2014-02-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（佐藤地君） お答えします。 昨今、先ほど委員も御指摘のとおり、従来の伝統的な外交、すなわち政府が政府に働きかけるということを超えて、相手国の政府のみならず世論に訴える、あるいは国際社会全体の世論に訴えるということが重要であるという認識が高まっております。そこで、我が国におきましても、政府の中でもあるいは知識人の間でもパブリックディプロマシーについての議論が大変に建設的に行われるようになっているというふうに
○政府参考人（佐藤地君） お答えします。 昨今、先ほど委員も御指摘のとおり、従来の伝統的な外交、すなわち政府が政府に働きかけるということを超えて、相手国の政府のみならず世論に訴える、あるいは国際社会全体の世論に訴えるということが重要であるという認識が高まっております。そこで、我が国におきましても、政府の中でもあるいは知識人の間でもパブリックディプロマシーについての議論が大変に建設的に行われるようになっているというふうに
○政府参考人（佐藤地君） お尋ねの件でございますが、国際放送を実施するという意味ではＮＨＫがございますけれども、いわゆるパブリックディプロマシーというものを行う機関として公的に位置付けられているものではございません。けれども、国際放送は国際世論に、先ほど御指摘のような意味で国際世論に大きな影響を及ぼすものでございますので、ＮＨＫの国際放送を通じまして我が国への関心が高まり、我が国の立場や考え方についての
○佐藤政府参考人 先生御指摘のとおり、玉木前委員は、海洋地質学におきまして国際的な第一人者として、国連海洋法条約で設けられました委員会において大変な功績を残されました。玉木前委員の御逝去はまことに悲しい出来事でございました。 お尋ねの公務災害の認定でございますが、玉木先生の多大な功績に照らしても、私どもとして、認定に必要な資料づくりに万全を期すということで、誠心誠意資料集めに取り組んでまいりました
○佐藤政府参考人 ビジネス展開が可能になるということは事実でございますし、それから、今提出させていただいているもので、不拡散等の確保に関する相手国の義務が明確となる、あるいは、もう一つ書いてございますけれども、「原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」これも事実でございます。今、しかし、皆様の関心にこたえるべく、強調点が異なっております。
○佐藤政府参考人 その時々の説明を想定している相手方、皆様の御関心にこたえるように時点修正をいたします。 ただ、書いていることは、いつの時点のものであっても、間違ったことは書いてございません。強調する点が異なっているということでございます。
○佐藤政府参考人 お答えします。 通常国会の冒頭は、御存じのように、三・一一よりも前でございました。同じ内容の協定でも、その時々の説明が必要な、期待されているものがちゃんと盛り込まれるように配慮しながらつくっております。