1988-05-24 第112回国会 参議院 文教委員会 第13号
○佐藤昭夫君 だから、弾力性あると言いながら、文部省の指導方法を事実上押しつけるということになりかねないわけでしょう。この試行実施と同様に、新任教員への指導、助言、これは試行実施の場合に「校内体制」ということで述べておったんですが、全学校の教職員の援助のもとに進めるというこの観点はそのとおりですね。
○佐藤昭夫君 だから、弾力性あると言いながら、文部省の指導方法を事実上押しつけるということになりかねないわけでしょう。この試行実施と同様に、新任教員への指導、助言、これは試行実施の場合に「校内体制」ということで述べておったんですが、全学校の教職員の援助のもとに進めるというこの観点はそのとおりですね。
○佐藤昭夫君 私の聞いているのは半分ぐらいに減らしてもいいのかと聞いている。
○佐藤昭夫君 それでは、前回に引き続いて質問をいたしますが、まず初任者研修本格実施の内容がどうなるのか、その重要な判断の基礎となる試行実施のための文部省モデル、これに関して若干質問をいたします。 午前中もちょっとありましたが、指導教員による指導、年七十日程度、センター研修、年三十五日程度、宿泊研修四泊五日、これについては弾力的な幅があるというんですけれども、どの程度の弾力性があるんですか。半分ぐらいにしてもいいんですか
○佐藤昭夫君 人民日報が報道をしているということだけじゃありません。十七日の閣議で小渕官房長官が、閣議で秘密としたものは漏らしてはならぬ、閣僚としての当然のモラルとして注意をしてほしいと、こう言ったそうでありますが、これも新聞で報道されておることであります。堀内環境庁長官が、記者諸君に聞かれてしらを切るのがつらかった、結果的に国民にうそをついたことにもなったと述べて、事実上あのようなやりとりがあったというのは
○佐藤昭夫君 十三日の閣議におけるやりとりについては答弁を控えたいというふうにおっしゃいますけれども、確かにあれをなかったことにしようといったような官房長官の発言なんかもあった模様でありますけれども、しかしこれは、例えば十四日付の人民日報にも、中尾長官が奥野発言は間違っていないと弁護したという報道などが出ております。今やそういうことで、なかったことにしようなどと隠しおおせようのない明々白々たる事実になってきておる
○佐藤昭夫君 まず、中尾経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、前国土庁長官の奥野さんがいわば十五年戦争、これを単なる偶発的なことから起こったんだということなど、あの侵略戦争を容認する発言、これが重大問題になってきたわけであります。中尾長官は五月十三日の午前中の閣議において、「奥野さんの発言は間違っていない。何でも中国にこびを売るような態度はうなずけない。」と発言をされたと報道されておりますけれども、
○佐藤昭夫君 いや、お言葉を返すようですけれども、今のような内政室といいますか、内閣審議官室といいますか、そこを中心にいろいろ調整を図りつつ相談をやっているというお話は、一月前の四月二十日の時点でもあったんです。本当を言えば新学期に間に合うようにと、四月、こういうことで国会でも答弁のあった問題であったのが、もう四月、新学期に入り込んでいるじゃないか、遅いじゃないかということで、ひとつ、いっときも早く
○佐藤昭夫君 では次に、国土庁に災害遺児育英制度の問題についてお尋ねをします。 実はこの問題は、ちょうど一月ほど前、四月二十日、当特別委員会で私も少しく質問をした問題でありますけれども、当時の奥野国土庁長官は、この会議録御存じと思いますけれども、最後の答弁として、「国土庁は防災行政を担当しているわけでもございますし、また自然災害による被災者の救済を進める立場もあるわけでございますので、今後とも関係省庁
○佐藤昭夫君 まず、消防庁に地下街の防災対策について質問いたします。 本年の三月、東京都及び十政令都市が連名で「地下空間の総合的な活用に関する要望書」というものを提出をしておりますが、これはいわば地下街の新増設について抑制をする昭和四十八年の消防庁、警察庁など四省庁の共同通達の規制緩和を求めているものであります。 しかし、先日の五月十一日、衆議院の災害対策特別委員会において、都市計画中央審議会の
○佐藤昭夫君 それでは、もう余り時間が残っていませんので、福田委員長にはいつでもお話しできますのでちょっときょうはお許しいただいて、河野参考人と楡木参考人に一問ずつお尋ねしますので、注文をつけるようで悪いですけれども、それぞれ一分ぐらいずつで答えていただきたい。 河野参考人ですが、今次法案には全面賛成だと表明をされていますけれども、しからば大学の新任教員ですね。大学の新任教員ですと、恐らく助手または
○佐藤昭夫君 私の持ち時間は御答弁を含めて十五分ということで非常に限られておりますので、四人の参考人の方々全員のお方に質問するのが時間的に無理かと思いますので、そういう事情だということをひとつあらかじめお許しいただきたいと思います。 それで、まず三輪参考人に二つお尋ねをいたしますが、初任者研修制度というものは政府の戦後の文教政策の脈絡の中で一体どういう歴史的背景があるのかということが第一点。二つ目
○佐藤昭夫君 東郷平八郎が教材として登場するということは、紛れもなくかつての日露戦争における軍神と言われた人物でありますし、当然教育行政の基本たるべき憲法、教育基本法の精神に基づいて多々批判があるところだと思います。ぜひ文部大臣としては、自由な議論にお任せしているということじゃなくて、やっぱり一定の憲法、教育基本法に基づく指導性を発揮していただくべきじゃないかというふうに私は思いますので、その点強く
○佐藤昭夫君 答弁としては結構だと思います。言われましたように、教科書検定に当たって文部省としてはいわゆる日中戦争についての進出という記述を侵略という用語に改めると、こういう方向で指導しておるというその立場を堅持して、当然閣議の場でも積極的発言があってしかるべきじゃなかったかという私は気持ちを持っておりますので、そのことは申し上げておきたいというふうに思うんです。 もう一つの問題は、学習指導要領改訂
○佐藤昭夫君 まず最初に、初任者研修の今後の内容がどうなるか想定をさせる問題に深くかかわりますので、二つの点で大臣に質問をしておきます。 その一つは、五月十二日の当委員会での粕谷議員の奥野前国土庁長官の発言に関する質問に対して大臣は、歴史教育を進める立場として日中戦争の侵略としての事実を正しく教えると、概略そういう趣旨の答弁をされました。ところが翌日、五月の十三日の閣議において、この問題をめぐって
○佐藤昭夫君 くどいようですけれども、もう一遍お尋ねしますけれども、国会側の方はもう一両日にでもこの新テスト問題を含む国立大学設置法案の採決をするかどうかという、こういう局面へ来ているんです。それで、六月総会でまとめてそこで天下に公表しますとおっしゃっても、そのときにはいわば冷や飯に湯気になるわけです。ですから、ぜひとも今の時期にこそ特別委員会の全文出すというのがあれでしたら、各大学もアンケートとっていますから
○佐藤昭夫君 文部省の諮問機関として大学入試改革協議会というものがございますね。そこの最終報告が、要するにことしの暮れに試行テストやって来年の十二月本テスト、こういう段取りでずっとこうやっていくという、このスケジュールですけれども、二月の十五日に大学入試改革協議会の最終報告が出たわけです。これに対して、国大協が意見まとめをされるのは六月総会だというふうに仄聞するが、それではちょっと遅きに失するじゃないかということで
○佐藤昭夫君 まず田中参考人にお伺いをいたしますが、一つは総合研究大学院大学の問題でありますけれども、あなたも委員長として、総合研究大学院創設準備委員会というものがつくられて、それに御参加になっておると思うんですけれども、今のところ六十二年七月二十一日付、昨年の夏の段階での中間まとめ、検討されてきた結果があるんです。中間まとめでしか出されていないということで、最終報告が出ていない状況で文部省としてこの
○佐藤昭夫君 聞いておるのは、大学ないし研究所外の有識者が入るという、その有識者なるものの中には企業の代表も含まれ得るわけでしょう。
○佐藤昭夫君 学外の有識者が入るということで、私立大学の関係者などと、こう言われていますけれども、それだけじゃありませんね。企業の代表が入るということもあり得るんでしょう。
○佐藤昭夫君 まず、総合研究大学院大学の問題について質問いたしますが、午前中も、粕谷、安永両議員からも、この大学院大学の管理運営の問題で質問が少しくありました。既に当局の答弁で、運営審議会が設置をされるということでありますが、この運営審議会の機構と権限、構成がどういうふうで、人数はどうかということと権限、これはどうなるんですか。
○佐藤昭夫君 私は、国立学校設置法の一部改正案について、日本共産党を代表し、総理並びに文部大臣に質問いたします。 まず、たださなければならないのは、奥野国土庁長官がまたもや十五年戦争肯定の発言を行い、自分の発言のどこが悪いのかとまで開き直っていることであります。 我が国の行った中国を初めアジアの二千万人を超える生命財産を犠牲にした侵略戦争の歴史的事実を何ら反省しないどころか、その責任をマスコミや
○佐藤昭夫君 なおほかにいろいろ聞きたい点があるんですけれども、大臣も戻られましたし、ちょっとテーマを変えます。 時間が余ればさらに法案についてお聞きをすることにして、私も午前中、久保委員や安永委員からありました私学における民主的運営の重要な事例として、久保委員の質問にも少しくありましたが、大東文化学園の問題をもう少し突っ込んでお尋ねをしたいと思いますが、 〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
○佐藤昭夫君 ちょっと簡単にしてください。
○佐藤昭夫君 大臣が衆議院の本会議からまだ戻られませんから、最初、私学共済の問題で政府委員に質問いたします。 まず財政面で見ると、この経営者と教職員、折半主義をとりながら、享受する権利においては必ずしも平等とは言えないというのが実態だと思います。 そこで三つほど質問をしますが、まず教職員の資格は経営者の届け出制になっている。資格があるのに、掛金負担を逃げるために届け出ないという事態もかなりある。
○佐藤昭夫君 政党間の話し合い云々というのはまだ大分後になってからのことなんですよ。この予算委員会のトップ、二月一日の段階では、明確に、テレビで中継をされた社会党の山口さんの質問に対して、四月新学期に間に合うように鋭意検討を進めてまいりたい、よろしいか、はい、よくわかりましたと、こういう答弁が会議録にちゃんと残っているんですよ。それが実現をできていないということについては、もうあなたなかなか口は滑らかだけれども
○佐藤昭夫君 いろいろ長い答弁をおっしゃったんですけれども、私が聞いておる肝心な点は、四月からの新学期といいますか新学年というか、ここに間に合うように鋭意検討していこうという総理答弁があったんですね。あれはテレビ中継されておる、あの問答の中でそういう答弁があったんですよ。で、なかなか省庁にまたがる問題で難しいからということがある、そんなに難しいということがあるんだったら、それなら逆に言えばなぜああいう
○佐藤昭夫君 まず最初に、災害遺児育英制度の問題について質問いたします。 この問題については、今次国会でも我が党を含め各会派が代表質問や予算委員会などで再三取り上げられてまいりました。そして、総理を初め政府として、四月一日の新学期に間に合うよう財源を含めて鋭意検討すると答弁をしてきたのでありますが、既にきょう四月の二十一日、いまだに実現をしていない。ついに一昨日、しびれを切らして交通事故遺児の中心
○佐藤昭夫君 同様に四月十三日のサンケイ新聞の記事で文部省に尋ねますが、日本育英会の奨学金の引き上げを検討していると報じられていますけれども、事実ですか。
○佐藤昭夫君 四月十三日のサンケイ新聞によりますと、政府としては補助金を出さず、日本船舶振興会や日本自転車振興会の出資に依存するという報道があります。また、四月十六日の毎日新聞には、自民党文教部会などで同様の方向を決めたとの報道もあります。政府の取りまとめ役としての内閣審議官にお尋ねをしますけれども、これらの報道は事実ですか。
○佐藤昭夫君 まず、災害遺児育英制度の問題について質問いたします。 昨日、災害遺児の高校進学をすすめる会が災害遺児奨学金制度を独自にスタートせざるを得なくなったことについて、総理を初め政府として財源措置も含めて四月一日実施に間に合うよう検討すると国会で答弁をしながら、制度の創設を引き延ばしてきたことはまことに遺憾であります。 そこで国土庁長官、内閣の一員として、こうした事態についての責任を問われておると
○佐藤昭夫君 そこで、川上でそういう大規模な開発を行う場合に、沈砂池、大雨などが降ってざあっと砂や泥が流れ出す川下に、その途中で池などをつくればその汚染を食いとめることができるという説があるわけです。しかし、一定程度はもちろん食いとめられると思うわけですけれども、極めて微粒子的な砂や土というものを完全に食いとめるということはできない。 ところで、清流を好むアユとかアマゴとか、こういった魚の卵や稚魚
○佐藤昭夫君 そこで、京都市の大見総合公園計画について、今も触れましたように滋賀県知事からは安曇川の魚への、具体的にはアユ、アマゴなどでありますが、そういう影響のおそれがあるという意見書になっているわけでありますけれども、こうした意見書を踏まえて水産庁として、魚族といいますか、その保護、育成のために関係市町村を適切に指導してもらいたいと思いますが、水産庁どうでしょうか。
○佐藤昭夫君 本来であれば当面の政治的焦点であります牛肉、オレンジの自由化問題で冒頭に質問すべきところでありますけれども、衆議院の方の委員会で農水大臣が答弁要求をされておるようですから、ちょっとここで大臣には暫時退席をいただきまして、政府委員で答えていただける問題から順序を変更してお尋ねをしたいと思います。 昨年の十月十六日、当決算委員会での私の質問、またことし三月九日の衆議院予算委員会分科会での
○佐藤昭夫君 従前建てたものがいろいろ激変緩和措置などもとってきたということと、新しく建てられたものとの間の家賃の不均衡、それが主な理由に挙げられているわけでありますけれども、しかしその際問題なのは、最近建設をされている住宅の家賃上昇の主な要因、それは地代相当額と公租公課だ。いずれも固定資産税の上昇が最大の要因として考えられると思うわけであります。百歩譲って、この固定資産税相当額を当該住宅の居住者が
○佐藤昭夫君 今の数字が示しますように、全体から見ればまさに微々たるものであります。今日何よりも一番求められているのは、安い良質な公共賃貸住宅の大量供給であります。ところが、勤労者の要求とは反対にこのたび住都公団の賃貸住宅継続家賃の大幅引き上げが行われようとしているのであります。そこで、来週また集中審議も行なわれる模様でありますけれども、機会を得ましたので私この機会に少し質問をしておきたいと思うわけであります
○佐藤昭夫君 まず、住宅金融公庫法の一部改正案についてでありますが、これはいわゆる親孝行ローンの創設と住宅改良資金に対する特別割り増し制度の新設であって、それ自体は我が党としても賛成であります。しかし、今日の異常な地価高騰のもとで、とりわけ東京などでは一般の勤労者が住宅を取得することはほとんど不可能になっている。この程度の改善はいわば焼け石に水と言わざるを得ません。みずからの住宅取得さえなかなか大変
○佐藤昭夫君 しかし、そのように言われようとも疑問も消えないわけでありますが。 ところで尋ねますけれども、日本の国内法として研究交流促進法による国際約束の実行義務、ココム、外為法、防衛関連特許協定、こういったものなどがありますけれども、これらでアメリカの要求には現国内法体制を変えなくても対応できるという政府の意味なんでしょうか。
○佐藤昭夫君 公開の原則が明確にされておるということでありますが、しかしアメリカでは、安全保障と矛盾しない範囲の公開原則だというような意味の説明を国内向けにしておるという報道があります。どちらが真実でしょうか。
○佐藤昭夫君 私、二十八分という極めて限られた時間でありますので、答弁はぜひ簡潔にあらかじめお願いをしておきたいと思います。 そこで、まず日本の学術研究の未来に関する重大事として、日米科学技術協定について質問をいたします。 先日来の政府説明によりますと、三月三十一日大筋合意が行われたが、情報の取り扱いに関する条項の中に安全保障という字句がある。これは研究、技術の内容いかんでは秘密扱いが導入されるのではないかという
○佐藤昭夫君 あなた非常に滑らかにお言葉はおっしゃいますけれども、中身はないと思うんですよ。本当にやるべきことはちゃんと今度の予算に、いろいろ御批判はあろうけれども、ちゃんとのったというふうにおっしゃるか知らぬけれども、端的な例が四十人学級問題です。 先日来、同僚議員からもこの問題は多々出ましたけれども、私も少し触れておきたいと思いますけれども、しからば四十人学級の十二年計画の九年目に入りますね。
○佐藤昭夫君 そういう言い方で欺瞞をすることはできないわけで、絶対額がふえているというのはどこの省庁も全部ふえているんです、そういう絶対額という点で見れば。問題は一般会計総額の中での文教予算の比重がどうなっているかということで、私数字挙げましたけれども、年々低下しているということは否めないことでしょう。だから、一体これでいいのかという国民が疑問を持つのは当然だと思うんです。 もう一つ聞きましょう。
○佐藤昭夫君 まず、文教予算に対する文部大臣の基本姿勢からお尋ねをいたします。 文部省の予算説明資料によりますと、文教は国政の基本であるとの認識に立って予算の確保に努めた、こう書いていますけれども、どうお義理で見ても、国全体の一般会計に占める文教予算の比率は、六十三年度八・〇七％で戦後の一時期を除いて最低であります。しかも、近年たどってみますと、一九七六年一一・四％、八〇年一〇・四％、八四年九・〇
○佐藤昭夫君 今要点の説明のありましたこの第二次学院構想、これはどうなんですか。事前に文部省として相当の指導をして事実上オーケーを与えてきたものなのかどうか。むしろこれからそれを東大側からの報告を受けて検討を開始するということになるのか。どうなんでしょうか。
○佐藤昭夫君 いわば調査費を六十三年度計上するに足るだけのものでなかった、あいまいな点が含まれておったということだと思いますが、それを受けて、東大側はその後練り直しをして今回第二次構想というものを打ち出しました。二月十六日に中間答申を出し、一カ月後、三月十五日、評議会で承認を得たということで、これはマスコミ等にも報道されておるところでありますけれども、この第二次構想の内容は大まかに言ってどういう内容
○佐藤昭夫君 まず初めに、本来であれば私の質問は公明党の次というところでありますが、委員長初め理事会の皆さん、公明党の皆さんの御配慮をいただきまして、順番を繰り上げて質問をさしていただきますことを感謝申し上げたいと思います。また、時間が持ち時間三十三分ということで非常に限られておりますので、ひとつ当局の御答弁はごく簡潔にお願いをあらかじめしておきたいと思います。 そこで、第一の問題は東京大学の学院構想
○佐藤昭夫君 したがって、いわゆる軍の行動、戦争の開始、終結の決定権は天皇にあったはずだと思いますが、総理どうですか。——総理に聞いているんです。
○佐藤昭夫君 帝国憲法の第四条による天皇の統治権総攬の問題は少し触れられたかと思いますけれども、第十一条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と、間違いありませんね。
○佐藤昭夫君 君が代、日の丸問題で質問をしたいと思いますが、それに先立って天皇の戦争責任の問題でお尋ねをします。 まず、総理は日本国民三百十万人に上る犠牲者を出し、重大な惨禍を招いた十五年戦争における天皇の戦争の責任についてどのようにお考えですか。
○佐藤昭夫君 そのような態度が、いわば内政干渉にかかわるようなことは避けるべきだという、そういう態度が今日の異常円高を進行させてきた、とにかく双子の赤字と言われるその中の重要な一つでありますから、その問題の解決を図らずして今日の円高問題の是正の方向に進むはずがない。この点で、ヨーロッパ首脳の例えばイギリス、西ドイツなどの首脳のとっておる態度と比べてみても、日本政府の態度というのは私は非常に甘いと思うのであります
○佐藤昭夫君 大蔵大臣は今までもしばしば、まあそのうちに落ちつくだろうというふうに言われながら、事態はもう数字が示すごとくエスカレートする一方だというこの繰り返しになっているわけでありますけれども、この新総理誕生に伴う儀式的な訪米ではなくて、そういうせっかくの機会であれば、緊急に解決を必要とする日米間の懸案問題の打開のために直接協議を行ってくるということが当然あってしかるべきであります。 副総理という
○佐藤昭夫君 私もまず、峯山委員からもありました最近の異常円高問題について質問をいたします。 何しろ一昨日、昨日と一ドル百二十七円台に突入をし、終わり値百二十六月台にも入ったと伝えられるわけでありますが、とにかく大蔵大臣、あなたが大臣になられてからも事態はエスカレートする一方であります。こうした状況が続けば、一月の竹下総理訪米に当たってあなたも同行し、アメリカと強力に協議をしてくるということを検討
○佐藤昭夫君 去る十一月十七日から十九日までの三日間、秋田県に派遣されました第一班の調査結果の概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、田沢智治委員長、粕谷照美理事、小野清子委員、寺内弘子委員、下村泰委員と私佐藤昭夫でございます。 まず一日目は、角館町の伝統的建造物群であります武家屋敷の視察から始めました。三百年も前に建てられたという武家屋敷の数々を見せていただき、その行き届いた保存に対し、関係者
○佐藤昭夫君 同じく義務教育の国庫負担制度、当面焦点の事務職員、栄養職員の国庫負担制度もこれも堅持するというふうに理解をしていいですね。
○佐藤昭夫君 午前中も議論がありましたが、年末の来年度予算案の決定に向けて既に大蔵省が若干の重要問題について財政審議会に諮問するなど、事態は重大化をしています。そこで、新大臣の決意のほどを伺いたいわけでありますが、義務教育教科書の無償制度、これは堅持するということでありますね。
○佐藤昭夫君 文部大臣、文教行政の基本は憲法、教育基本法にあります。この点で新しく大臣になられましたあなたの基本姿勢を、聞くまでもないかと思いますが、まず確かめておきたいと思います。