1978-03-17 第84回国会 参議院 本会議 第9号
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 現在、わが国が不況、円高など深刻な経済危機に陥っており、また、これと結びついて財政破綻もきわめて深刻であることは言うまでもありません。 〔議長退席、副議長着席〕 このことは、五十三年度予算案が七％経済成長を至上命令として、歳入の実に三七・八％に及ぶ大量の公債を発行し、年度末の国債残高は四十三兆円と、財政規模を上回
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 現在、わが国が不況、円高など深刻な経済危機に陥っており、また、これと結びついて財政破綻もきわめて深刻であることは言うまでもありません。 〔議長退席、副議長着席〕 このことは、五十三年度予算案が七％経済成長を至上命令として、歳入の実に三七・八％に及ぶ大量の公債を発行し、年度末の国債残高は四十三兆円と、財政規模を上回
○佐藤昭夫君 えらい大きな声で強調されておりますけれども、どうなんですか、そうしたら九月二十日の、さっき私も触れました総合的な政府の政策の一環としての「対外経済対策の推進について」というあの文書ですね。あの文書の中では、はっきりと関税引き下げの問題については東京ラウンドへの取り組みを通して対処をしていくんだというふうに明記をしておった。物の一カ月もたたない間に、十月十五日の予算委員会で総理の答弁が変
○佐藤昭夫君 そのような答弁でございますので、いま一度ごく主な点だけ今回の前倒し関税の引き下げにかかわる日取りを、足取りを少したどってみたいというふうに思います。 私もいろいろ調べてみましたが、九月十三日に日米高級事務レベルの会議で、アメリカ側から一般的な日本の輸入問題とは切り離してカラーフィルム、電算機の関税の引き下げを要求をした。これに対して九月二十日の日に、政府がかなり各分野にわたる総合政策
○佐藤昭夫君 質問いたしたい問題多々ありますが、時間の制約もありますし、いましがたも出ておりましたアルミの関税にかかわる問題は衆議院で荒木議員が質問をいたしましたので、私は問題をしぼって質問をいたしたいと思います。 まず第一の問題は、今回提案をされております百二十四品目にわたる関税の前倒し引き下げ、この問題は多分にアメリカからの圧力に、日本の政府としてそれに屈服をしたんではないかという感じを私どもは
○佐藤昭夫君 このパンフレットをもとにいま御説明があったと思うんですけれども、この数字自身についてはなお十分な吟味が必要だと思いますが、いまの答弁でもはっきりしておりますように、そういう生活基盤部分の公共事業、これが非常に国際的にもおくれておるということは明確だと思うんですが、それならばお尋ねをするんですが、なぜ今度の予算案で住宅政策にかかわって公営住宅、この建設戸数を昨年計画よりも削減をするという
○佐藤昭夫君 いまの御答弁にかかわる問題については非常に重大な内容が含まれていますが、それはまた後から個別の法案審議もありますから、その中で十分意見を述べたいと思います。 それで、私どもとしては公共事業の拡充にあながち絶対反対をするものじゃないんですけれども、問題はその中身だと思うんです。先ほどの御説明で、従来に比べて生活基盤の事業、ここに力を入れたというふうに言われているんでありますが、なるほど
○佐藤昭夫君 ただいまも塩出委員からもありましたように、冒頭の大蔵大臣の所信表明では、昭和五十三年度の予算案と財政方針が臨時異例のものだということが強調されているわけでありますが、全くそのとおりで、史上最高とも言うべき超大型の予算、この超大型をつくり出していくために国債を増発をする、税の前倒しを行う、さらには、景気浮揚に名をかりて公共事業費を、かつての田中内閣当時の列島改造政策、あの時期よりもはるかに
○佐藤昭夫君 少しほころびが出だした段階で、しかし、それを何とか隠そうと思って余り突っ張ると、ますます後で困った事態になりますから、そういう言葉を繰り返すんじゃなくて、謙虚に反省すべき点は反省するという態度を持ってもらう必要があると思います。 時間がありませんので、科技庁側の報告で、このコアの差しかえをめぐる疑問が住民代表の方から出されておるということで、安全審査会が十月の下旬現地調査を行ってきた
○佐藤昭夫君 そうすると、あとのお二人の方は、科技庁の調査でさえ、さっき科技庁側が報告をしている事実、それは証言をなさった最低一人の方と言われておるその方はうそを言っているというふうに、あなた方は言われるんですか。
○佐藤昭夫君 最初に、浅田さん、田中さん、吉田さん、三人の参考人の方にお尋ねしますが、きょうの委員会の審議でもいろいろ質疑応答をやられているんですが、冒頭の段階では、私の聞きました感じとしては、三人の方は、とにかく間違ったことはやっていませんということで、かなり胸を張ってお答えになっていましたけれども、その後のこういう応答の中で、科技庁が行った現地調査、いわゆる機長の方十四人、少なくともその中で一人
○佐藤昭夫君 いずれにしても、当初原子力委員会としては、観測船ということでの安全性もそれなりに検討をされて船穂決定をやっておった。それが財政的理由が先行をして、それが理由になって船種変更が行われた、こういう経緯をたどっておるというわけですけれども、問題は、そういう原子力船の安全性の上で重大な設計変更がある。一つは財政的堺田による政府の判断、これによって変更をされる。さらにそれを原子力委員会が事後追認
○佐藤昭夫君 この貨物船に船穂が切りかわったということで、観測船に比べて貨物をできるだけ収容できる容量をふやすという立場から、いわゆる原子炉部分の容量を当初計画より縮小する、コンパクトにするという問題が出てきたわけですけれども、こうした原子炉部分を圧縮をする、容量を圧縮をするということがその後高速中性子漏れの事件を惹起する一つの要因になったということ、そのとおりですね。
○佐藤昭夫君 私も規制法の問題に関係をして守秘義務の問題で質問を用意をしているんですけれども、統一見解の文書が出る模様ですので、それが出てからやった方が不毛の議論にもならぬかと思いますので、事業団法の問題から質問をいたしたいと思います。 まず、「むつ」問題の経過に立ち返って幾つかの問題で御質問をいたしたいと思いますが、その第一は、いわゆる船種決定をめぐる問題。この問題は、言うまでもありませんが、当初気象観測船
○佐藤昭夫君 どうも済みません。持ち時間超えていますけれども、住江さん、申しわけありませんけれども私お尋ねした第一問は、漁連の側の六項目、これを知事はひとつ実現するために努力をしようということで約束をなさった、それと同時に、この六項目を佐世保市側もそれに同調をしてくれるように、知事として働きかけをしていこうということもあわせて約束をなさったという一お話でしたので、その点について現時点はどう進んでますかという
○佐藤昭夫君 どうも、きょうは参考人の皆様方御苦労様でございます。共産党の佐藤昭夫でございます。私の持ち時間の制約がございますので、失礼ですけれども、最初に質問事項をずっと一巡申し上げますので、お答えをお願いをする方々には続けて御答弁をいただきたいと思います。 まず、一番最初に服部先生にお願いをいたしますが、先ほど冒頭の御発言の中にも、政府ないし事業団の「むつ」問題の今後の方針には、いわゆる遮蔽改修
○佐藤昭夫君 そういう質の面での計量分析を行うというのは、いわばいまの御説明のとおり当然のことで、たとえば一番注目を浴びるプルトニウムの流れがどうかという点から言って、そういう核種分析をやらなくちゃならぬというのは、将来の問題じゃなくて、直ちにやらなくちゃならぬ問題だと思うんですけれども、さて、そうなりますと、この仕事は全くルーチンな、単純な業務というふうに言えるかどうか。非常に厳密さを必要とする、
○佐藤昭夫君 もう一回お尋ねしますけれども、そうしますと、実は私も科技庁からちょっと来ていただいてお尋ねをしたときに、いささか漠とした表現でありましたが、たとえば、いまの御説明は、計量に当たっての量と質という分類をしたとしますね。これは量の問題だけなのか、たとえば核種分析、こういう問題はどうですかとお尋ねをしたら、将来やることになるでしょうという表現でのお答えがあったんですが、その点はどうなんですか
○佐藤昭夫君 私は、前回二つの法案について概論的にいろいろ質問をいたしましたが、さらに立ち入って幾つかの問題で質問いたしたいと思います。 いま塩出委員の質問で規制法の問題が最後にあったので、ちょっと話の関連もありますから、そこらから先に質問をいたしますが、前回意見を申し述べておりましたように、わが国の国内における核物資の情報処理とか計量管理、そういう仕事をいわゆる民間機関に委託をするということは、
○佐藤昭夫君 そうです。
○佐藤昭夫君 それではお尋ねをしますが、以上のそれぞれの金融機関に対するそれぞれの貸付利子、これはどうなっておりますか。
○佐藤昭夫君 本日、上程をされております法案が採決が行われる予定にもなっておりますし、再度法案に関係をする問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まず、問題の輸開銀、北東公庫、こういう金融機関には産投からの出資とあわせて一般会計からも出資が行われていますが、そこでお尋ねをいたしますが、輸銀、開銀、北東公庫、さらには中小企業金融公庫、商工中金、それから、産投出資はありませんが一般会計からの
○佐藤昭夫君 いまもちょっと長官がお触れになりましたが、もちろん、諸外国の再処理工場の様態についてはいろいろさまざまではありますけれども、いわゆる原子力発電所に比べて、再処理工場については特にそこでのプルトニウムの生産というそのことにも深くかかわって、一層高度の安全性が必要とされるというのは論をまたないところだと思いますけれども、そういう点で、諸外国の動向として、再処理工場の様態については一層厳格な
○佐藤昭夫君 いまの御説明ですと、再処理工場民間移行にかかわる部分については、いわば十分審議を尽くす時間が不足をしたという御説明のように受け取るわけでありますが、私の理解をするところでは、現在の東海において行われておる再処理をめぐっても、たとえば今後出される廃棄物の処理について、これは国際的にもいろんな不安が出されておる。そういう状況で、なおさら民間に移行をするということについては、もっとよくいろいろ
○佐藤昭夫君 私は、限られた時間でもありますし、本会議で行いました質問の長官の答弁でなお不明の点を少しただしたいということと、当委員会として、できれば参考人も呼びたいという意見も持っていますので、そういうこととのかかわりで両法案にわたって概論的に幾つかの質問をいたしたいと思います。 まず、原子炉等規制法の改正案の関係でありますが、第一にお尋ねをいたしたいのは、御存じのように、当初の原案には再処理工場
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、原子炉等規制法一部改正案と原子力船開発事業団法一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 まず、原子炉等規制法改正案についてであります。 本改正案は、核拡散防止条約に基づく国内保障措置を定めようとするものでありますが、 〔議長退席、副議長着席〕 最初に明確にしておきたいことは、政府の言明に反して、この条約が今日核拡散防止と核兵器禁止に
○佐藤昭夫君 そうすると、重ねてお尋ねをしますけれども、そういう見通しに狂いが生まれたというのは、何か別に新しい事故なり損傷なり、そういうものが発見をされたということですか。
○佐藤昭夫君 そこでいま触れました福島一号機の運転再開の見通しでありますが、エネルギー上庁の方では、この七月の段階であったと思いますが、この福島の第一原発の定期検査状況についてというその報告書の中で、十一月ごろの見込みというふうに触れていますけれども、このことについては、十一月といえばもうすでに十一月に入っていますけれども、実際にこのことが断言できる、そういう状況にあるかどうか、その点はどうですか。
○佐藤昭夫君 私は、きょう午前中の本会議で二つの法案にかかわって質問を行いましたが、政府、各関係閣僚の答弁をめぐってなおずいぶんたださなくちゃならぬ点がありますが、その点は一切次回に回しまして、きょうは原子力発電所の安全性確保の問題と、特にそれの審査体制などを中心とした問題点、それから温排水問題、この二つを柱にしていろいろただしたいと思います。 まず最初に、前回もほかの委員から少し出ておりましたが
○佐藤昭夫君 ちょっと問題をばくっと広げ過ぎて、答えになっておりませんが、私が言ったのは、総合部会の専門委員、これについてどうか。それから特にお尋ねしているのは、学者、研究者の代表を関係学界のそこに問うて、そこの推薦を求めて決定をしているのか、そういう点どうですか。
○佐藤昭夫君 最初に、少し前置き的に述べておきたいと思うんですけれども、きょうの当委員会でのお二人の質疑によって指摘もされておりますが、科学技術庁発足して二十一年を迎えますけれども、この間の行政上の重点は、いわゆる原子力問題に多くのエネルギーが注がれてきた。その間、政府は、この原子力をいわば事実上完成された技術、こういう考え方に立って、本来自主的な開発に必要な日本独自の基礎的、系統的な研究を非常に軽視
○佐藤昭夫君 聞いてないことまでいいです。
○佐藤昭夫君 私の質問に対する答弁がどうも要領を得ませんが、ただ、いま言われておる答弁の限りでも、国民の購買力、生活基盤の公共投資を軽視しているわけではないというふうに言われていますので、その前提で、具体的問題でお尋ねをいたします。 きょうの新聞に出ていますように、昨日厚生省の諮問機関であります老人保健医療問題懇談会、ここの答申が出まして、いわゆる老人医療費の問題について、当面七十歳以上の医療費無料化
○佐藤昭夫君 まず私は、明年度の予算編成の基本姿勢の問題について大蔵省、大蔵大臣に質問をいたしますが、午前中の穐山委員、また先ほどの塩出委員の質問にもありましたが、今回の、先日可決をされました補正予算案、これ見ましても、大企業向けの公共投資が重点になっているいうことでありますが、もうすでに事実が明らかにしておりますように、ここ二年来、三年来、そういう大型公共投資を中心にした景気対策を政府としては一貫
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表し、提案されている補正予算三案に対し、反対の意見を述べます。 反対理由の第一は、景気対策のための公共事業と言いながら、その内容が依然大企業奉仕の従来型景気対策の継続、強化となっていることであります。一般会計、財投融資含めて一兆円を超える公共事業費は、高速道路、新幹線などの大型プロジェクトが中心であり、国民生活に密着した公共事業ではありません。現に、住宅建設について