2015-03-25 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げているとおり、資料を保管する関係省庁等において、これに該当する文書であるかということを判断いただいて、適切に対応いただくというふうに考えております。
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げているとおり、資料を保管する関係省庁等において、これに該当する文書であるかということを判断いただいて、適切に対応いただくというふうに考えております。
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 平成五年八月四日に河野元官房長官談話が発表された後も、関係省庁等から新たな慰安婦関連資料と判断されたものが発見された旨の連絡は受けているところでございます。 現時点における機関別の件数を申し上げますと、警察庁より平成八年度に二件、防衛庁、当時または現防衛省でございますけれども、平成六年度に一件、平成七年度に六件、平成八年度に十九件、平成九年度に三件、平成十年度
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、慰安婦問題について、政府といたしましては、当時、関係資料の包括的調査を行いまして、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を発表しているところでございます。 御指摘のいわゆる平林通知でございますけれども、平成五年八月四日の河野元官房長官談話にございますように、資料の収集に関心を払うものとされていることから
○佐々木参事 お答えいたします。 二〇一一年、平成二十三年の事案と申しますのは、いわゆる標的型メール攻撃と言われるもので、ウイルスを仕込まれたメールを受領し、その添付ファイルを開いたことによりまして感染したというものでございます。この感染を発端にして、衆議院議員のパスワード等のデータが漏えいした可能性がございます。 その攻撃メールの発信元については、実はわかっておりません。ただ、被害に遭った端末
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 アジア資料センターは、インターネットを通じて国が保有いたしますアジア歴史資料をパソコン画面で提供する電子資料センターとして構築しているものでございまして、国の三研究機関からの戦前の資料をデジタル化して提供しているというものでございます。
○佐々木（裕）政府参考人 お答え申し上げます。 当時、何らかの形で情報提供を受けた旨が考えられますけれども、当時の外政審議室が入手したということは、原資料として確認はできておりません。 ただし、同様の事案に係る調査につきましては、法務省から別途資料提供があった旨お答えしたとおりでございます。
○佐々木（裕）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど外務省より、当時入手した記録がある旨及び何らかの形で内閣官房外政審議室に情報提供があったと考えられる旨答弁がございましたオランダ公文書館保存のバタビア軍事裁判の記録につきまして、当時の内閣官房外政審議室が入手したということは確認されておりません。 ただし、当時の政府の包括的調査におきまして、法務省より、当時法務省で保管しておりましたバタビア軍事裁判
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 当時、十六名の慰安婦の方に対する調査結果でございますけれども、聞き取り調査の結果につきましては、特定の個人を識別できる情報を記録していること、また、当時、非公開を前提として聞き取りを行ったということでございますので、その内容については公表しないことといたしております。
○佐々木政府参考人 法案では、安全保障上の情報ということになっておりますので、当該ヒアリング調査の結果につきましては、法案で言う特定機密に該当するものではないというふうに承知いたしております。
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 河野談話作成に当たりまして、当時、政府といたしましては、関係資料の調査及び関係者からの聞き取り調査を行いました。その慰安婦の方々に関するヒアリング調査というものについても存在はいたしております。