2003-03-20 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘のように、幹線道路、特に最も基幹である高速自動車国道であるとか国道であるとか、これにつきましては国がきちっと責任を持って構想を立て、計画を立て、事業をやると、進めると、こういうことだと私どもも思っております。 次に、先生が御指摘の、何でそういうことであるのに道路が民営化かと、こういう御議論でございました。道路が民営化ということではないんだと思います。道路公団を
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘のように、幹線道路、特に最も基幹である高速自動車国道であるとか国道であるとか、これにつきましては国がきちっと責任を持って構想を立て、計画を立て、事業をやると、進めると、こういうことだと私どもも思っております。 次に、先生が御指摘の、何でそういうことであるのに道路が民営化かと、こういう御議論でございました。道路が民営化ということではないんだと思います。道路公団を
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘のように、ＥＴＣは将来性の大変、またいろいろな使い道も考え得るという装置でございます。現在、高速道路の渋滞の約三割が料金所で発生していると、こういう状態で、ＥＴＣの利用率が五〇％に達しますと、全国の料金所、渋滞がおおむね解消できまして、年間約三千億円の経済効果が生じるほか、料金所周辺で発生する二酸化炭素の約二割削減できる、こういうような環境改善の点からも大変重要
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘の点は全体計画一万四千キロの中でどうした形で整備を進めていくかと、こういう御議論かと思います。 御存じのように、一万四千キロは全国各地から一時間以内で、各地域から、高速交通体系に、高速道路に到達すると、これがベースといいますか、の考え方として、そのほか災害時の代替性とか、いろんなことを考えながら昭和六十二年に策定していただいたものでございます。 これが大きいか
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 ハイウェイカードの偽造券が初めて発見されましたのは、平成十一年の五月でございます。それ以来、何度かにわたりまして疑わしい券が鑑定されまして、その合計が約十一億円に達しているということでございます。 十一億円の偽造券の多くは、三万円または五万円でございます。枚数で申し上げますと二万枚強でございますでしょうか、正確な数字は、また後ほどお届け申し上げます。 そこで
○佐藤政府参考人 高速道路に限定して申し上げますと、約四％ぐらいでお使いいただいている。 ただ、これは、御存じのように、実は平成十九年度ぐらいまで、これから五年ぐらいで、どこの料金所でもお使いいただけるようにというふうなことで考えてまいりましたものを、実は十五年度中にはすべての高速道路の料金所で使える。それから、さっき申し上げましたような、昨年の七月からでございますが、前納割引の、五万円なら五万八千円
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 このたびの本四公団の料金の割引問題につきましては、現在、これまで基本料金の二割引き、〇・八でございました、今まで、五年間でございますが。これを、この七月以降、さらに一割引きにする、こういうことでございますので、基本料金の、そういう意味では、細かい数字、大変恐縮でございますが、パーセンテージの問題でございます、〇・八の〇・九ということで、基本料金の〇・七二になります
○佐藤政府参考人 ただいま総政局長が御答弁申し上げましたように、実績を積み重ねながら、特に直轄の道路計画におきましては、高規格幹線道路を初めとする大きな事業については、できるだけ構想段階から住民の皆様と一緒にいろいろな検討を進めるということを始めてきているところであります。 やはり、どういうふうな影響のありそうなものを、どこまでの、どの範囲の皆様にいろいろ御参加いただくのかとか、いろいろな実績を積
○佐藤政府参考人 先に私の方から、今、道路行政としてＰＩの経験いかん、こういうお話かと思います。 実は五年前、その前もそうですが、五カ年計画を立てるというようなときに、たくさんの皆様、記憶によりますと、たしか十万人以上の皆様から御意見をいただいたかと思います。 身近な道路の中で、あるいは日本全体のネットワークの中で、どういうことに力を注いでほしいかというようなことのアンケートをいただき、なおかつ
○佐藤政府参考人 道路特定財源の弾力的運用、こういう観点からの御質問かと思います。 道路の特定財源は、受益者負担ということで自動車利用者の皆様に道路整備のための特別な負担をお願いしてきた、こういうことであります。現在、本則の二倍以上の暫定税率をお願いしているところでございまして、これを延長させてください、こういうことでございます。 したがいまして、特定財源の使い道のあり方につきましては、御負担をいただいている
○佐藤政府参考人 交通安全事業なんかの場合を申し上げるとわかりやすいかもしれません。交通安全事業の五カ年計画、もともと三カ年計画から始めて今は七カ年計画になっていますが、例えば、大事なことは、一番多いころで一万六千人という交通事故の死者、これを計画の中で、立てるときに、例えば一万人以内にこの計画期間の中におさめよう、こういうことでみんなで努力しようと。長期計画という意味では大事なことだと思うんですね
○佐藤政府参考人 先生、今お二つの御提案ということで、全く無料にするか、あるいはプリペイドで、ナンバープレート課金といいますか、一台当たり幾らという形で取ってそれを償還に回すか、こういうお話だったと思います。 大臣、先ほど御答弁なさいましたように、道路関係の四公団合計の累積の現在お借りしている借金の額というものが約四十兆円ございます。これをどういう形で返していくかという点について、粛々とコストの縮減
○佐藤政府参考人 先生御提案の方式は、高速道路の通行料を無料として、そのかわりにナンバープレートに対して、車ごとに一定の課税を行う、こういう方式という御提案だと承知しております。この方式は、我が国の高速道路料金が国際的に割高と言われている中で、高速道路の無料化、こういう観点からの一つの御提案というふうに存じております。 しかしながら、いろいろな検討と申しますか、例えば鳥取県とか和歌山県とか、高速道路
○佐藤政府参考人 先ほどもちょっと申し上げましたが、四・六キロのとりあえず都市計画決定、全体の構想としましてはおよそ六キロぐらいになろうか、その中で、計画として御理解いただきながらということで四・六キロ都市計画をお決めいただいた。事業という面からいきますと、逆に、できるだけ重点的に、なおかつ一番厳しい部分をまずしっかりと早急に対応する、これが大事なことだということで、逆に申し上げますと、四・六キロの
○佐藤政府参考人 先生の今のお話は、既に都市計画が決まっております四・六キロの中で、事業化をしていますのが三・四キロ、残りの一・二キロの調査区間につきまして、いろいろな住民の皆様からの御意見や御要望がある、それもできれば地下化ということを含めての御意見、このように承っております。 ここにつきましては、地域分断であるとか環境対策の面であるとか、いろいろな御心配がある、こういうことだと思います。都市計画
○佐藤政府参考人 鹿児島の東西幹線道路についてのお話でございました。 この東西幹線道路全体の延長で約六キロ、事業費は恐らく八百億円を超えようかという大事業になると思います。鹿児島市内の鹿児島本線を越える交通、大変な朝晩の渋滞、安全の向上、こういうことを主眼といたしまして計画されているものであります。 このうち、四・六キロの区間につきまして、平成十二年の十一月に都市計画決定がされております。御存じのとおりだと
○佐藤政府参考人 先生御指摘のように、大和北道路の計画予定地域として、奈良北部地域では、世界遺産の平城宮跡を初めとして重要な文化財が大変たくさんございます。 このため、この大和北道路の調査に当たりまして、特に木簡などの埋蔵文化財保護というような観点から、地質や地下水の状況を把握し、これを計画に反映させるため、平城宮跡周辺においてボーリング調査を平成九年度、十一年度、十六カ所にわたり実施してきたところであります
○佐藤政府参考人 先生御指摘のように、国道一号は大変な交通量でございまして、約八万台から九万台、大変な渋滞の状況であるということでございます。 警察、関係機関と一緒になりまして、しっかりと対応するように、また、事務所の方にも私から、大臣からもそういうお話があったと、必ずそういうお話があるものですから、ということで、ちゃんと伝えます。
○佐藤政府参考人 先生ただいま御指摘の問題は、多分三つぐらいに分けてお答えするのが適当かと思います。簡単に申し上げます。 第二京阪道路は、延長二十七・四キロ、全体事業費約九千七百億円の京阪神地域の広域幹線道路で、一号のバイパスとして機能するものであります。先ほどお話しのように、平成十五年の三月末に、巨椋池北インターから枚方北インターまで十・五キロ、部分供用を図るということにしております。 この場合
○佐藤政府参考人 ＩＴＳは、最先端の情報通信技術を活用しまして、人と道路と車両を一体のシステムとして構築して、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るとともに、新産業の創出等による経済の活性化を図るということが期待されておるものであります。 先生先ほど御指摘のように、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画などに基づきまして、官民が連携して積極的にその取り組みを推進しているところであります。特に名古屋・愛知地区
○佐藤政府参考人 ただいま申し上げましたように、用地関係につきましては九九％。残りました用地につきましても間もなく取得ができる、あるいは契約ができる、こういう形になっております。 問題は、地元の皆様と環境等に関しまして工事に着手する前にお互いに了解し合う、理解し合う、こういうことが大事なことだということで、これを今鋭意重ねておるところであります。そうだといたしますと、私さっき厳しいとは申し上げました
○佐藤政府参考人 先生お尋ねの二〇〇五年の日本国際博覧会、万博関連ということで、多岐にわたる関連事業を計画的に調整しながら進めるために、観客輸送に関連する道路、鉄道及び会場整備に関連する都市公園などにつきまして、二〇〇五年日本国際博覧会関連事業計画を策定しまして、平成十四年四月二十四日に関係閣僚会議において了解されたところであります。 この中で、東部丘陵線につきましては博覧会の観客輸送対策として関連事業
○佐藤政府参考人 先生御指摘のように、ＥＴＣは、料金所をノンストップで通過するということが可能になりますので、身体障害者の方々にとって特にメリットの大きいシステムである、こう考えております。 しかしながら、現在のＥＴＣシステムでは、身体障害者等割引に完全に対応できるものとなっておりません。障害者御本人の確認も必要である、こういうことで、料金収受員へ障害者手帳を提示していただいているということでありまして
○佐藤政府参考人 今回の最終意見は、新会社発足までの間、各公団は、本委員会が取りまとめた基準による個別路線の優先順位に基づき重点的な予算配分を行う、こうあります。そういう意味では、総事業費で申し上げますと、高速の場合で申し上げますと、平成十五年度以降に約二十兆円の整備計画の残事業費が建設途上にある、こういう形であります。その中でコストカットをして、おおむね十六兆円ぐらいの仕掛かり中の建設費が出る。そうした
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 八月末の概算要求の検討におきまして、私どもといたしましては、道路関係の公団それぞれの状況に応じていろいろな概算要求を出させていただいたところでありますが、例えば高速自動車国道で申し上げますと、とりあえず平成十五年度の建設費は、平成十四年度並みの大枠の建設費を要求させていただく中で、民営化委員会等の御議論をいろいろ踏まえながら財政当局とも詰めていく、こういうことにしたところでございます
○政府参考人（佐藤信秋君） 環境ロードプライシングは、料金の需要調整機能を活用しまして、弾力的な料金設定を行うことにより交通の転換を図り、沿道環境等の改善を図る施策であります。現在、首都高速道路及び阪神高速道路において試行を行っているところであります。 具体的には、首都高速道路につきましては、神奈川県内の横羽線から湾岸線への交通の転換を図るため、昨年の十月二十三日から、湾岸線の川崎浮島ジャンクション
○政府参考人（佐藤信秋君） 低コスト化に向けまして、構造の更なるコンパクト化、あるいは浅い層に埋める浅層化などによりまして、これまで整備が困難であった約二メートル程度の狭い歩道でも地中化整備を可能にするとともに、移設補償費や工事費の低減が可能な新しい構造の電線共同溝を開発中でございます。 工事費は現在、ざくっと平均いたしますと、一キロ当たり、電力会社の負担も合わせて一キロ当たり約六・八億円掛かっております
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘のように、電線類の地中化は都市景観の向上であるとか防災対策であるとか大変重要な課題であると、こう認識しております。 昭和六十一年から三期にわたりまして電線類の地中化計画を策定いたしまして、平成十年度末までの十三年間で約三千四百キロ、年間約二百六十キロのペースで地中化を実施してまいりました。現在は平成十一年度を初年度とする新電線類地中化計画、これを当初の七か年計画
○佐藤政府参考人 今回のさがみ縦貫道路の工事現場で危険物が発見された箇所は、実は民間の化学工場が有する土地を平成十一年に取得した、こういう経緯がございまして、御指摘のように、旧相模海軍工廠の跡地であったということを確認できていなかったということは事実であります。 今後の参考という形でどう対応するか、今回の処理を勉強しながら、またいろいろ考えてまいりたい、そのように思っております。
○佐藤政府参考人 今回の事件は、神奈川県の寒川町におけるさがみ縦貫道路の工事現場で九月の二十五日から二十七日の掘削作業中に、異臭とともに……（大森委員「それはよく知っています」と呼ぶ）経緯をちょっと申し上げます。ビール瓶に入った不審物が発見されて、その後、六名が発症いたしました。十月八日になって、工事請負業者から国土交通省の横浜国道事務所に報告があったところであります。 そこで、その報告を受けて、
○政府参考人（佐藤信秋君） 現時点では、まず暫定税率を延長させていただく、こういうお願いを申し上げているところであります。そして、それを特定財源としてきちっと活用させていただく、これは国も地方もともにでございます。そういう中で、これから予算編成過程の中で、その暫定税率の延長が認めていただけるかどうかということも含めて予算編成過程の中で、じゃお認めいただくとすると、次にどういうような予算、どういうような
○政府参考人（佐藤信秋君） ただいま申し上げましたように、十四年度と、こういう観点で申し上げますと、十三年度の第二次補正と十五か月予算、こういう考え方も成り立ち得ると申し上げればよろしいんでしょうか。そこで、逆に十五か月で見ますと、三千三百億円の特定財源以外の国費も必要であったと、こういう状態であるわけであります。 税率をお願い申し上げるときも、今度また税率の延長もお願い申し上げるわけでございますが
○政府参考人（佐藤信秋君） 平成十四年度予算におきましては、公共投資関係費が一〇％削減、非常に厳しい方針の下で予算が削減はされていると。ただし、先生のお話の一般財源化されたかどうかと、こういう点につきましては、前回の御答弁でも、財政当局もそうでしたが、一般財源化されたわけではないということでございまして、十四年度、自動車重量税を、言ってみれば、当初の分で申し上げますと二千二百四十七億円、自動車重量税分
○佐藤政府参考人 道路敷地内の残土を含む危険物の調査及び処理につきましては、関係省庁と連携しながら、国土交通省において主体的に進めてまいりたいと思っております。 具体的には、残土置き場内の現地調査の結果、残土上にビール瓶等不審物があれば、これを搬出して適切に管理するとともに、速やかに内容物の分析を行い、その結果を踏まえ、外務省に対し化学兵器禁止機関への情報提供の要請を行う予定としております。また、
○佐藤政府参考人 さがみ縦貫道路で発見されたビール瓶に入った不審物、先ほど先生御指摘のように、マスタードとクロロアセトフェノン、これにつきまして、十一月十三日に、住民の安全対策などを図るために、国土交通省と神奈川県と神奈川県警、それから寒川町で構成する安全対策連絡会議を開催したところであります。ここを通じていろいろ住民の皆様の不安といった問題についてもお答えしてまいりたいと思いますが、基本的な考え方
○佐藤政府参考人 二つ御質問をいただきました。 一つ目は、先生、具体的には多分日立北インターチェンジのお話かと思います。これは、インターチェンジから県道に一たん接続し、さらに国道の六号までタッチして、こういうことであります。県道と国道六号を渡る交通が使えないか、こういう御議論であります。 物理的には、上り下りのアクセスを新たに増設する必要がある。それからさらに、今、高速道路の取りつけ道路として費用
○政府参考人（佐藤信秋君） お答え申し上げます。 首都高速道路公団の理事長からは、内容について、内容についてですね、首都高速道路公団としてはできるだけ誠実に努力はしたいというふうにお返事をさしていただいたところではあります、公式な文書かメモかと、こういう御議論もありましたが、そういう意味では、公式な文書ではないけれども、内容については努力はしたいと、こういうふうな御回答があったということでございます
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 藤枝、掛川、磐田、浜名、静岡県内の国道一号のいわゆる東海四バイパスについての御質問でございますが、これの現状がいかがか、こういうお話でありました。 東海四バイパス全体を合計いたしますと、平成十三年度、単年度の収支状況は、収入六十一億円に対して、管理費と金利などの費用は三十六億円でありまして、償還準備金繰入額が二十五億円であります。 個別に申し上げますと、
○佐藤政府参考人 そこで、現在いろいろ検討しておりますが、平成十四年の八月に、社会資本整備審議会の中間答申及び有料道路政策研究会の中間取りまとめにおきましても、こうした偽造が社会問題化しているということから、ハイウェイカード、それから回数券につきまして、ＥＴＣに集約化を図る、できるだけ速やかに集約化を図る、こういう方向で今検討を進めているところでございます。
○佐藤政府参考人 偽造ハイウェイカードにつきましての御質問でございますが、平成十一年五月に都内と名古屋のチケットショップで偽造の五万円券が初めて確認されました。公団では、直ちに料金機械の対策を講じるとともに、善意の第三者への被害を防止するため、各料金所におけるポスター掲示やチケット商組合への情報提供による注意喚起などの対策を講じてきたところであります。 また、偽造防止の強化策として、一万円以上の高額券
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘の常磐自動車道は、川口市を起点としまして仙台市に至ります全長で三百五十二キロ、現在、二百四十四キロを供用中でございまして、百八キロにつきまして事業をしている最中と、こういうことであります。 先生のお話のように、高速自動車国道の整備に当たりましては、費用対効果という観点のみならず、災害時の避難路であるとか救急医療の問題であるとか、あるいは土地利用の高度化、多様な
○政府参考人（佐藤信秋君） お答え申し上げます。 新しい道路整備の五か年間の見込みと申しますか、十五年度以降、一般道路事業と有料道路事業と、国が関与しながら整備するという部分につきまして約四十兆円、四十兆円の投資の整備要望を出させていただいているところでございます。これに要します国費が、おおむねで申し上げますと二十兆円。先ほど申し上げましたように、現在の五か年計画、これまで特定財源の税収実績といたしましては
○政府参考人（佐藤信秋君） お答え申し上げます。 平成十四年度分の二千二百億の使途と、こういうお話でございましたが、ただいま財務省からも御説明申し上げましたように、今の五か年計画の国費としての総額が現時点で二十一兆五千億円いただいております。これに対しまして、特定財源税収として十七兆円、四・五兆円の一般財源が、まあ一般財源が入れていただいているといいますか、特定財源以外のですね。平成十四年度につきましては
○政府参考人（佐藤信秋君） 新しい道路整備の五か年計画の案といたしまして、必要な道路投資規模というもので四十兆円と、こういうふうにお願い申し上げておりますと。現在の第十二次の五か年計画の計画の額は、これに相当しますのが四十六・二兆円、実績といたしましては約四十四兆円、こういう形になっております。 この計画の差という面からちょっと一言申し上げますと、実は新しい要求しております四十兆円の中に、一般道路事業
○政府参考人（佐藤信秋君） お答え申し上げます。 新しい道路整備の五か年計画ということでお願いを申し上げるという形になるわけでございますが、これにつきましては要求ベースとして一般道路事業と有料道路事業、合計いたしまして四十兆円というお願いをしております。 ただし、このほかにといいますか、地方の単独事業というものをいかばかりかという形で見込ませていただいておりますのがおおむね十八・五兆円と、こういう
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御指摘のように、自転車は環境負荷の少ない交通手段ということでありまして、地球温暖化防止という観点からも、短距離の人の移動につきましては自動車利用から自転車利用へ転換を促進するということが有効な施策の一つであると認識しております。 国土交通省におきましては、これまでも自転車利用の促進を図るために、地方公共団体などが実施する自転車道や駐輪場の整備に対しまして補助事業あるいは
○政府参考人（佐藤信秋君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、平成九年の点検で発見して以来、その後、平成十一年の十一月にこの亀裂が広がっているんではないかと、こういう確認をして、首都高速道路公団からは国土交通省に対しましては委員会の設立の前の平成十二年の五月に事務的に報告があったと、こういうことでございます。 それにいたしましても、この委員会の立ち上げそのものが発見から九か月掛かる、こういうことでございますので
○政府参考人（佐藤信秋君） 三十ミリを前後にいたしまして、未満のものについては、恐らくということでございますが、一〇〇％と完全に断言できない部分はあるかもしれませんが、先ほどの阪神・淡路の大震災、あの強度程度であれば何とか持ちこたえることができるであろうと、こんなふうに委員会の方では御指摘をいただいているところでございます。
○政府参考人（佐藤信秋君） お答え申し上げます。 首都高速道路公団によって実施されました定期点検で、平成九年の十月でございますが、高速三号の渋谷線池尻付近の鋼製橋脚の偶角部に損傷が発見された、この損傷は微細な損傷ということで、その後二年間の追跡調査を実施いたしまして、途中段階では磁粉探傷によりまして詳細点検を実施しました。平成十一年十一月に当該箇所の追跡調査をいたしました結果、数ミリ程度のクラック