2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 「はやぶさ２」につきましては、二〇一四年に打ち上げられて以降、小惑星リュウグウへの到達、タッチダウンの成功、人工クレーター形成実験の実施など、さまざまなミッションを実施してきております。その成果は、国内外のメディアにも数多く取り上げられており、我が国から生まれたこのような成果を、国内のみならず、海外に向けても発信していくことは重要と認識しております。 この
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 「はやぶさ２」につきましては、二〇一四年に打ち上げられて以降、小惑星リュウグウへの到達、タッチダウンの成功、人工クレーター形成実験の実施など、さまざまなミッションを実施してきております。その成果は、国内外のメディアにも数多く取り上げられており、我が国から生まれたこのような成果を、国内のみならず、海外に向けても発信していくことは重要と認識しております。 この
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、四方を海に囲まれた我が国にとりまして、海洋科学技術は、産業競争力の強化や経済、社会的課題への対応に加えまして、我が国の存立基盤を確固たるものとする、国家戦略上、重要な科学技術でございます。 このため、文部科学省におきましては、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画などに基づきまして、来年度の予算案におきまして、我が国の海洋状況把握
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 この損害賠償実施方針につきましては、原子力事業者にその作成及び公表を義務付けておりますが、この各事業者の自主性を培いまして、公表に伴いまして事業者間の方針の共有や関係者との対話を通じまして内容の適切性を確保することができるのではないかと考えてございます。 文部科学省といたしましては、今般の改正後、法律が施行されるまでの間に原子力事業者に対してこの
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 損害賠償実施方針、今回の法案に基づいて作られます実施方針と損害賠償に関する社内向けの文書は、その位置付けが同一でない以上、両者の内容が必ずしも同一となるわけではないと考えております。他方、損害賠償実施方針が作成された後は、当然これが基となりますので、両者の内容は整合したものとなると考えてございます。 特に、今般の損害賠償実施方針につきましては、各原子力事業者
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 損害賠償実施方針につきましては、全ての原子力事業者に対しまして損害賠償の実施に係る方針を作成し公表することを義務付け、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るために平時から備えさせようとするものであり、今般初めて制度化し、事業者に義務付けるものでございます。 他方、いわゆる賠償マニュアルと言われるものにつきましては、各原子力事業者が任意で策定している社内向
○佐伯政府参考人 原子力損害賠償制度におきます原子力事業者の無限責任や責任集中といった原則に関しましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において検討が行われました。 無限責任につきましては、検討の中で、民法において無限責任が不法行為の一般原則であるとした上で、専門部会報告書において、仮に有限責任とした場合、被害者保護のための賠償資力を最大限確保しつつ、どのように責任限度額の水準を決定するのか
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＤＲセンターの和解仲介案に受諾義務を導入することにつきましては、原子力損害賠償制度専門部会においても検討がなされましたが、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて、被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念がある、原子力事業者が半強制的に応諾せざるを得ない状況となり
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法改正におきましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会におきます検討を踏まえまして、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なものなどについて所要の措置を講じるものでございます。 具体的には、第一に、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、原子力事業者に対して、損害賠償の
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、我が国の自律的なロケット打ち上げ能力を継続的に確保しますとともに、打ち上げサービスの国際競争力を強化することを目的といたしまして、運用コストの削減や多様な打ち上げニーズへの対応などを可能とするＨ３ロケットの開発を官民一体となって進めているところでございます。 Ｈ３ロケットでは、低コストかつ高出力の新型第一段エンジンの開発などを通じまして、機体価格
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 南海トラフ地震につきましては、政府の地震調査研究推進本部におきまして、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が七〇％から八〇％の確率で発生すると評価されておりまして、防災・減災の取組が極めて重要でございます。文部科学省では、南海トラフ沿いで発生する地震、津波のシミュレーションや地球深部調査船「ちきゅう」によります海底深部の地質試料の掘削
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 地方公共団体が被った損害に関するこれらの団体からの申立てにつきましては、平成二十九年末の時点で累計九十六件ございまして、そのうち四十九件がその手続を終えているところでございます。 ＡＤＲセンターにおきます和解仲介の手続は公平中立の立場から行われており、個人情報が含まれていることなどから、従来から原則非公開としております。したがって、個別の事案に関
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動は、将来の生活や経済活動などに大きな影響を与える可能性があり、政府全体でその対策に取り組む必要がございます。 文部科学省では、全ての気候変動対策の基盤となる気候変動メカニズムの解明や、より正確な地球温暖化の将来予測、地域における将来的な気候変動への適応策の立案、評価に必要な近未来における気候予測の詳細化などの技術開発、こういったものに取り組んでございます
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、平成二十二年に発生した炉内中継装置落下トラブルの復旧を完了したものの、多数の機器点検不備が明らかとなり、平成二十四年及び二十五年に原子力規制委員会から、「もんじゅ」の運転再開に向けた作業を行わないことなどを命じる保安措置命令を受けるに至りました。 原子力機構は、保安措置命令の解除に向け改善作業に取り組んだものの、その後の保安検査
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この数字につきましては、あくまで、性能試験開始後に得られました技術成果の達成度を、稼働開始後十年までに得られる技術成果に対する割合と示したものでございます。 一方、「もんじゅ」におきましては、性能試験開始前の設計、建設、あるいは性能試験開始後の四〇％出力までの運転を通じまして、高速炉開発に関するさまざまな技術成果を獲得しているところでございます
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」の性能試験開始後の技術成果の達成度につきましては、平成二十四年に文部科学省が原子力委員会新大綱策定会議に提出した参考資料の試算がございまして、こちらも一六％という数字でございます。 会計検査院におきましても、同じ条件を用いて再度試算した結果だと伺っております。
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 斉藤氏の同行者については、今、手元では確認できません。 それから対応者につきましては、地球情報基盤センターの部長クラスの者が対応したと伺っております。
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年四月ごろに、斉藤氏から海洋研究開発機構に対し、スーパーコンピューターの開発構想について説明がございました。その際、構想するスーパーコンピューターを海洋研究開発機構の横浜研究所に設置することは技術的に可能かどうかというような相談があったと伺っております。 その際の面談につきましては、斉藤氏から海洋研究開発機構の地球情報基盤センターに対して相談があったと
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 宇宙の開発や利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展などに貢献する重要な分野であり、その中において、ロケットの低コスト化など、国際協力の強化は大変重要であると認識しております。 このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応などを可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、衛星重量の削減により打ち上げコストの
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、なかなか完全な調査、行き届いていない点がございますが、今現在持っておる数字で確認いたしますと、その後調査した結果で、平成二十八年の四月一日時点の数字でございますが、四十五名というものがございます。このうち、先ほど先生から御指摘のありました四十歳以下の研究者につきましては七名と若干ふえている状況でございます。
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 火山における観測点の維持管理に携わるとともに、火山噴火現象の解明や火山噴火予測について研究を行っている大学の研究者につきまして調査を行いましたところ、平成二十六年四月時点の人数は四十七名でございました。このうち、四十歳未満の研究者につきましては五名であったと承知しております。
○政府参考人（佐伯浩治君） 貴重な国費を投じますプロジェクトについては、適切な管理が大事でございます。この国費により実施されるプロジェクトにつきましては、その目的に応じまして、それぞれの担当の官庁がそれぞれの大臣の責任の下で実施しているところでございます。このため、それぞれのプロジェクトにおいて事故などが発生した際には、担当の官庁において原因調査、対策等を行うことになります。 また、事故が発生した
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 我が国では、原子力損害賠償補償契約法や展覧会における美術品損害の補償に関する法律など、政府補償契約を規定している類似の法制度におきまして、財政規律の確保の観点から補償上限額が設けられておりまして、補償上限額を設けることが一般的でございます。 補償制度の設計におきましては、被害者救済に支障があるかがポイントとなりますが、まず、人工衛星等の打ち上げは
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 平成二十年の宇宙基本法の成立を受けまして、同年十月に宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループを設置し、平成二十二年三月に報告書を取りまとめてございます。これを受けて政府部内で法制化を検討してまいりましたが、当時は民間による法規制を必要とするような宇宙活動がなく、いわゆる立法事実がないことから、政府内での法制化については今後の課題としてきたところでございます
○佐伯政府参考人 失礼いたしました。言葉が足りませんでした。 参考にしながら、遜色のない制度をつくっていきたいという趣旨でございます。 失礼いたしました。
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の損害賠償制度においては、民間保険契約等では補うことができないリスクを政府補償により引き受けることとしてございます。しかし、財政上の制約もございますので、一定の条件を設けることとしてございます。 ただ、いずれにしましても、この上限等につきましては今後検討を進めてまいることになってございまして、その一つの考え方といたしましては、同様の政府補償制度を導入
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 人工衛星等の打ち上げに伴い発生し得る損害の規模は、ロケットの大きさや打ち上げる場所の周辺環境などによって異なってまいります。そのため、本法では、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計、打ち上げ施設の場所、その他の事情を勘案した上で、個別に保険額を算定することとしております。 具体的な額につきましては、今後内閣府令で定めることとしておりますが、特にベンチャー企業等
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の文化芸術水準の向上を図るためには、その担い手となります、すぐれた人材の育成が大変重要でございます。 このため、文部科学省では、海外の大学や芸術団体における研修の機会を提供するとともに、日本のみならず世界の専門人材との交流の機会を設け、新進の芸術家などを育成する次代の文化を創造する新進芸術家育成事業や、海外からクリエーターを招聘し、研修、ワークショップ