1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（佐藤仁彦君） 産業構造の転換が進められている中で、円高の影響が非常に大きく出て雇用、失業情勢が悪化したということは全国的にも言えることでございますが、沖縄につきましては特に基地に依存しているというような問題がありましたり、あるいはパイナップル産業が農産物の生産あるいは食品加工で大きなウエートを占めているが、それが国際的な競争の場でいろいろな問題があるなど、円高の影響がいっときかなり大きく
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1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（佐藤仁彦君） 沖縄の雇用、失業情勢を全国と対比してどういう状況にあるか、そういう客観的な事実についてのお尋ねかと存じます。 ただいま先生も御指摘になりましたように、沖縄の失業率は全国平均の約倍程度の高さにございまして、例えば六十二年度の平均で見ましても、全国平均の失業率が二・八％であるのに対し、沖縄は五・二％というような高い水準にありますし、一番新しいデータで見ましても、六十三年の三月
1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（佐藤仁彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、円高は雇用、失業情勢に大きな影響を与えたものというふうに認識いたしております。 産業構造の調整が進む過程にありまして、それに加わって円高が進行した、それも急激に進行したということから、一昨年来の雇用、失業情勢は大変厳しいものがございました。その後構造調整が進みますとともに、また円の動きも安定したこともございまして、雇用、失業情勢
1988-05-18 第112回国会 衆議院 決算委員会 第7号
1988-05-18 第112回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○佐藤（仁）政府委員 先ほど来お答え申し上げておりますように、非常に多角的な対策を講じなければ就職の実が上げられないという実態にかんがみまして、財団に委託して業務を行っております関係上、雇用対策法に基づく措置に準じたと申しますか、水準的には同じ措置を予算上の措置として行っているということでございます。
1988-05-18 第112回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○佐藤（仁）政府委員 お答え申し上げます。 インドシナ難民の問題につきましては、非常に緊急を要した問題でもあり、かつ、外務省や文部省、あるいは厚生省という関係団体が広いこともございまして、先ほどのように財団を窓口にいろいろな措置を講じております。 労働省といたしまして行っておりますことは、職業相談、職業訓練、その他就職を容易にするための雇用対策法の援護措置に準じた各種援護措置の実施に係る業務について
1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（佐藤仁彦君） 今回加わります四業種でどれだけ雇用量がふえるかということにつきましては、景気の動向でありますとか、あるいは地元の受け入れ条件、就業希望者の状況等の多くの要因によって左右されますので、量的な予測をすることは極めて難しいものと考えております。 これまでの運輸省からの説明を伺いましても、こうした四業種はこれから、主として三業種について触れられたのかと思いますが、追加業種でかなりの
1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（佐藤仁彦君） 農工法に基づきまして農村地域に入ってまいります工業がどのような製造業の中での業種であるか、そして、その入ってきます特定の事業所がどういう労働力を主として求めているかというようなことは、入ってまいります企業の業種に大きく制約されるところだと思います。したがいまして、最近農村地域に立地が進みました業種を見てみますと、ただいま先生御指摘になりましたように、電機関係でありますとかそうした
1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（佐藤仁彦君） お答え申し上げます。 附帯決議の三の（三）におきまして、「中高年齢者の雇用を促進するため、これらの者を雇用する企業に対する特別な配慮を行うこと。」という附帯決議をいただいております。労働省におきましては、農村地域における農業従事者の就業機会を確保いたしますために、職業紹介の充実、職業訓練の実施等の就職援助措置を講じておりますが、特に中高年に対しましては、市町村が計画いたします
1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○佐藤（仁）政府委員 労働省におきましても、農工法施行以来、農業従事者の転職したいという希望のある場合の就職の促進、また農村地域における雇用機会の増大、開発に努力してまいりました。 まず就職関係で申しますと、やはり転職希望者の方々の相談に乗る必要があるし、また、相談の上、農業従事者の就職あっせんを専門的に行う機関を設けて行うことがより効率的でもありますし、きめ細かな指導、紹介ができるということで、
1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○佐藤（仁）政府委員 先生御指摘のように振動障害で悩んでおる方がおられるわけで、そういう方は非常に長期療養を要する面もございますが、ただいま先生の御指摘になりました軽快者につきましては、一刻も早く安定した雇用の場を確保し、それなりの就業条件を享受できるようにしたいということで積極的にこれまでも努力してまいりましたし、また先生御指摘のような考えに立ちまして、今後積極的にやってまいりたいと考えております
1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○佐藤（仁）政府委員 お答え申し上げます。 農業従事者の方々が高齢化してくる、また人口全体の年齢別の動きを見ましても非常な速度で高齢化してきているというような実態を受けまして、私ども職業安定行政において中高年齢層の雇用の促進につきましては特別な配慮をいたしてきております。 その中で、特に農村地域に関して申し上げますと、ただいま先生御指摘になりました附帯決議におきまして、計画の策定でありますとかその
1988-04-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（佐藤仁彦君） ただいま御指摘のとおり、港湾労働者雇用安定センターといたしましては財団法人の港湾労働安定協会を指定するのが妥当ではないかというふうに考えておりますが、この団体を指定いたしますにはさらに整備していただくことが必要な面がございます。 この団体、財団法人港湾労働安定協会は、昭和六十年の四月に設立されまして、港湾労働者の福祉の増進と港湾運送事業の近代化に資することを目的としております
1988-04-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（佐藤仁彦君） 港湾運送事業主におきまして港湾労働者の雇用管理の改善を進めていくことが港湾労働者の雇用の安定さらにはその福祉の向上の観点から申しまして極めて重要なことはただいま御指摘のとおりでございます。しかるに、これまで事業主自身の努力によって雇用管理の改善を期待し、また必要な指導等も行ってまいりましたが、しかしながらそうした改善が十分に行われなかったという状況を勘案いたしまして今回新たに
1988-04-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（佐藤仁彦君） ただいま先生御指摘のように、港湾の、港湾労働をめぐる環境は大きく変化してまいってきております。 特に四十年代の後半から、コンテナ化の進展を初めといたしまして大型荷役機械の普及、サイロ施設の増加さらにはいわゆる革新船と呼ばれるラッシュ船の出現など、輸送革新が著しく進んでまいりました。特に六大港におきましてそうした傾向が強くあらわれまして、昭和四十三年ごろはコンテナ貨物が全体
1988-04-21 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（佐藤仁彦君） ただいま労働大臣から申し上げましたように、私ども、血の通った行政をする、そしてその裏づけとなる定員の確保、組織の拡充が必要だというふうに思っております。 六十三年度におきましては、私どもの行政がそれだけ評価されたということであろうと思いますが、九人の定数の純増になりました。これは四十二年の総定員法に基づくその後の定員削減の期間を通じて初めての純増であったわけですけれども、
1988-04-21 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（佐藤仁彦君） ただいま対馬委員御指摘のように、私どもの調査におきましても高齢者の紹介、高齢者で公共職業安定所を通じて就職する者の割合がそう伸びないあるいは短期的に見ますと低下する場合もある、それに対して広告等による就職がかなり高い率を示してきているということにつきましては、本当に残念に遺憾に存じております。 行政監察局からは、職業安定行政の高齢者対策に取り組む姿勢あるいはその結果としての
1988-04-21 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（佐藤仁彦君） ただいま対馬委員御指摘のように、今後の五年間の雇用情勢を考え、その中での雇用対策を考えてまいります場合、高齢者の雇用の安定の問題、それから精神薄弱者などハンデキャップ層に対する雇用対策の充実、また職場進出が進んでおります女性の雇用安定の問題、こうしたことが重要な柱になると認識いたしております。 このため、現在、ただいま職業安定局長が申し上げましたように、労使も入っております
1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○佐藤（仁）政府委員 港湾雇用安定等計画におきまして必要な港湾労働者数を定めることにいたしておりますが、その必要な港湾労働者数を算定するに当たりまして、就労実績に加えまして、貨物取り扱いの見込みも考慮することにしてまいりたいというふうに考えております。
1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○佐藤（仁）政府委員 ただいま御審議いただいております法案に盛り込まれております港湾雇用安定等計画におきましては、法律におきまして「労働力の需給の調整の目標に関する事項」を定めることになっております。この労働力の需給の調整の目標に関する事項といたしまして、各港湾ごとに必要が見込まれる常用港湾労働者の数と港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する港湾労働者の数、この二つの数を定めることにいたしたいと考えております
1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○佐藤（仁）政府委員 現行法に基づきます港湾雇用調整計画と、御審議いただいております新法の港湾雇用安定等計画とどのような違いがあるかというお尋ねでございますが、まず現行法に基づく港湾雇用調整計画について申し上げますと、現行法におきましては、港湾運送に必要な労働力を確保するため、公共職業安定所、雇用促進事業団等の公的機関が運営の中心となる日雇い港湾労働者の登録制度を設けていることにかんがみまして、それらの
1988-04-12 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○佐藤（仁）政府委員 ただいま先生御指摘のように、駐留軍関係離職者等臨時措置法の十条の二の第四項に、駐留軍離職者としての認定は、離職の日の翌日から起算して三年を経過したときに失効する旨の規定がございます。したがいまして、その間必要な就職指導をしてまいるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この手当の本旨にのっとりまして、早期の再就職を進めていく、そのために求職者本人、また安定所も十分な努力
1988-04-12 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○佐藤（仁）政府委員 業務指導課長からお答え申し上げておりますように、就職促進手当の本旨にのっとりまして、一日も早く就職していただく、そういう観点から離職後二年六カ月までにおける就職自立を目標に個人個人に再就職活動計画をつくっていただきまして、その提出を受け、それに基づいて綿密な就職指導を行っているということでございます。したがいまして、本人の提出されました計画に基づきまして、御本人の納得のいくような
1988-02-29 第112回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○佐藤（仁）政府委員 鉄鋼大手五社の雇用調整なり雇調金の利用に関しての御質問でございますが、鉄鋼大手五社につきましては、一昨年来の不況期において雇用調整を実施するに当たりまして、でき得る限り失業の予防、失業の発生を避けるという観点から、雇用調整助成金制度を活用して休業、教育訓練及び出向の形による雇用調整を主体に行ってきておりまして、離職者につきましては、定年退職や自己都合退職等に伴う人員減により対応
1988-02-29 第112回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○佐藤（仁）政府委員 雇用調整助成金の支給実績につきましては、委員御承知のことだと存じておりますが、企業別には把握いたしておりませんで、業種別に集計いたしております。それによりますと、鉄鋼大手五社の属する鉄鋼業に対する休業、教育訓練に係る雇用調整助成金の支給実績は、五十七年度二十七億円余、五十八年度六十六億円余、五十九年度二十億円余、六十年度七億円余、六十一年度八十二億円余、それから六十二年度につきましては
1988-02-29 第112回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○佐藤（仁）政府委員 お答え申し上げます。 鉄鋼の大手五社の行っております事業は、高炉による製鉄、また、その関連事業であろうと考えられますが、これにつきましては、現行雇用調整助成金制度の改正前の制度であります景気変動等雇用調整給付金制度時代の対象として、昭和五十三年二月一日から五十三年七月三十一日まで六カ月間指定されております。それから、現行雇用調整助成金制度に移りましてからは、五十七年十月一日から
1987-05-21 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（佐藤仁彦君） 納付金に基づきます助成金につきましては、現在身体障害者及び精神薄弱者を支給対象といたしております。これは事業主がそれらの者を雇用するに当たりまして施設の設置、改善等に必要となる企業の負担を軽減し、それをもって障害者の雇用の促進を図ろうという目的からでございます。この助成金の対象に精神障害者を加えるかどうかにつきましてはいろいろ問題がございます。 一つは、身体障害者と比較いたしまして
1987-05-21 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（佐藤仁彦君） 先生御指摘のとおり、障害者の立場から見ると職業リハビリテーションのみでなくて、社会的なあるいは福祉的な観点からのそうした問題も必要なことは申すまでもございません。 そこで、今回の改正法におきましてもそうした関連機関との連携を特にうたっているわけでございますし、またこれまでも先ほど申し上げました国立職業リハビリテーションにおきましては全コースを一貫して行える施設として設置しているところでございまして
1987-05-21 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（佐藤仁彦君） お答え申し上げます。 職業リハビリテーションのための措置は、職業指導、職業評価、職業訓練、職業紹介など大変広範囲なものがございます。そのうち公共職業安定所におきましては職業指導、職業紹介等を、また身体障害者職業訓練校におきましては職業訓練を実施いたしております。 その他労働省の関係団体におきまして、雇用促進事業団におきましては各県に心身障害者職業センターを設置運営いたしておりまして
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○佐藤（仁）政府委員 お答え申し上げます。 母子家庭の母親のうち約八四％の者が就労いたしております。先生御指摘のとおり、そうした方方の就職は大変難しい面がございます。子弟の保育の問題でありますとか、職業経験がないあるいは大変乏しいがために職業上の技能を十分持っていないこと、そういう事情もございまして、よい労働条件の職場を得ることが大変難しいというのが実情であろうかと思います。 このため、公共職業安定所
1987-03-27 第108回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（佐藤仁彦君） ただいまの御指摘のとおり、造船から多数の離職者が既に出ているということに着目されまして、いろいろな御提案をいただいたわけでございます。 一つは、就職促進手当というものは特定不況業種のうち、特に労働大臣が定める業種につきましてその離職者について一年間の手当を支給するという制度でございます。この手当の支給対象となる業種の指定につきましては、当該業種の事業規模の縮小について事業所管官庁
1987-03-27 第108回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（佐藤仁彦君） 船員の方々の雇用問題 につきましては、多くの方が再度海で働きたいという御希望を持っておられると思いますが、船員の離職者の中には陸転されたいという方がおられると思います。そういう方々につきましては、三十万人雇用開発プログラムの中の例えば特定求職者雇用開発助成金などほとんどのものが船員からの陸転希望者に対しても適用されるということになっております。
1987-03-26 第108回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（佐藤仁彦君） 三十万人雇用開発プログラムの趣旨につきましては、運輸大臣からお答えいただきましたとおりでございます。 私どもとしては、これを一日も早く実施に移し、かつ完全に実施していくことが肝要だと考えております。ただ、為替問題その他雇用を取り巻く状況が非常に激しく動こうとしております。そういう観点から、雇用情勢につきましては的確に把握し、機敏に対応していくことが肝要であると考えております
1986-12-09 第107回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○佐藤（仁）政府委員 御指摘のいわゆるジャパゆきさんと呼ばれるフィリピンでありますとかタイなどのアジア諸国から観光ビザ等で我が国に入国いたしまして風俗営業関係でホステス等として就労している女性が、入国に当たっての資格外活動あるいは資格外活動絡みの不法残留等の入管法違反により摘発される事例が依然として後を絶たない状況にあり、そのことに対して憂慮いたしております。 現在我が国では、外国人の単純労働力につきましては
1986-12-09 第107回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○佐藤（仁）政府委員 お答えいたします。 国が行います職業紹介に対して、これを補完するものとして民営の職業紹介事業を一定の規制のもとに認めております。その認めております職種が、昭和二十二年の職業安定法施行当時十一職業でございましたが、その後必要に応じて随時、職業の追加でありますとか職業内容の見直し等を行ってまいりまして、現在二十八職業となっております。ただいま御指摘のように、昭和五十五年に四職種につきまして
1986-12-09 第107回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○佐藤（仁）政府委員 お答え申し上げます。 先ほどから御指摘いただいておりますように、最近大変失業雇用情勢が悪化してまいりました。こういう中で公共職業安定所、全国のネットワークをもっておりますが、そこが本来の労働力需給機能を発揮いたしまして、産業間あるいは地域間の紹介を行い、そして一日でも早く、一人でも多く就職できるようにしていくのが安定所の役割だと思っております。 現在も安定所を利用される方は
1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤（仁）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり最近の失業情勢厳しい中で、特に地域的に大きな問題が出てきております。ただいま御質問の中にもありましたように、先ほど中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」という建議をいただきました。この建議に基づきまして、現在地域雇用対策のあり方について検討いたしておりますが、この建議の中で指摘されておりますことは、これまでも労働省
1986-11-05 第107回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○佐藤（仁）政府委員 ただいま中小企業庁長官からお答えがあったとおりでございますが、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、事業転換が行われるわけで、そこには必ず雇用に何らかの影響を及ぼすということから、労務に関する事項を計画の中に盛り込むことを必須的なものとしているということだと理解しております。 本法案の適応措置に関しましては、適応措置の中には必ずしも雇用に影響を及ぼさないものもあるということから
1986-11-05 第107回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○佐藤（仁）政府委員 ただいまの中小企業庁からのお答えがまず前段にあってのことでございますが、この法案の第三条の適応措置に関する計画の内容に労働者の雇用の安定に影響を及ぼす事項が含まれる場合がございまして、その場合には、そうした事項は十分労使間で話し合われた上で計画が作成されることが望ましい。そうしたことは、経営協議会でありますとか団体交渉でありますとかそういう場で取り上げられ、その結果が計画に盛り
1986-11-05 第107回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○佐藤（仁）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありましたように、最近の雇用失業情勢には大変厳しいものがございます。従来からの構造的な要因により不況に見舞われております造船でありますとか非鉄金属鉱業であるとかそうしたものも、最近の円高の影響によりましてさらに一層厳しさを増しているような状況でございますし、先ほどから議題になっております輸出型の産地におきましても、円高の影響により雇用調整を
1984-06-28 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○佐藤説明員 現在ソフトウェア産業が大変な勢いで伸びておりまして、そうした関係の労働者に不足が見られる、あるいは供給が少ないがために一人当たりの労働者の働く時間が長くなっているのではないか、そういう点につきまして私どもとしても大変関心を持っておりまして、いろいろな調査もいたしております。 何分ともソフトウェア産業が若い産業でございますので、そうしたところへの、学校でありますとかそうした正規の教育を
1984-06-26 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（佐藤仁彦君） 通勤兼業者が大変ふえてきているという御指摘でございます。そうしたふえているということの背景には、農工法に基づく企業の進出が進むとか、その他雇用の機会がそれなりに得られた結果ではないかと思います。そうした雇用の機会がより安定的なものになりますように、私どもとしてもいろいろな観点からの企業に対する指導も行っているわけでございますし、また、地元を離れて遠くに就職する方々もおるわけでございますけれども
1984-06-26 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（佐藤仁彦君） もちろん職業訓練を通じて技能の向上を図るという方策といたしましては、御指摘のような公共職業訓練もございますし、また、企業で行う訓練もあると思います。企業で行う訓練につきましては、生涯にわたる計画的な訓練を進める、入職時から段階を追って節目ごとに訓練を実施するということが必要でございますから、そうした生涯にわたる計画的な訓練に対して助成を行うとか、そうした方策も講じているわけでございます
1984-06-26 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○説明員（佐藤仁彦君） ただいまの御質問で労働省とどのような協議をしたかということが農水省の方にお尋ねがございました。私どもといたしましては、農水省として定住条件の整備でありますとか農家所得の向上、農業従事者の安定的な就業促進を図るという観点から私どもへの要請があったというふうに理解いたしております。 農業従事者が通勤兼業者として雇用の機会を得たいという方々に対しましては、もちろんのこと積極的に職業紹介
1984-04-17 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○佐藤（仁）説明員 でき上がりました建物について修理が必要であるというような場合にも、これは出資の割合についてそれぞれが負担するということで処理いたしてきております。これまでのところ、私どもの承知している限りではトラブルは別に起きていないと承知しております。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○佐藤（仁）説明員 ただいま先生御指摘のように、市町村におきまして体育施設をつくりたい、それもよりよい施設をつくりたい、こういう要望が極めて高い状況でございます。このようなもとで、私ども、予算で認められました勤労体育施設についていうならば、一施設九千万という限度でやっておりますから、市町村からは自主財源を投じてもよりよいものにしたい、施設内容も規模もよりよいものにしたいという要望があるわけでございます
1984-04-17 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
1984-04-13 第101回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤説明員 お答えいたします。 鉄鋼業から出向いたします際に、そうした労働協約とかその他があり、それがそうしたものに基づく合理的なものであれば、その出向は、それ自体私どもとして特段の意見を申し述べるべきものではないと思います。
1984-04-13 第101回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤説明員 御説明申し上げます。 三月の二十三日に開かれました本委員会におきまして、私から御答弁申し上げましたが、そのときの議事録を見ましても、私はこのようにお答えを申し上げております。 御質疑の中で、鉄鋼業を取り巻く環境は大変厳しいものがある。そこで鉄鋼業等では、雇用量の調整を図るための措置をとっており、その中の一つとして出向がある。出向については、鉄鋼業が関連企業からの要請を受けまして、労使協議
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