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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

政府参考人(佐藤則夫君) この報告書につきましては、まず高齢社会全般についての議論をされて、その取りまとめがなされております。例えば、認知症になった方々の保護をどうするかという問題ですとか、いろいろな問題が触れられていると認識をしております。  その中で、いわゆる資産形成支援制度、先生おっしゃいましたiDeCoとかNISAですとか、そういうものの普及推進ということも重要であるということが述べられていると

佐藤則夫

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

政府参考人(佐藤則夫君) お答え申し上げます。  金融審議会市場ワーキング・グループにおきまして、高齢夫婦無職世帯の実収入と家計支出の差が月五万五千円程度となっているとの説明、データの提供等は、第二十一回の同ワーキング・グループでの厚生労働省のプレゼンテーション以外では行われておりません。

佐藤則夫

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(佐藤則夫君) 今ちょっと記憶に正確なところはございませんが、いろいろな方々からのプレゼンとか説明をいただきました。その中で様々なデータが示されていることは事実でございます。  その中でちょっと年金に触れたところがあったかないか、今ちょっと確認しておりませんので分かりかねるところではございますが、ただ、先ほどのこの御質疑でもございましたように、厚生省のオブザーバーの方から一つの参考として

佐藤則夫

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(佐藤則夫君) 経費につきましては、例えば、委員の方々は、個別の交通費ですとかあるいは時間給に相当するような日当ですとか、これ例えば辞退をされるような方もいらっしゃいます。したがいまして、ちょっと集計には時間を要しまして、今ちょっと手元において幾らというのは分かりかねるところでございます。

佐藤則夫

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(佐藤則夫君) お答え申し上げます。  金融審の市場ワーキング・グループの報告書、これは、審議会の中では、最終的な了承というのは、総会で了承されて金融審議会の報告書になるということでございます。したがいまして、まだ報告書となっているわけではございませんで、あくまでワーキング・グループの報告書というステータスでございます。  もう先生御承知のとおり、金融担当大臣より、誤解や不安を招くような

佐藤則夫

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。  資金決済法におきましては、暗号資産の販売、交換、それに伴う暗号資産の管理を行うことに着目し、そうしたことを行ういわゆる交換業者を規制対象としております。この交換業者につきましては株式会社である等の要件がございますが、暗号資産を発行する主体につきまして特段の規制はないということでございます。

佐藤則夫

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

政府参考人(佐藤則夫君) お答え申し上げます。  株などを取り扱っております証券取引所規則におきまして、祝日は休業日と定められております。なお、取引所の判断におきまして休業日に開場することもできるとされておりますが、過去、休業日に開場した例はございません。  今後、この十連休となった場合の取引所の対応につきまして詳細に今後検討が必要となってまいりますが、取引所も十連休とする場合には、市場に不測の

佐藤則夫

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。  まず、金融庁におきまして、金融商品取引業の登録を受けることなく無登録で出資を募ったケースとしまして、これは必ずしも仮想通貨関係の事案ではございませんが、平成二十六年以降で八十件の警告書を発出しております。  また、先生御指摘のケースにつきまして、現在捜査中ということもありまして、私どもとして基本的にコメントは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上

佐藤則夫

2018-12-04 第197回国会 参議院 内閣委員会 7号

政府参考人(佐藤則夫君) お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、民間企業がサイバーセキュリティ対策を進めることは重要なことと認識をいたしております。  政府といたしましても、既に経済産業省内閣官房におきまして企業のサイバーセキュリティ対策に関するガイドライン等が策定されておりまして、まず、政府全体としてその定着に向けて取組を進めていくことが必要と考えております。  その上で、より広く企業

佐藤則夫

2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のジャパンライフ社の件につきましては、当庁としまして必ずしも詳細は承知をしておらないところでございますが、ジャパンライフ社の顧客が磁気治療機器商品等を購入し、その商品を同社に預託した上で、同社が第三者に賃貸して得られた賃貸料が顧客に支払われるというスキームであると承知をしております。  金融商品取引法は、いわゆる投資ファンド等の集団投資スキーム持分有価証券

佐藤則夫

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