○参考人（佐藤卯吉君） 御質問のことなんでございますが、いろいろ御都合もございましょうけれども、私どもは実際高い安いの問題だけじゃなく、税金が非常に不公平になっておるということが、一番私どもが不愉快に思っておるところなんでございます。ことに事業税は先ほど参考人の方々からも出たように、零細な業者ほど重くなっているということは、その労力分と純然たる事業所得との区分がなされていないということなんであります
○参考人（佐藤卯吉君） 私はただいま御紹介いただきました佐藤でございます。全国中小企業税制対策協議会を代表いたしまして、地方税改正法案のうち事業税について簡単に意見を申し上げます。 まず本論に入ります前に、商工業者の税負担について、一応触れてみたいと思います。すなわち新聞紙上あるいは国会の論議等におきまして、商工業者の所得は十分に把握できないので、税負担が軽く済んでいる、勤労者はまるまる取られるが
○参考人（佐藤卯吉君） 私佐藤でございます。私たちの考えております結論のほうから述べさして頂きたいと思います。 只今学長から現在の学校の生徒数その他についてお話がございましたのでありますが、現在は約六千三百坪の校地を持つております。基準といたしましては七千五百坪、これは文部省管理局によつて調べたところによりますと、七千五百坪、これが基準の数だそうでございます。それに比べますると、すでに千二百坪不足
○参考人（佐藤卯吉君） 私は北区におります佐藤と申しまして小さな零細企業者の納税準備貯金組合の会をやつておりますものであります。今月の上旬に私共業者に一列一帶に税務署の方から仮更正決定が参つたのでございますが、この結論から申上げますと、この仮更正決定をこの年末年始にかけて強行に徴税されますことは、私共がもう破産をする、店じまいをしなければならんといようなことになりますので、これをなんとか、もう幾日もなく