1971-03-25 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○佐藤（一）国務大臣 それでありますから、私たちとしても強くそれを表明しているわけであります。これについては幾ら繰り返してもいいことでございますから、私たちとしても、今後この要望は重ねるつもりでおりますけれども、いま御指摘のような強い気持ちでもって当初から臨んでおります。
○佐藤（一）国務大臣 それでありますから、私たちとしても強くそれを表明しているわけであります。これについては幾ら繰り返してもいいことでございますから、私たちとしても、今後この要望は重ねるつもりでおりますけれども、いま御指摘のような強い気持ちでもって当初から臨んでおります。
○佐藤（一）国務大臣 いまお話がございましたように、朝日新聞については談話を発表したわけですが、なお、従来の例からいたしまして、引き続いて引き上げをするというようなことも十分考えられるわけでございますから、そういう意味で、私どものほうから文書をもって主要な各社に対して、値上げを自重するようにという要望書を出しました。われわれとして、できるだけその趣旨を徹底させなければいけない、こういう意味でございまして
○佐藤（一）国務大臣 もうすでに、経緯等についてはお話があったと思います。 まあ私ども、実は新聞の値上げ問題を非常に重視しておりますゆえんは、何といいましても新聞というものは公器である。まあ形の上では私企業の関係料金ということになるのでありますけれども、その実態は、公共料金とも称すべき実態を持ったものである、こういうふうに私たち考えております。 また同時に、新聞においては、多年この物価問題について
○国務大臣（佐藤一郎君） 御存じのように、新全国総合開発計画は、過度の重化学工業化といいますか、過度の高度成長、それによってもたらされた過度の都市集中、そういうことが御存じのような公害問題を惹起したということの認識に立ちまして、今後、過度の集中をできるだけ避けなければならない。そうして、いわば全国的な規模でもって国土の再編成、国土の再利用というものの計画を立てようと、こういうのが新全総の趣旨でございます
○国務大臣（佐藤一郎君） 確かに、今日流通対策が非常に重要なわけであります。そこで、政策の重点をこういうところに置かなければいかぬと思いますが、いまの御指摘のように、ここで一般会計に載せておりますのは、例の卸売市場法案を現在農林水産委員会でもって御審議を願っている関係の経費というようなものが載っており、それを中心にしてございますから、九十四億というようなことになっております。これでもおわかり願うように
○国務大臣（佐藤一郎君） 実は、私も阿部委員と同じような感じを持っているのです。昨年も、物価の関係で予算要求しますときに、それはまあ住宅も大事ですから、住宅がふえたり、それから、いま御指摘のような構造対策の経費もいいんですが、昨年一年やはり野菜のような関係で非常に物価問題で撹乱された経過もありますから、特に野菜の供給安定というようなことを中心にした経費にできるだけ重点を置いて——これは私のほうの省ではございません
○国務大臣（佐藤一郎君） 率直に言いますと、いま阿部先生がおっしゃいましたように、予算と物価との関係というのは、なかなか私はむずかしいんじゃないかと思うんです。ここにわれわれいつもお求めに応じて出しておりますのは、ですから、物価関係予算というふうに特に銘打ってございます。それで、物価と予算とが一番直接に関係しますのは、価格差補給金のようなものですね、それだけの予算を出すと、もしこの予算がなくなればこれだけ
○国務大臣（佐藤一郎君） いや、そうではなくして、三十九年と四十四年では平均五・五ですから、三十五年−三十九年の平均六・一よりはもちろん低くなっておるわけであります。
○国務大臣（佐藤一郎君） いまちょっと手元に資料がございませんが、前回もそうした質問がございました。佐藤内閣が成立した前と、それ以前の池田内閣との比較においてたしか議論があったと思いますが、その際には、消費者物価で申し上げますと、三十九年から四十四年度が五・五、それからその前の三十五年から三十九年が六・一と、こういうことになっております。 卸売り物価は三十九年−四十四年が一・八で、三十五年−三十九年
○国務大臣（佐藤一郎君） まあ、言われるところのＰＰＢＳというものは、われわれとしてもできるだけ研究を深めるようにやってはいます。ただ、これがどの程度実用的なものになるか、あるいはまた、政府が各方面に対して十分こたえ得る権威のあるものになるか、これはやっぱり今後の検討を待たなければならないと私は思うのであります。今日の段階において、しいてこれを政府の数字であるといって無理に出すというのは、私は、かえって
○国務大臣（佐藤一郎君） ですから、私が先ほど申し上げましたように、たとえば一例をとりますと、八千億の中に二千億足らずの住宅関係の経費が入ってます。この住宅関係の経費をとりまして、これが需要誘発をするから、それだからこれは要らないとは言えません。これはつまり住宅政策としても必要な経費なんです。それが同時に物価にも関係するという意味でもって計算に入っているわけであります。大体、たとえば中小企業あるいは
○国務大臣（佐藤一郎君） まあ、財政支出の乗数効果、これはいろいろな計算があるように思います。私のほうの研究所なんかでやっているのを見ますと、投資的なものならば二であるとか、あるいは補助金的なものであれば〇・五であるとか、いろいろございます。 そこで、物価の関係の経費でありますが、これも、中身を見ると、先ほど大蔵大臣のお話のように、いろいろの性格のものがあります。これだけをとっていわゆる誘発効果というものを
○国務大臣（佐藤一郎君） 私は、これについてはまあいろいろな考え方があると思うんですが、基準価格のきめ方も確かに問題はあると思います。農民の所得を恒常的に確保するということが野菜の安定的な供給に必要である、こういう前提に立てばお説のような点を十分考慮したきめ方がどうしても必要になると思います。ただ、一体この野菜のような必需品ですね、こういうものをすべて財政的な負担で一体どの程度今後まかなえていけるものか
○国務大臣（佐藤一郎君） お説のとおりに、最近各所にこうした現象が起こっております。そういう意味におきまして、いま所管の各大臣が答弁されましたが、私たちもこれを総合的に見まして、そうしてこの対策をさらに拡充、強化しなければならない、そう考えております。
○国務大臣（佐藤一郎君） 御存じのように、従来から工業用水法でありますとか、あるいはビルの用水規制あるいは新潟におけるところのいわゆる地盤沈下対策としてのくみあげ規制、こうしたいろいろと措置をとってまいりました。この方面においては幸いだいぶ沈下の現象が減速してまいりまして改良も見られておるんでありますが、最近におきましては御存じのように、むしろ東京と大阪、いずれも周辺部のほうに相当沈下の現象が起こっておるようであります
○国務大臣（佐藤一郎君） もうすでにわれわれが経験しておるところでありますが、まず、その前提として交通ネットワークの整備、これがやはり基本でございましょう。東名の高速道路一つとりましても、あの完成というものは、非常に立地に大きな変更を与えております。そういうことで、やはり早急に、この交通、鉄道あるいは道路、そうしたものの幹線的なもの、あるいはまたそれにつらなる支線的なものの整備をやはりはかってまいる
○国務大臣（佐藤一郎君） 御存じのように、新全総は都市の過密化というものの弊害を除去し、国土の利用を全国にわたって抜本的に再編成をする、こういうことでありますが、その一番具体的な問題点は、工業その他の施設というものを思い切って地方に分散する、ただ地方に分散するというものの考え方が二つの方向がございまして、一つはたとえば東京を中心として例にとりますと、首都圏というような広範な地域がございます、この首都圏
○国務大臣（佐藤一郎君） 政府の見通しが狂っておるとおっしゃいますが、物価はなかな問題がございますが、四十五年度は大体において見通しのようなところにきたと私は思っておりますが、引き続き四十六年度の問題でございますが、これもいま御指摘のように確かに昨年の秋ごろから特に設備投資が冷えてまいってきておることは確かでございます。ただ製造業が中心でございます。それから大企業が中心でございます。全体をながめてみますると
○国務大臣（佐藤一郎君） 渋谷さんも御存じのように、ただいま景気が非常に鎮静化の度を深めております。これは当初見込みましたよりやや深いんじゃないかと言われるくらいの鎮静化の状態になっておるわけでございます。そこで政府といたしましてもこれに対処しなければならないということで、御存じのように、日本銀行の金融引き締め措置の解除、いわゆる公定歩合の二回にわたる引き下げ、あるいはまた財政措置におきましても、財政投融資
○佐藤（一）国務大臣 これはモラルの問題でございましょうし、行政とか法律の取り締まりとかいうものの対象になる事柄かどうか、私は非常に疑問に思います。企業といえども、当然社会的な、特に今日においては、今日の社会体制をささえる一つの単位でございますので、当然モラルがあり、また要求されるべきものでございます。これはむしろ、お役人がそうしたことを指導するからできるとかできないとかという問題を越えた問題ではないでしょうか
○佐藤（一）国務大臣 資本主義下におけるところの新聞の経営の問題もあるようであります。これは要するに自由主義の今日の体制のもとで、広告主が広告を出さない、出したくないというものをとめるわけにいかぬのじゃないでしょうか。その動機がどういうものであろうかということのせんさくになりますれば、これは動機を調べるといっても、なかなか困難なことでございましょう。やはり一面において、広告というものに経営が非常に依存
○佐藤（一）国務大臣 いまのお話だけを伺ったところの感想しか申し上げられませんけれども、もちろん企業には企業の見解、言い分があるのでしょう。当然、必ずしも新聞のほうの記事と同じであるとは保証はできません。企業には企業のまた、その時点におけるいろいろな見解があると思います。ただ、御指摘のような方法によって自分の見解を押しつけよう、これはやはり社会的に見て決して好ましいことではございません。しかし、同時
○国務大臣（佐藤一郎君） 農林当局からお答えすべきだと思いますが、確かに季節性というものがあるわけでございます。ただ、昨年の一月、二月、三月は、御存じのように、四割、五割という高さでございました。まあ三月なんか、当然下がっていいときに非常に高かったわけでございます。やっぱり、そういう昨年のあれは特殊な事情があったと私は思います。農林当局は、干ばつとか、そういう天候的な理由を中心にしておりました。もっと
○国務大臣（佐藤一郎君） この物価については、もちろん、ある意味においては経済上の法則といいますか、経済の動き方について、やはりある程度必然的な動向、傾向というものを一方において把握しながら、一方において政策努力というものによって、それに対して一つの変更を与えていく。この両方が私は大事であろうと思っています。 そこで、私たちが一つ非常に困りましたのは、いま御指摘がございました経済成長というものを従来
○国務大臣（佐藤一郎君） 御指摘がありましたように、私、前々から、現在の物価高にはいろんな原因がありますと思います。これだけ一つとれば、すべてがそれによって解明できるというたぐいのものではないと思っておりますが、しかし、今日の物価高のよって来たるところ、これはやはり、何といいましても、高度成長、これが基本的な背景になっておるというふうに考えております。三十年代も非常な物価高がございました。まあ、暦年
○国務大臣（佐藤一郎君） 景気の鎮静化が雇用に及ぼす影響と、特に中高年齢層の就業の問題についての御質問でありまして、すでに総理、労働大臣から相当御説明がありましたから、ごく簡単に御答弁申し上げます。 昨秋来の景気の鎮静化に伴いまして、労働力の需給には確かに一時的な伸び悩みがございました。しかし、失業率一％前後という労働力需給の逼迫という基本事情には、依然として変わりがございません。全体としては求人
○国務大臣（佐藤一郎君） 景気の鎮静化に伴いして、それが雇用にどういう影響があるか、また特に、中高年齢層に対してそれがどういう影響持つか、こういう点の御質問であったように思われます。 労働大臣からすでに御説明がありましたから重複を避けて申し上げたいと思いますが、御存じのように、今回の景気鎮静化が予想外に急速にいりましたが、同時に、政府といたしましても、この引き締め解除を、従来から見ますと非常に迅速
○国務大臣（佐藤一郎君） 総合交通体系の充実をいま急いでおるわけであります。その中において国鉄の職能のあり方、役割りの分担のあり方、そうしたものを検討するわけでありますが、同時に国鉄再建問題、これはまた別に国鉄の企業、公社としての経営の問題でもあります。でありますから、そうした別の角度もございまして、これはこれでもって総合交通体系の調整と平行して、同時に国鉄再建問題として運輸省を中心にして検討を進めておるところであります
○国務大臣（佐藤一郎君） 昨年から総合交通の問題、非常に取り上げられております。政府としましても、各省それぞれにこの問題に取り組んでおります。そして、経済企画庁としましても、それらの各省の考え方というものを調整してまいりたい、こういう方向のもとに目下検討を進めておるわけでありまして、大体秋ごろまでには大かたの結論を得なければならない、こういうふうに考えております。
○国務大臣（佐藤一郎君） これは御存じのように、従来から県に委託をいたしまして、そうして県みずからこれの調査をやっております。まだ結論が出ているわけではございません。そういう意味において、中身を直接いま申し上げるところまでいっていない、こういうことであります。これの水質の基準というものを早急にきめる、そのデータを目下求めておる、こういうところであります。
○国務大臣（佐藤一郎君） 琵琶湖につきましては、御指摘のように、最近湖の汚染が全般として問題になっている中におきまして、われわれも注目をしております。そういう意味で、御存じのように、できるだけ湖の水質基準設定を急ぐという見地から、目下それの調査をやっておる最中でございます。
○国務大臣（佐藤一郎君） 大体、総事業費二千億足らずの規模で計画がなされております。四分の一ぐらいが、いわゆる国費の支出でございます。その他、公社、公団、あるいは地元の負担等によって、これがまかなわれております。そして、御存じのように、いわゆる鉄鋼、石油化学、石油精製、そうしたいわゆる大コンビナート基地をそこに築き、なおその周辺に機械工業等を興そう、こういう目的で、大体昭和五十年度ぐらいまでを目途にして
○国務大臣（佐藤一郎君） 三十五年−三十九年の間にありまして、名目で一六・〇であります。三十九年−四十四年が一四・〇であります。 なお、先ほどのあれに追加いたしますと、ただし平均の物価におきましては、四十四年との間では、三十五年から三十九年の六二に対して三十九年から四十四年では五・五、こういう状況になっていることをつけ加えます。
○国務大臣（佐藤一郎君） 三十五年から三十九年ですが、名目においてちょうど同じ一六・二であります。実質で一〇・八であります。
○国務大臣（佐藤一郎君） ＧＮＰの増加率の御質問でありますが、三十九から四十四の平均で申し上げますと、名目で一六・二、実質で一一・二、こういうことになっております。
○佐藤（一）国務大臣 これはもう小平さんも御存じのように、消費者物価は五・五％、こういうふうに四十六年度見通しております。
○佐藤内閣総理大臣 もちろん出かけて話をすること、それは別に問題はないはずでありますが、しかしただいま答えたように、それぞれの代理権者というか、権限を持つ者がいますから、一々いま総理が出かける筋のものでもないだろう、かように私は思います。しかし私も過去において責任の地位にある際に団体交渉もしばしばいたしました。また必要があれば直接話し合うことも、それはそのほうが問題を解決するゆえんである場合もありますから
○佐藤内閣総理大臣 八木君にお答えいたしますが、先ほど田中君にも一言お答えしたのです。長い間の問題であるだけに、今回不測の事態が起こらないように特に注意したのだ、しかしそれにもかかわらず負傷事故が起きた、たいへん遺憾である、こういうことを申しました。私はこの成田空港事件というものを見たときに、日本は一体どういうような政治形態、社会制度であるか、それを一ぺん考え直してみたいというような気がするのです。
○佐藤内閣総理大臣 関係者からいま申し上げますように、今回の事件が起きたこと、まことに遺憾、その一語で尽きるかと思いますが、しかし、この成田空港の旧地主、現在も地主だが、地主とその空港建設側と長い対立もある、これはもう事実であります。したがいまして、この間において、あらゆる努力をしてきたが、なかなか話がつかない、協議だけではどうも話がつかないので、ついに強制収用にまで踏み切った、そういうことでありますから
○国務大臣（佐藤一郎君） お答えいたします。 時分制の採用が、直ちに全面的な実質上の値上げである、この断定はいささか過ぎるのではないかと私は思っております。先ほど調査の違いが議論になっておりましたが、公社の調査によりますと、今日大部分の利用者の実態から見ますと、実質的な値上げになるものではない、こういうふうに感じております。むしろ殺到しております通話需要の調整あるいは利用の合理化、こういうことがはかられますし