1947-10-18 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号
○佐多政府委員 お答え申し上げます。政府といたしましてはこの法律が通過したのちにおいて、今おつしやいましたような具體的な分割の方策としましては、持株會社整理委員會等について業者の方々とも十分折衝してきめまして、さつき申しましたような、日本經濟の合理化に審議するような方法で分割もするというふうな處置をとりたいと考えております。
○佐多政府委員 お答え申し上げます。政府といたしましてはこの法律が通過したのちにおいて、今おつしやいましたような具體的な分割の方策としましては、持株會社整理委員會等について業者の方々とも十分折衝してきめまして、さつき申しましたような、日本經濟の合理化に審議するような方法で分割もするというふうな處置をとりたいと考えております。
○佐多政府委員 經濟力次中排除法が直接にポツダム宣言に基く政令で制定されるものではなくて、法律で制定されることになつておる。形式的には一應法律で制定されるとはいうものの、その背景には先ほど説明したように、極東委員會の對日占領政策に關する基本原則があつて、それを背景として成立つておるので、實際の運用においてはほとんど政令によるものと變らない運用のされ方をするだろうと考えております。
○佐多政府委員 ただいま上程されました經濟力集中排除法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 政府は連合國の對日占領に關する基本方策に則りまして、すでに財閥等の解體に著手し、またいわゆる私的獨占禁止法を制定實施いたしまして、國民經濟の民主的で健全な發達をはかるため、その障害となる不當な行為を排除し、獨占的企業集中體の發生を防止する等の措置を講じている次第であります。しかしながらわが國經濟
○政府委員（佐多忠隆君） その通りであります。從來は主務大臣が單独に銀行券の発行限度を定め、その他のことをなしていたのでありますから、それらを愼重にいたすために通貨発行審議会を設けて、その議決に基いてそういうものを決めて行くという考えでございます。
○政府委員（佐多忠隆君） 先ず簡單に最近の通貨金融の状況をあらまし御説明いたします。 昨年三月に実施いたしました金融緊急措置令によりまして、その頃六百億円でありました日本銀行券の発行高が一時は百六十億円に減退したのでありますが、その後いろいろな事情から、各月更に増加して参りまして、昨年度末即ち本年の三月末でありますが、千百五十七億ということになりました。今年度に入りまして四月からも増加の傾向は引続
○政府委員（佐多忠隆君） 通貨発行審議会法案につきまして提案の理由を御説明申上げます。 申すまでもなく通貨の過度の増発は物價の騰貴、延いては生産活動及び國民生活の実体に極めて重大な影響を及ぼすものでありますから、通貨対策といたしましてはこの点は最も愼重でなければならないと存じます。通貨の増発を抑制するためには、政府といたしましては放出された通貨吸收の一方策としまして、目下展開されております貯蓄増強運動
○政府委員（佐多忠隆君） 先程の問題は、理論的にはこれは六十五倍なり六十二倍で、その物資の價格を決めたことに間違いがあるので、さつき申上げましたように、物價引下げの方法を取らなければならないというのですが、今おつしやつたような、仮りに具体的に個々の企業の賃金政策の問題として考える場合には、若しそれがお説のように、一般物價に対して影響を及ぼさない限りのものでありますならば、現在の具体的の諸情勢を考えて
○政府委員（佐多忠隆君） その点の場合は、若しそういうふうに安定帶に余裕がありましたら、それはむしろそこで決めたことの方が間違いであつて、そういう場合にはむしろ物價を引下げるということに方向が物價政策の一般問題としては取らるべきだろうと考えております。
○政府委員（佐多忠隆君） 今のお尋ねに対しましてお答えを申上げますが、その当該の労銀が一般的な或いは支配的なものである限りにおいて、それを若干でも引上げるということになれば、直ぐ賃金一般從つて物價一般に影響して來ると思います。併しなからこれをもつと個別的な具体的な問題としまして、或る特定の産業、或る特定の企業において非常に増産をやつた。そのためにその増産に酬ゆるための特に労賃を相当高く出すというような
○佐多政府委員 日本銀行券發行保證限度の決定方針をどうするかという御質問でございますが、日本銀行の發行保證の充當限度を定めます輪廓は、日本銀行法第三十二條第五項の規定によりまして、主務大臣の認可を受けた保證價額によるものといたしまして、第一、商業手形、銀行引受手形、その他の手形。二、一般貸付金及び政府貸上金。三、國債。四、法第二十條第五號の規定により主務大臣の認可を受けた債券。五、法第三十二條第四項
○政府委員（佐多忠隆君） お答えいたします。生計費の中の「その他」の金額は今四十圓八十九錢とおつしやいましたが、配給による支出金額が四十圓八十九錢でございまして、その他に自由購入によるものを四十一圓七十二錢を含めまして、合計八十二圓六十一錢を見込んでおります。尚ここの「その他」以外に各費目につきまして、若干その他を計上しておりますので、その中にも「その他」があることを御覽下さるようにお願いいたします
○政府委員（佐多忠隆君） 實質賃銀の充實につきましては、政府といたしましては、先ず飲食物費に重點を注ぐということにいたしまして、飲食物費の方は大體八月以降相當程度に増加する、特に副食物なり調味料等々についてはこれを増加して行くという豫定にしております。それから光熱費或いは衣料費につきましても、今後切符制その他で相當増額を今計畫しつつあるのでありますが、これはまだ統計の數字として確たるものとして、數字的
○政府委員（佐多忠隆君） お答申上げます。今擧げられました生計費の基礎になま前笑りますところの諸物料は、去年の七月以來數ケ月の生計費の實績から割出しました物料の單位でありまして、遺憾ながら現在の榮情としてはこの程度の消費量しかない、この程度の消費量で耐乏生活をお願いする以外にない。こういう現状でありまして、その現質から見まして更に最近の物資需給の状況等を勘案いたしましても、その當時と今と比べまして、
○政府委員（佐多忠隆君） 御答え申上げます。後の方のいろいろの商品の單價は、まだ公定價格が決定していないもので、大體私の方で豫想價格として決めてあるのも擧げておりますから、公定價格が決定するまでは一應公表を差し控えて頂きたい數字でございます。そういうお取計らいを願います。
○政府委員（佐多忠隆君） 委員長には中山喜久松、それから蔵野弘、大橋光雄、倉井敏磨、島本融、石井清、横田正俊、以上七人であります。
○佐多政府委員 今の御質問にお答えいたします。この法律は御存じのように非常に重要な法律でございまして、ある意味からいえば経済憲法とも申すべき法律でございますし、しかもこの法律の運用に当りましては、すべて公正取引委員会でこれを処理することになつております。複雑多岐にわたる経済の実体に対して、どういう運用の仕方をするかということについては、非常に慎重な考慮が払わなければなりませんし、特に法律または経済に