1966-06-21 第51回国会 参議院 運輸委員会 第29号
○政府委員（佐竹浩君） 先般御提出しました収入純保険料と支払い保険金、これが三十七年度までになっております。三十八、九年度のそれぞれの数値はこの前口頭で申し上げましたが、なぜこれを省略いたしましたかといいますと、たとえば三十九年度に契約をしまして、その年に収入がありましたものでも、その収入された保険料の中から支払うべき支払い保険金というものが、三十九年度にとどまらず、四十年、四十一年、四十二年、つまり
○政府委員（佐竹浩君） 先般御提出しました収入純保険料と支払い保険金、これが三十七年度までになっております。三十八、九年度のそれぞれの数値はこの前口頭で申し上げましたが、なぜこれを省略いたしましたかといいますと、たとえば三十九年度に契約をしまして、その年に収入がありましたものでも、その収入された保険料の中から支払うべき支払い保険金というものが、三十九年度にとどまらず、四十年、四十一年、四十二年、つまり
○政府委員（佐竹浩君） 先ほど来の浅井先生、またいまの岡先生のお話につきましては、私ども全く同感でございます。これは何とかしていかなくちゃいかぬ、こういうことでございますので、ただこれは先生御承知のように、ただいま田邉先生からのお答えもございましたが、たとえば災害を受けた人のための特別な療養施設というお話もございました。これはまあ似たような例をとりますと、たとえば労働者災害保険というのがございます。
○政府委員（佐竹浩君） 重ねて申し上げますと、私は結局、つまり、だれがそういう仕事を扱うかということは、それは本質的な問題じゃないということを実は衆議院でも申したわけです。一体何が大事かといえば、やはり、ここで自動車の損害賠償責任保険制度というものが現にございます。そういう法に定められたところの制度というものを、目的なり効果なりというものが一番完ぺきに発揮されて、理想的にそれが運営されていくということが
○政府委員（佐竹浩君） 相澤先生の御指摘、実は一々ごもっともと思って拝聴いたしたわけでありますが、確かに、この保険業法というものをひとたびつくってしまったら、そういうものは永久の制度だということで、その制度の上にあぐらをかいておるということは、これはもう許さるべきではないと思います。したがいまして、やはり社会的な実態というものは次々と出てまいります。現に農業保険のごとき、これはかつては実際それほどではなかった
○政府委員（佐竹浩君） たいへんおくれて参りまして失礼いたしました。 ただいまお尋ねの点でございますけれども、先生おっしゃいますように、要はつまり、契約者保護において欠けるところがない、その経理なり何なりというものがきちっと行なわれまして、契約者保護において欠けるところがない、体制というものが整備されているということになれば、これは何も保険会社に限った問題ではないと私は思うのです。ただ、現行制度でまいりますと
○政府委員（佐竹浩君） 先生のこの前段のお話も全くそのとおりだと思います。私どもも今後ともいまの歩積み・両建ての改善、整理については、一生懸命やってまいりたいと思います。 第二点のお尋ねのお話、これはおそらく、いまいろいろ問い合わせてみておりますのですが、どうもこういうことではなかろうかというのです。つまりいま私がちょっとお答え申しました中に、相互銀行、信用全席につきましても、いわゆる行き過ぎた歩積
○政府委員（佐竹浩君） 先生御指摘のように、やはり都市銀行も中小企業金融に力を入れて、しっかりやるようにということは、従来とも大蔵省として強く実は指導いたしてまいっているわけでございます。ただ、全体の姿をちょっと申し上げますと、現在都市銀行はじめ地方銀行、相互銀行、信用金庫あるいは政府関係機関等々を通じまして、中小企業向けに貸し出しを行なっている残高というものは、大体十三兆円くらいあるわけでございます
○政府委員（佐竹浩君） 都市銀行の総貸し出しの中で占めておりますところの中小企業向けの貸し出しの割合でございますが、これは昨年の六月には二三％でございました。以後、逐次これがふえてまいりまして、本年の三月に至りまして、四十一年三月では、これが二三・八％というふうになっておるわけでございます。昨年の九月からことしの三月に至る半年間の動きを見ますと、全体の貸し出しの伸びは、比較的低調でございました。ことに
○佐竹政府委員 それは広く不特定多数の者から受け入れるということであれば、これは該当するわけでございますが、不特定多数であるかどうか、その点は実態に即して見なければならない、かように思いますが、実際問題として貸し金業の実態を見ておりますと、いわゆるあっせんと申しますか、手形の売買のあっせん——甲の者が買いたい、乙の者が売りたいといっている、いわばその間に立ってあっせんをする、その結果、そこで手数料を
○佐竹政府委員 この点は、ただいま先生御指摘の出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の第一条、第二条の解釈の問題でございますが、ここで申しておりますことは、実は二つの要件がございまして、「不特定且つ多数の者からの金銭の受入」ということを申しております。同時に、それを「業として」行なう、この二つの要件があるわけでございます。したがいまして、不特定多数の者から受け入れ、しかも業として行なう、その
○佐竹政府委員 これは、現在決して法的に制限を設けておるものではございませんので、それぞれ取引先の信用度あるいは担保といったようなことによって、それが金融機関の融資ベースに乗るという場合においては、融資が行なわれることと考えております。
○政府委員（佐竹浩君） お尋ねの点、税の問題は、私、実は所管外でございますので、それはひとつ国税庁のほうからお聞き取り願いたいと思います。
○政府委員（佐竹浩君） 御承知のように、銀行あるいは相互銀行、信用金庫、その他それぞれ法律に基づいて設立されております各種金融機関に対しましては、大蔵大臣が検査監督をいたしております。したがって、それぞれの法律に基づいて大蔵大臣が検査をいたしておりますので、ただいま先生のお尋ねの監査という意味においては、大蔵大臣検査が今日あるだけでございます。
○佐竹政府委員 第一の点でございますが、おそらく、おっしゃるのは、コールローンとして運用したものに対する利息収入、その利息収入についての、つまり正当経理をしないで一部不当な経理をしたんじゃないかというお話かと思います。そのような事実は、実は前回検査の際には出ておりません。おそらく私は、そういう通常金融機関がコールローンに運用したもの、その利息の一部をたとえば簿外にするとかなんとかいうことは、これはとうてい
○佐竹政府委員 中央信用金庫につきましては、三十九年十月に金融検査を実施いたしております。大体、信用金庫の検査は、御承知のように一年ないし一年半、二年という周期でやっておるわけでありまして、そろそろ検査の周期にはまいっておるわけでございます。先ほど先生御指摘のように、昨年の暮れ以来、経営陣の交代をめぐりまして紛争が起こったことは承知をいたしております。世上いろいろ伝えられるところもございますので、これはやはり
○佐竹政府委員 全くおっしゃるとおりだと私ども考えております。したがって、当面問題になっておりますような、いわゆるバイカイというものを廃止して、すべて市場を通じての取引でいく、これはまさに正常化の問題でございますので、機関投資家といえども当然そういうルートを通じてやる、そういう方向で協力して考えていただくことは、これはもう当然さように考えております。
○佐竹政府委員 この点につきましては、しばしばこの委員会におきまして御質問がございました。やはり保険というものと共済というものとは、そこにいろいろ違いがございます。したがって、共済事業をやっておるところにおいてこの自賠責を扱うということは、どうも適当じゃないのじゃないか、こういうことで政府提案として出ております案には、そういう共済関係は入っておりません。これは農政局長がお答え申し上げたとおりでございます
○佐竹政府委員 この点は私こう思います。料率が安ければ安いほどいい、これは先生のおっしゃるとおりだと思うのでありますが、先ほどから保険二課長が御説明申し上げておりますように、その料率というものは一体何できまってくるかといえば、やはり事故の発生率と申しますか事故率、これのいわば長期観察からくる大数法則からきまして出てくる筋合いのものでございます。もし先生のおっしゃるような趣旨で大数法則で一応計算をしてみるけれども
○佐竹政府委員 ただいま自動車局長からお答えがございましたことと大体私ども同感でございますけれども、強制保険であるということが必ずしも国営保険でなくてはならぬということには実はなりません。御承知のように、原子力の災害のための保険制度がございますけれども、これは現在保険会社において取り扱っておるものでございます。これについては、もちろん国営ではございません。のみならず、国の再保険ということも実は行なわれておらないわけでございます
○佐竹政府委員 私、たしか久保先生から二回か三回前の委員会だったかと思いますが、原付をなぜ再保にしないかという御質問をいただいたことがございます。そのときには実はきょうと同じ趣旨のことを私お答えしたと思っております。つまり自動車についてこれが再保険を必要としないような事態になってくれば、おのずからそういうものは廃止される方向であろうということをそのときには私は申しました。そこで問題は、農協の問題もからめていま
○佐竹政府委員 先ほど来久保先生からいろいろ御指摘をいただいたわけでございますけれども、まず一つは強制保険つまり強制加入ということが再保険ということに直結する問題かどうかという点でございます。この点は、加入が強制されるからといってそれが直ちに国の再保険が必要であるというふうには実はならない。つまり原子力災害の保険のごときも、これは御承知のように実は強制保険でございますけれども、国の再保険にはかけておりません
○佐竹政府委員 先般も久保委員の御質問に対してお答え申し上げておいたわけでございますけれども、要するに再保険、つまり国が再保険をやる必要のある場合、つまりどういうときに再保険を必要とするかということでございますが、保険所期の目的を達成するのに、国の再保険によらざればその効果を期しがたいといったような場合、しかも、その保険は国策としてやらなきゃならぬというような場合には、再保険がどうしても出動してくるわけでございます
○政府委員（佐竹浩君） 一つは償還期限でございます。これは現在公庫では一応運転資金につきましては五年以内、設備資金は七年以内ということが基準になっておるわけでございますが、まあものによりましてはそれより延長し得る場合もあるのですが、今回のこの指定施設につきましては、これを設備資金につきましては十年以内まで延長を考えよう。それから、据え置き期間でございますが、これは通常据え置き期間というのは実際の運営
○政府委員（佐竹浩君） ただいまの総裁の御答弁に補足をいたしまして申し上げますが、これは先生御承知のように、環境衛生関係のいわゆる十八業種というものの中で、特にまたいわゆる近代化、合理化に役立つための施設というものをあらかじめ定めておくわけでございます。いわゆる指定された施設、それから指定された事業、こういうものについての融資の目標二百億ということに予定いたしておるわけでございますが、そこで、その施設
○佐竹政府委員 新しい建物の建築なり増築なりというものにつきましては、まだ日銀のほうから、こういう構想でやりたいという具体的の話は聞いておりません。ただいま先生のおっしゃいましたのは、おそらくは、その新築予定地にありますところの従来の建物を取りこわす取りこわし工事が現在行なわれておるようでございますが、その取りこわし工事について行ないたいという話はございまして、了解しております。
○佐竹政府委員 私はそう思わないわけでございます。まあ先生のおっしゃいますこと一々ごもっともな節も確かにあるとは思います。思いますが、やはり本質的に、この点また誤解があってもいけませんので申さしていただきたいと思いますけれども、確かに自賠責制度は公共性が強い。通常の保険も、これは御承知のように非常に公共性の高い性質のものでございます。さればこそ保険業法という法律もございまして、大蔵大臣というものが常時厳重
○佐竹政府委員 その点は前会の先生の御質問にお答えしたときにも申し上げたわけでございますが、農協が現在行なっておりますいわゆる火災共済、建物共済、そういう現在行なっている共済事業そのものについて、私どもは決してそれがどうこうということを申しているわけじゃない。問題は、こういう自賠責制度というものを行なうにあたってこれが適当であるかどうかということを判断しておるわけであります。先般も申し上げましたように
○佐竹政府委員 その点につきましては、先般も田邉委員から御質問ございましていろいろ申し上げたところでありますので、要点だけごくかいつまんで申し上げたいと思います。 この点は実は二つ問題がございます。一つは非常に基本的な問題、すなわち先ほど来先生いろいろ御指摘になっておりました保険と共済というものの差異に基づく問題、二つには、これが強制保険であるということからくるいろいろな問題、これは田邉先生は技術的
○佐竹政府委員 そのとおりでございます。
○佐竹政府委員 これは、栗原先生御要求の資料で、お手元に差し上げてあると思いますが、日本銀行から大蔵大臣に対しまして、「山一証券が運用預り有価証券の払戻しに応ずるなどのために必要となる資金を、富士銀行ほか二行を通じ、長期にわたり、かつ、担保適格性を欠く山一証券振出手形を担保として融資することにつき、日本銀行法第二十五条に基づいて認可申請する。」こういう申し出が、昨年の五月二十九日に行なわれたわけでございます
○政府委員（佐竹浩君） 御指摘のように、かつては、ことにコール市場のレートが非常に高い時代がございまして、そのころに金融機関が、いわゆる臨時金利調整法に定められたところの所定の預金金利を上回りまして、いわゆる特利を付しておった時期がございました。これはよくないということで、一掃しなきゃいかぬというので、いま先生御指摘のようなことで、昭和三十七年の六月二十一日付でございますが、銀行局長名をもって、全金融機関
○政府委員（佐竹浩君） ただいま相澤先生の最後の点でございますが、これは共和精糖に対する融資につきましては、開発銀行からの融資もございます。また市中金融機関からのものもございますので、これらを取りまとめて整理する、それから東洋果糖に対しては、これは農林漁業金融公庫のみならず、農林中金からの融資もあるようでございます。それらをまとめて整理した表ということでよろしゅうございましょうか。
○佐竹政府委員 お答え申し上げます。 環境衛生関係で、今回は十八業種ということを申しておりますが、これは、従来、国民金融公庫の統計上は実は十四業種についてでございます。さしたる差はなかろうかと思いますが、一応その資料に基づいて申し上げます。 十四業種に対する融資の実績は、昭和三十五年度におきまして六十四億円、三十六年度七十億円、三十七年度八十八億円、三十八年度百九億円、三十九年度に至りまして百四十六億円
○佐竹政府委員 確かに先生御指摘のような問題点があろうかと思います。ただ、これは、先ほど国民金融公庫の副総裁から申し上げましたように、実は三十五年ころから環境衛生関係の業種に対しまして国民金融公庫の貸し出しがかなり出ております。そこの間の事情を見ますと、やはりかなり零細な企業者が多いようでございまして、どちらかというと、国民公庫のいわば融資対象としてなじみやすいというようなものがあったがゆえに、そういうかなりの
○政府委員（佐竹浩君） これはピークは六百七十八億円でございまして、昨年の一月末で六百七十八億、もうずっと動いておりませんで、十二月に二億減って、それで六百七十六億になっているのであります。
○佐竹政府委員 お答え申し上げます。これは実はいまの先生のお話ですと、付加保険料部分の赤字が出たところを純保険料を食っておるのじゃないかというお話でございますが、さようなことはございません。純保険料というものはあくまで純保険料というものとして積み立てて繰り越していくわけでございますから、そういうものに手をつけるということはもう厳に禁止されておるところでございます。それじゃこの赤字はどうしたのだということでございますが
○佐竹政府委員 どうも、たいへんおしかりを受けまして恐縮でございます。これはこれで、いま保険部長から申し上げましたように、つまり保険料率引き上げ前の姿でございますので、現実に赤字であったことは間違いない。この赤字であるがゆえに三十九年の二月、いま先生御指摘のように保険料の引き上げが実は行なわれたわけでございます。その後はどうか。これは、その数字が出ておらぬのは、はなはだ申しわけないわけでございます。
○佐竹政府委員 この自賠責の法律に明示されておりますように、この自賠責保険に関する限りは保険事業に伴って、もうけてもいけない、損をしてもいけない、つまり損得なしと申しますか、適正な原価を償うということが、御承知のように、たてまえで、ございます。そこに営利目的の介入ということを禁止する条項がございますことは、先生御承知のとおりでございます。したがって、今日まで私どもはその法の精神に従ってやってまいったわけでございます
○佐竹政府委員 お答え申し上げます。 これは先生先刻御承知のように、今日の保険会社は保険業法という法律に基づきます大蔵大臣の免許事業でございます。厳重な検査監督の規定もございまして、その業務の運営につきましては大蔵大臣が責任を持って監督をいたしております。これはどうしてこういうことになっておるかということでございますが、やはり不特定多数のいわゆる保険契約者と申しますか、そういう人たちの利益を害してはならぬ
○佐竹政府委員 たいへんおくれて参りまして失礼いたしました。 ただいまのお話の自家保障制度を相互保険に移行せしめるという附帯決議があることは、私も承知をいたしております。それにつきまして、その後運輸省においてもいろいろ研究を積んでこられたと思いますし、同時に私どものほうといたしましても、実は今日までいろいろ検討をいたしてきておるわけでございます。ただ、この点、先生非常によく御承知のように、釈迦に説法
○佐竹政府委員 ただいまの山田委員の御指摘、まことにごもっともと存じます。御承知のように、国民金融公庫はやはり生業資金の貸し付け、事業資金でございまして、ただいま先生の御指摘の分はいわば消費金融かと思います。これにつきましては、先生も先刻御承知と思いますが、実は厚生省所管で世帯更生資金貸し付け制度というものがございまして、都道府県を通じてやっておるわけでございます。これは資金が量的にも規模が小さいという
○佐竹政府委員 第一のお尋ねの点でございますが、これは都市銀行、地方銀行、あるいは信託銀行、相互銀行、信用金庫、あるいは商工中金、農中、保険、労働金庫等々、各種金融機関を全部含めまして、その貸し出し残高は、昨年の十二月末におきましておおよそ三十兆円でございます。それに対する支払い利子の総額は、これはちょっとただいまこまかい集計を持っておりませんが、大体のところで申し上げますと、約二兆一千億円程度にのぼろうかと
○政府委員（佐竹浩君） その点は、先ほど開発銀行の総裁が申し上げました点を若干補足いたしますと、つまり、現在御承知のように企業というものはそれぞれコマーシャル・ベースでやっておる。その個々の企業の、つまり個別融資の問題でございますね。つまり、何々会社が何々銀行から幾らお金を借りているかという個別の問題。したがって、そういう個別の問題につきましては、これはいろいろ営業の秘密もございましょう。そこに何も
○政府委員（佐竹浩君） まことにごもっともなお話でございまして、これは須藤先生も十分御承知のように、開発銀行の資金の源泉は、まさによって来たるところは財政資金であります。したがって、それにつきましては、御承知のように毎年会計検査院の検査がございます。したがいまして、検査院はすべて詳細を見ておりますが、その際に万が一不当な事項あるいは非違の事項がございますれば、それを指摘して、毎年国会の決算委員会において
○政府委員（佐竹浩君） ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 第一は、国民金融公庫の理事の定員を一名増加し、七名とすることであります。これは最近における国民金融公庫の業務量の増大に加えて、同公庫において昭和四十一年度には特に環境衛生関係営業に対する融資の充実を予定している次第もあり、この際、公庫業務の円滑な運営をはかるためのものであります