋ねをいたします。とりわけ同和税務行政の問題です。 大臣、言うまでもなく税務行政にはいささかの不公正な扱いがあってもなりません。特定の団体に加入する法人や個人について税金を特別に減免したりするような不平等な扱いがあってはならぬ、仮にこのような特権扱いがまかり通れば国民はまじめに納税
○佐藤昭夫君 運賃問題を慎重に検討することは、これは当然のことでありますけれども、国民への還元方法を検討するに当たって、運賃問題はこれは別だ、検討対象にならないと頭からそういうふうに決めてかかるべきものではありませんね。
○佐藤昭夫君 そこで、今も少し触れられましたが、国民への還元の具体的方法はいろいろあろうかと思いますけれども、その際に運賃問題も含めて検討をされてしかるべきでありますね。
○佐藤昭夫君 まず、先日申請をされておりますＪＲ各社の六十二年度事業計画について質問をいたします。 当初の政府計画と同様に、売上税に相当する支出をこの計画の中には見込んでおりますが、明白に廃案になった売上税と同額を想定すること自体極めて不当であります。また、直間比率見直し問題も簡単に結論が出るはずがありません。したがって、六十二年度新税なし、こういうことになった場合は、この事業計画に含まれておる税相当分
○佐藤昭夫君 今も主な特徴が紹介をされたわけでありますが、今日までの国会質問や多くの新聞、雑誌などの報道に出ていますように、死相が出ているなどと称して相手を不安に陥れるとか、長時間軟禁状態にして判断力を失わせ原価の五百倍に及ぶ暴利販売を行っているというものであります。先日、私も京都の被害者から直接訴えを聞きましたが、その中の一人などは合計四千二百三十八万円の被害を受けたと。もう、まことに許せない不法行為
○佐藤昭夫君 まず、最近重大化している霊感商法の問題について質問をいたします。 経企庁、この悪徳商法による近年の被害状況、被害の件数や金額など簡単に状況を説明してください。
○佐藤昭夫君 今のような答弁を繰り返されますと、いよいよこの法案が問題をはらんでおるというふうに言わざるを得ません。 時間が制限されていますので次の問題に進みますが、法案第十二条で、農地法等の許可について配慮すると、こうしておりますが、これは農地や文化財、環境などの保護のための現行法の規制を特別に緩和するということかどうか、明らかにしてもらいたいと思います。同時に、住民合意をもとに建設を進めるという
○佐藤昭夫君 十分対処できるとおっしゃいますけれども、私が精華町の例を一つ挙げたんですけれども、今後地方自治体の財政が非常に重大な事態になる。したがって、他の都市と比べてみても例えば公共料金などで住民の負担が著しい、こういうような場合にはさらに追加をして、国としての手当てを検討する必要があると思いますが、どうですか。
○佐藤昭夫君 まず初めに日本共産党として申し上げたいことは、文化学術研究の発展は国民にとって極めて重要な課題であり、それを正しく発展させる文化学術研究都市建設そのものに反対はしていません。しかし、現在進められている関西学研都市計画と本法案は種々の問題があり、賛成できません。以下、若干の点を質問いたします。 法案では、国及び地方公共団体は学研都市建設に必要な施設の整備に努めるとしながら、自治体に対する
○佐藤昭夫君 余り国会を愚弄するような答弁はしてもらいたくないと思うのです。 私ごとですけれども、先日父が亡くなりまして、長官にも弔電もいただきましたけれども、目下喪中でありまして、余り大きな声は出したくないと思っておるんですが、別に国会でそういう解釈が出始めているわけでもないのに、そしてその有権解釈は国会のなさることだということも言いつつ、しかし政府としてはこう言いますということで、いよいよ見切
○佐藤昭夫君 あなたの今オウム返しのように繰り返したようなそういう解釈がそもそも出てくる根拠は何か、これを聞いているんですから、その答えがない上やないですか。この国会決議の有権解釈はもとより国会になされるべきものだというんですが、それならば、にもかかわらず政府としてそういう解釈を下したのは、国会としても最近そういう解釈が出始めているという理解ですか。
○佐藤昭夫君 まずＳＤＩ問題でありますが、今日の局面で論ずべき問題は多々ありますが、本日は宇宙の平和利用原則に絞って質問をいたします。 このＳＤＩが米国が主体で行うもので、それに我が国が部分的、局部的に参加することは例の国会決議の対象外だという、こういう論法が政府見解の最近の最大の口実になっております。しかし、こんな論法がまかり通ると、原子力分野における平和利用の原則も重大な歪曲が生まれてくるんじゃないか
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、予備費等承諾案件について我が党の態度を表明いたします。 我が党は、今回承諾が求められている九案件のうち、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）と、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、及び昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の三案件
○佐藤昭夫君 いろいろございますと言いながら、大部分は日本学術会議または関係学会からの建議、勧告に基づいてやってきている。ところが今回はそういうことになっていない。一方的に権力的につくろうとするものだということですが、例えば学術会議からの勧告はなくてつくった例として歴史民俗博物館、これを往々にしてお挙げになるわけですけれども、この場合は、準備会から設立するまで十四年かけて広く各界の意見を聞くという慎重
○佐藤昭夫君 現在十一ある国立の共同研究機関は、ほとんどすべて日本学術会議なり関係学会の勧告、建議に基づいてつくられてきたものだと思います。今回の日本文化研究センターについてはどうなっていますか。
○佐藤昭夫君 関連して、国際日本文化研究センターの問題について質問します。 まず、本年度予算案に計上している金額及び内容、設立目的、御説明いただきたい。
○佐藤昭夫君 ただいまの御答弁とも多少関係するかと思いますが、福祉の問題に集中して庭田先生にお尋ねをいたします。 今年度の予算を見ましても、社会保障関係費が二・六％増、防衛費の伸びの半分に抑えられている。お話しの当然増経費もばっさりと削られて、実質大幅マイナス予算という形になっておるわけです。中曽根内閣のもとでの五年間を見ましても、軍事費の伸び三六％に対し社会保障予算はわずかに一一・一％だ。こういうもとで