1968-12-18 第60回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○佐々木（良）委員 そうすると、いずれにいたしましても不法行為が現に行なわれておる、こういうふうに言われたと私は確認をいたします。その前提に立ちました場合に、不法行為が行なわれておるということと、犯罪捜査なりあるいは治安維持のための暴力排除なりという行動に直ちに結びつくかどうかということは、私は一応の問題があると思うのです。ここに不法が行なわれておる。その不法をどうして静めるかというときには、当然に
○佐々木（良）委員 そうすると、いずれにいたしましても不法行為が現に行なわれておる、こういうふうに言われたと私は確認をいたします。その前提に立ちました場合に、不法行為が行なわれておるということと、犯罪捜査なりあるいは治安維持のための暴力排除なりという行動に直ちに結びつくかどうかということは、私は一応の問題があると思うのです。ここに不法が行なわれておる。その不法をどうして静めるかというときには、当然に
○佐々木（良）委員 荒木国家公安委員長に重ねてお尋ねをいたします。私が衆参両院の予算委員会におけるあなたの答弁に不満を抱きましたことは、いま御答弁の前段において、少なくとも常識的に見てこれはあくまでも不法な行為であるというところにとどめられることなしに、むしろそのことを否定されるような形で、言うならば法律書生一点ばりのような解釈をされて、そうしてここに不法が行なわれておらない——少なくとも不法が行なわれておるとするならば
○佐々木（良）委員 質問に入る前に、議事進行の形で委員長にお願いしておきたいと思います。 国政調査の審議でございますから、理事会でいろいろ御相談を前提として運営されると思いますけれども、従来の慣例は、私は、予算委員会ほど、そんなに時間は厳格なものではなかろうと思います。したがいまして、予定はあるようでありますけれども、もし答弁をされるほうで、言うならば冗長な答弁をされますと、当然時間がなくなってまいりますので
○佐々木（良）委員 この問題は残した問題のままで先に行きたいと思うのでありますが、しかし、農林大臣は御承知置きをいただきたいと思います。漁業法の第二条におきましては、漁業というのは「水産動植物の採捕又は養殖の事業」、漁業者というのは「漁業を営む者」、こういうふうに規定されておるはずであります。したがいまして、いわゆる母船式漁業というその母船というものについては、われわれが率直に感じるところでは、この
○佐々木（良）委員 さらにもう一点だけお伺いをいたしたいと思います。 私がこれから質問をしようといたしておりまする通貨問題と関連をいたしまして、昨年の暮れ、イギリスのポンド切り下げが行なわれましたが、これに伴いまして、これはいろいろなところに影響が出るものだと思いますが、北洋漁業、特にカニ、サケのかん詰め輸出がイギリスに向けられておる分が非常に多かった現状から、大きな影響を受けつつあるように承っておるわけであります
○佐々木（良）委員 私は、民社党を代表いたしまして、現在の国際通貨危機の問題に焦点をしぼりまして質問をいたしたいと思います。 ただ、その前にちょっとだけ……。御承知のように、本予算案が本委員会において審議中に、例の日本海における漁業の安全操業の問題で相当な波乱が起こったことは事実でございまして、私は、いま日本の漁民というものが右から左から縦から横から、いろんな意味で苦悩にあえいでおると存じます。ちょうど
○佐々木（良）委員 申し出は厳重に行なわれておるとそれでは了解をいたします。 そこで、次いで今度は海上保安庁長官の関係であります運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。 保安庁長官の私への説明によりますと、全力をあげてパトロールを行なっておるということでございますが、これで十分であるとお考えになっておるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○佐々木（良）委員 昨日私は同様な問題に対しまして、御承知のように、いま日本海問題の一番中心が香住という港でございます。そことの連絡をとりながら、農林省の中心の機関でありますところの水産庁長官並びに海上保安の任に当たっておられますところの海上保安庁長官、両方に内容の措置を確かめました。その際に、水産庁からの趣旨では、農林大臣を通じてこの問題について外務省からソ連とアメリカ両国に対して、日本漁船の操業
○佐々木（良）委員 ただいまの同僚の柳田君の質問に関連をいたしながら、民社党を代表いたしまして、私も一、二同じ問題について質問を申し上げたいと思います。 まず第一に、きわめて簡単にお答えを願いたいと思いますが、官房長官にお伺いをいたします。 昨日の閣議におきまして、農林大臣からこの問題について、特に日本海における漁船の安全の操業を脅かされることがないようにするために、アメリカとソ連に対して外務省
○佐々木良作君 私は、民社党を代表して、総理の所信表明に対して、若干の質問を行なわんとするものであります。 まず、外交、防衛の問題、特に沖縄返還を中心とする先般の佐藤・ジョンソン日米会談でありますが、質問に先立って御要望を申し上げたいと思います。 わが党は、先月末、日米共同声明にわき立っておる現地沖縄に対して、第四次調査団を派遣いたしました。この報告によりますれば、沖縄住民は、共同声明に対してはなはだしい
○佐々木（良）委員 計画自身を私は批判しておるのではありませんで、私どもは計画自身を批判する能力はありません。つまり、それが実現できる政治的な前提に立っておるかということであります。見渡して、これから予見される所要資金と資材の大要について、そして、それが見込みがあるのかないのか、その見当を大要についてお答えをいただきたい。
○佐々木（良）委員 これは言うまでもなくえらい計画なわけです。これは当然に本気で立てられておる計画には間違いないと思いますけれども、そのための所要資金、人員の計画というのは相当具体的にできておりましょうか。
○佐々木（良）委員 前回及び前々回等の委員会におきまして、時間をいただきまして、私は在来炉の国産化の問題について、また、燃料問題につきまして意見交換を行なった次第でありますが、きょうまた恐縮でありますけれども、しばらく時間をいただきまして、特にきょうは、高速増殖炉の開発の基本的な問題、及び新型転換炉の開発についての基本的な問題、並びにいま審議の対象になっております新事業団の性格問題につきまして、政府
○佐々木（良）委員 これは長官か局長か知りませんが、その辺にまず事務的に伺ってみたいと思いますが、今度の事業団法によりますと、この業務のところの二十三条によりますと、前の原子燃料公社の関係を規定しておった原燃法で、業務の中に入っておりましたところの核原料物質の輸入、買い取り、それから売り渡し、それから燃料の同じような輸入、輸出、買い取り、売り渡し、貸し付け、さらに三つ目には副産物の売り渡しというのがありましたが
○佐々木（良）委員 重ねてお伺いいたしますが、その核燃料の安定供給ということばの今日的な意義は、具体的には何になるのだろうか。私が答えを言ってしまって恐縮のようでありますけれども、今日、いまの日本にとっての安定供給の意味というのは、一つは天然ウランをどうして確保するかということ、一つはいまそろそろ始まっておる軽水炉を中心としての核燃料のための濃縮ウランをどりして確保するか、こういう二つのことではなかろうかと
○佐々木（良）委員 六月一日の本委員会におきまして、私は原子力政策の進め方の根本にさかのぼって、第一に原子力政策に取り組む姿勢について私の所信を明らかにしながら、政府のお考えをただしたわけでありまして、特に技術政策が欠けておることを指摘いたしたわけであります。そして、その具体的な問題の一つといたしまして、政府の方針としては在来炉の国産化という、言うならば、き然とした方針を掲げておられる。しかしながら
○佐々木（良）委員 長官の決意のほど、私も感銘しながら、心から協力を誓うものであります。しかしながら、非常におくれておる現状を取り返すためには、これは短兵急にやっても、先ほど長官がお話しのように、国民の理解を得なければ、なかなかいけないものだと思います。私は、いま科学技術の問題、特に原子力の問題等を少しかいま見て、勉強してみまして一番感ずることは、専門家ばかり角突き合わせて専門家の意見を戦わせ過ぎておる
○佐々木（良）委員 ビッグサイエンスということばが新しく出たということは、言うならば、従来の科学技術の分野を伝統的にそのまま伸ばしておったのでは狭過ぎるから、それを相互関連を持たせながら総合的に有機的に結びつけていくということでなければならぬと私は思います。したがいまして、私はほんとうは非常に大げさな感じを持っておりまして、実際は国の頭脳、技術の総動員計画を実際に推進し得る能力を国が持つようになるかならぬかというのが
○佐々木（良）委員 まず、二階堂長官にお伺いいたしたいと思います。御承知のように、最近ビッグサイエンスということばがたいへん流行いたしております。科学技術長官でございますから、相当な御抱負がおありになると思いますが、まず承りたいと思います。
○佐々木（良）委員 それでは、その問題はいずれ新しい放送法の審議の段階でも十分取り組めると思いますので、ＮＨＫの問題について、特に前田さんも見えておりますから、まずお伺いいたしたいと思います。 十分勉強する余裕を持っておりませんし、実情を十分承知いたしておらないのでありますが、前田会長にお伺いいたします。ＮＨＫの第二次六カ年計画というのが、この昭和四十二年度で終わる、そして昭和四十三年度から新しい
○佐々木（良）委員 内容にわたって審議せいと言われたって、実際に一日、二日で上げなければならぬ状態で出されて、そしてそれを本気になってその審議態勢をとれば、いまの実情と合わないことはあなた御存じのとおりなんです。ですから、私はいまへ理屈を言っておるのではなくて、同僚の質問及び質疑応答の中で、やはり放送法の改正に今度取り組まれて今国会にも提案を考えておられるようでありますが、私が一番気になっておりますのは
○佐々木（良）委員 まず大臣にお伺いいたしますが、私は昨年から初めてこの逓信委員というのを仰せつかりまして、そして初めてこのＮＨＫの予算の審議というものに参加してみまして、ほんとうはこの予算審議というものがどの程度に本気に、どう扱ってやったらいいものか、たいへん困惑をいたしておるわけであります。したがいまして、特にその法制の内容につきまして昨年のこの、委員会におけるこの案件の審議の際に、当時の郵政大臣
○佐々木（良）委員 ただいま議題となっております郵便法の一部改正法案に対しまして、私は民社党の立場から反対の意向を明らかにいたしたいと存じます。 すでに、賛否両論が具体的に申されておりますので、内容は省略いたしますが、第一点は、今度の値上げ計画を中心とする事業計画がはなはだずさんでありまして、国民を納得させるに十分なる内容を持っておらないという点であります。 それから第二番目は、いま服部君からいろいろ
○佐々木（良）委員 本来五カ年計画で郵政の収支を安定するというたてまえであったのが、いろいろの事情で三年間の方針を立てた、こう書いてありますが、もっと詳しく、新規事業に三年あたりどうどうというような、もうちょっとしろうとですからわかりやすく説明してくれませんか。
○佐々木（良）委員 予算委員会の総括の締めくくりでお伺いをいたしたのでありますが、この郵便料金の改定の基本はどうも過去の赤字、あるいはこのままでほうっておいては赤字になるからというので赤字解消を中心としてつくられたような印象を受けます。いまの郵政大臣のお話のような積極的な意味を持つならば、これから増加する収入の中で直接に新しい事業にどれほど、どういう年度に投資をされるのか、お伺いをいたしたいと思います
○佐々木（良）委員 今回の料金の改定によりまして、大体どれだけ増収があって、それをどういうふうに使われるのか、概略の御説明をいただきたいと思います。
○佐々木（良）委員 それから五年後の五十年までの間を含めて十年間の五百万キロの中、つまり百四十万を除いた五百万キロの中というのは、地点その他の計画はまだきまっておらぬのですか。
○佐々木（良）委員 その最初の、四十五年までの間の約百四十万キロというのは、これはもう確定でしょうか。現状を簡単に御説明いただきたいと思います。
○佐々木（良）委員 三十一、二年だったと思いますから、たぶん十年ぐらい前になろうかと思いますが、現在の原子力発電会社が発足する前に、どういう形で原子力発電をこれから推進していこうかという論議が、この委員会を中心にずいぶん行なわれまして、それから、申し上げましたように約十年たっておるわけでありまして、その十年間にいろいろな動きがありましたが、最近におきまして、特別総合エネルギー政策の観点から、原子力発電
○佐々木（良）委員 私は、ただいまの案件に対しまして意見を申し上げたいと存じます。 実はこの案件に承認を与えるべきかどうかという態度につきまして、私は正直申し上げまして、三十七条のこの法解釈に疑義を持つものであります。きのうまでいろいろ質疑を行ない、本日の審議過程を通じまして、皆さまのお話を聞いておりますと、この案件につきましてはわれわれの審議は予算の実施の条件ではありましても成立の要件とはなっておらず
○佐々木（良）委員 私はそういう科学的なことはよくわからないのですが、国内の放送を完璧ならしめるための措置として、いまのようなお話を承るわけですが、国際的な関係での宇宙衛星の関係はどういうふうにお考えになっておるわけですか。
○佐々木（良）委員 私は、このＮＨＫの予算を拝見して、それから現在のこの根拠法の放送法を初めてほんとうは拝見して、いろいろどうもわが国においては非常になじみの薄い法制であり、したがってこのＮＨＫ予算についてどういう角度で審議したらいいのか、私自身戸惑っておる次第でございますが、これに対しましては明確に郵政省の意見を承りたいと思いますから、郵政大臣が見えてからお伺いしたいと思います。したがって、ほんとうは
○佐々木（良）委員 総理大臣にお尋ねをいたしておきたいと思います。 国鉄を経験されておりますから、総理大臣、この程度のものがほんとに企業努力でできるんならば問題はない。しかしながら、大きな世帯でありますから、やりくりできることは当然です。この二つの意味で、私は非常に重大なる意味を持っておると思う。まず、法案を通して一日も早く値上げをしなければならぬという立場に立ったときには、先ほどから話があったように
○佐々木（良）委員 これは繰り返すわけじゃありませんけれども、大蔵大臣、その答弁は先ほどの野原君への答弁と同じでありまして、本来企業努力でできるものであるならば値上げの必要はないわけでありますから、企業努力をすべてしてもうまくいかぬであろうという、そのために値上げの措置がとられたわけでありまして、しかも値上げの措置によって行なわなければならぬのは、国鉄の第三次長期計画であります。長期計画というのは、
○佐々木（良）委員 四十一年度の予算案の審議に際しまして、財政経済上のいろんな問題につきまして、わが党は佐藤内閣の考え方と相当に意見を異にするものでありまして、問題はまだ残っておるのでありますけれども、時間的の制約もございまするので、財政経済上のそれらの問題は、すべてわが党は四十一年度の政府予算案に対しましてわが党独自の組みかえ案を提示して対決をするつもりでございまするので、したがって、これらの問題
○佐々木（良）委員 民社党の会期の件についての見解を申し上げたいと思います。 理事会でたびたび申し上げましたように、わが党は、今度の臨時国会におきましては、まず災害対策関係の議案、それから不況対策や、公務員給与関係やその他の問題を含んだ補正予算が提出されて、したがって補正予算という議案、さらに、いま柳田君からもお話がありましたように、内容に疑義があろうがなかろうが、とにかく政府に提案権がありまして
○佐々木（良）委員 私は国民の杞憂、国民の心配を前提として、総理大臣に明確な答弁をいただこうと思ったのでありますけれども、なかなかそこのところは明確な態度をとり得ない状態に対して、私はたいへん不満を感じます。しかし、この議論をふっかけておりますと総理のペースに巻き込まれて、時間ばかり食われてしまう危険性がありますから、したがって、問題はあとに残したままで私は前進をさせていただきたいと思います。 経済問題
○佐々木（良）委員 非協力という意味は、戦争行為に非協力な態度をとれということです。ベトナム問題の解決に非協力ではございません。戦争行為に非協力な態度を宣言しろ、いずれの側に立っても、戦争行為を手伝うようなことはやめなさい、こういうことです。おわかりでございましょうかな。 それから、具体的な内容はすべて私はあと同僚に譲りたいと思いますが、総理の考え方は私わからぬでもない。しかし、国民感情の基本になっておるものは
○佐々木（良）委員 私は佐藤改造内閣に対しまして、特にいま一番問題でありますところの経済不況の克服対策を中心とする経済問題を中心に質問をしてみたいと存じますが、その前に、ただ一点だけ外交問題について、佐藤内閣の姿勢をお伺いいたしたいと思います。 時間がございませんので、外交問題のほとんどすべては同僚の永末君に譲りますけれども、いま御承知のように、わが党は、外交問題につきましては超党派の態度をとりまして
○佐々木（良）委員 そんなこまかいのは要らぬのです。ことし、四十年度値段を上げるのでしょう。その前提になっている数字です。
○佐々木（良）委員 そういうのを聞いているのじゃないのだ。先ほどのお話では、今度電力に千九百万トンやって、三百円上げる、そうすると五十七億円ぐらいはプラスになる、こういうそろばんになるのでしょう。そういうそろばんで石炭の赤字を埋めようということなんでしょう。どれだけぐらい赤字があって、どこからどれぐらい埋めようとされているのか、政府の石炭対策も含めて数字を承りたい。それは局長のほうがよくはないですか
○佐々木（良）委員 この法案の審議で、私は大体いま質疑を聞いておりまして、大事な話が出ておりますが、まず石炭産業の基本的な対策について伺って、それからその次に、電力用炭の具体的な問題について、値上げを中心にして伺い、最後にこの販売会社法の条文の一部について伺いたいと思います。 したがいまして、そういう感じでお伺いをいたしますが、この合理化法の今度提案されておりますものも、それからこの会社法も、あわせて
○佐々木（良）委員 おそらく田中大蔵大臣、そのそばにおってお考えになっていただいておるだろうと思いますけれども、いまの総理大臣の御答弁は、ほんとう言うと、私の質問に対して答えてはおられません。昨年の暮れから国際的な金融市場を襲っておるところの、その構造的な変化と構造的な不安に対しまして、日本はどういう姿勢で取り組むかという問題であります。時間もございませんから、この辺はほんとうに困るけれども、佐藤総理大臣
○佐々木（良）委員 質問に入りたいと思いますが、いろいろ時間の関係もありますので、私は、党の代表といたしまして、医療問題について、それからまた日韓問題について、ただすべきものをたださなければならないわけでありまするけれども、その前に、国際金融の問題につきまして、本委員会におきまして必ずしも審議が十分でなかったと思いまするから、まずこの問題からお伺いをいたしたいと思います。 総理大臣に端的にお伺いいたしますが
○佐々木（良）委員 私は、まず質疑に入る前に、ただいまも議事進行に関して発言のありました三矢問題につきまして、ちょっと触れたいと存じます。 本日の委員会が、再度この三矢問題を契機といたしまして紛糾いたしたことに対して、私ははなはだ遺憾の意を表するものであります。そしてまず第一に、わが党は、この三矢問題に対しましては、本予算案の審議とは別に、あくまでも国民の前にその真相が究明されることを要求いたしまして
○佐々木（良）委員 これは、御承知のように、ずいぶんと経緯のある話であります。さかのぼれば七年前からの話でありますし、せんだってＩＬＯ関係の特別委員会をつくる際にも、私どもの主張は皆さんも十分に承知しておられることであります。しかしながら、記録は記録としてはっきりととどめておいていただきたいと思いますから、私は、あくまでも、国家公務員法の改正法案は内閣委員会に、地方公務員法の改正法案は地方行政委員会