1985-10-16 第103回国会 衆議院 本会議 第2号
○佐々木義武君 ただいま私ども十四名が本院永年在職議員として御丁重な表彰の決議を賜りましたことは、まことに光栄至極であり、感激にたえません。 顧みますと、私どもが初めて選挙に出たときは池田内閣のときで、安保大騒動の後であり、所得倍増計画、高度成長の時代で、日本の地位も世界的に高まっているときでございました。その後、第一次、第二次石油ショックを日本は無事切り抜けましたが、最近では、経済摩擦等国難が引
○佐々木義武君 ただいま私ども十四名が本院永年在職議員として御丁重な表彰の決議を賜りましたことは、まことに光栄至極であり、感激にたえません。 顧みますと、私どもが初めて選挙に出たときは池田内閣のときで、安保大騒動の後であり、所得倍増計画、高度成長の時代で、日本の地位も世界的に高まっているときでございました。その後、第一次、第二次石油ショックを日本は無事切り抜けましたが、最近では、経済摩擦等国難が引
○国務大臣(佐々木義武君) きのう、お話のように八尋三井物産の社長さんが私のところに参りまして、ただいまいろいろお話ございましたような状況報告をいたしまして、結論としては、今後ともこのプロジェクトを継続して進めてまいるという意思表示がございまして、私からも、大変苦しいことであろうけれどもひとつこの際がんばってもらいたいというので、エンカレージをいたしましてお願いをした次第であります。
○国務大臣(佐々木義武君) 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業信用保険制度は、信用力の不足する中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、信用保証協会の行う債務保証についての保険制度として創設され、現在約八兆円に及ぶ保険規模に達しております。 最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の
○国務大臣(佐々木義武君) もちろん炭量等を見、あるいはそれを技術的に採掘する場合にはどのくらい出るものだろうかという算定等も十分いたした結果、必ずしも価格の面からこれを制約したばかりでなしに、そういう技術的な面を中心にして考えた結果でも大体そういうことだという結論になっているのだと私承知しております。もし、そうでなくて、炭量あるいは技術的な、近代技術をもってすればもっと掘れるのだ、だけれども価格的
○国務大臣(佐々木義武君) 私も石炭を相当長く手がけた一人でございまして、私どもがやったころは五千五百万トン掘っておったわけでございますから、いまの二千万トンというのはもっとやりようがあるのじゃなかろうかという、勘でございますけれども、ございましたが、実際、大家の皆さんが集まって丹念に長い間検討を加えましたそれは、石炭鉱業審議会というのがございまして、そこで資料を持ち寄って、そしてあらゆる、可採炭量
○国務大臣(佐々木義武君) まだ規模も小そうございますし、先ほど答弁がございましたように、大体の見当をつけて進めておるわけでございまして、この種の新規の仕事は、そういう例外的な問題もあってしかるべきものじゃなかろうかと私は考えます。
○佐々木国務大臣 先ほどから申し上げましたように、人質問題が片づけばそれでよろしいわけでございますから、人質問題が片づくか片づかぬかという問題は、ヨーロッパの数カ国と日本の大使が向こうに申し入れまして、結果を待っているわけでございます。したがいまして、その結果によるべき問題でありまして、お説のようにその事前に問題が処理できればこれにこしたことはございません、発動する必要も何もないわけでございますから
○佐々木国務大臣 繰り返すようでございますけれども、研究しておるだけでございまして、中村先生のお説はお説としてちょうだいしておきます。
○佐々木国務大臣 貿管令の発動は別に決めたわけでも何でもございません。いろいろ法的な解釈の問題とか、勉強はしておりますけれども、別にいつから発動するといったことを決めてはおりません。十七日までの期限で御承知のように人質問題の見通しがつくかどうか、それを踏まえましてECの外相会議が開かれるわけでございますので、その結果を見た上でなければ、こちらの方はまだ態度を決めているわけでも何でもないのでございまして
○佐々木国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきことを期してまいる所存でございます。
○国務大臣(佐々木義武君) 国会が済みましたら、ぜひひとつ参りたいと思いまして、特にサウジアラビアとの関係では合同委員会を今度は向こうで開くことになっておりますので、私も参加したいと思っております。まだ日程等は十分に決めてございませんけれども。
○国務大臣(佐々木義武君) 私は、大臣としてよりはむしろ一国会議員として申し上げたいのですけれども、各国の議会の例を見ますと、日本的な例は余りないのでありまして、大概国会議員同士で議論して、自分で法案を出して、そして質疑なするのも議員同士でやっていくというのが通例かと思います。日本はそうじゃなくて、一切行政府で、ほとんど全部と言ってよいほど出しまして、そして国会対行政府というような関係で国会運営が進
○国務大臣(佐々木義武君) 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 エネルギーは、申すまでもなく国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは、国の
○佐々木国務大臣 お話しのように、特例一括前納制度というのはいわば文字どおり特例でありまして、それが本質でないことはいまお話しのとおりだと思います。このたびの改正によりまして掛金の月額の引き上げとかあるいは期間の短縮等で相当そういう点の是正もできますので、そういう例外的な措置を一応復活するというのはやはりやめまして、正道な方法でこれを進めるというのが筋でなかろうかと私思います。
○佐々木国務大臣 ちょっと一言だけ。先ほどの発言で、石炭の一千万トン引き取り問題でございますけれども、年度を八九年と言ったそうでございまして、これは八五年でございますので、訂正しておきたいと思います。
○佐々木国務大臣 北京に参りまして、それぞれ要路の皆様にお会いいたしまして討論を重ねたわけでございますけれども、華国鋒総理に対しましてはむしろ表敬訪問と言った方が適切かもしれません。それ以外は、余秋里副総理それから康世恩副総理、李強対外貿易部長、唐克冶金工業部長、高揚文石炭工業部長、これら二人の副総理と三大臣にお会いいたしまして、約四日にわたりまして午前、午後と非常にハードスケジュールでいろいろお話
○佐々木国務大臣 昭和五十二年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。 通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は七十九億二千五百六十二万円余でありますが、予算補正追加額二十六億五千四百六十万円余の増加がありましたので、歳入予算額は百五億八千二十三万円となっております。 これに対しまして、収納済
○佐々木国務大臣 純粋な基礎研究等はこの機関の予期するところではございませんので、ある程度開発段階に入りまして実用化に至るまでの間の開発というものは、この機関の分野だと存じます。したがいまして、対象は何々かということは、私から申し上げるまでもなしに長官からさっきお話があったようでございますが、その扱う段階はいつかと申しますと、基礎研究じゃなしに、それがさらに進んで、しかも実用化に至る段階までの過程がこの
○佐々木国務大臣 おっしゃるように、従来は中心になってこれを推進する機関というものはなかったわけでございまして、官、民、学ともそれぞれそれぞれの分野で進めておったわけでございますが、これを大々的に大きく育てようとしますと、どうしても財源の問題あるいは機構の問題等が中心の課題になってまいりますので、この法律で定めたような機構をつくりまして、そして学、民の活力ある応援も得まして、中枢機関としてこの問題に
○佐々木国務大臣 いわゆる資源有限時代というものを唱えましたのはローマ・クラブからだったと思いますけれども、その当時から資源問題が大変識者の注目を引くようになりまして、通産省といたしましても資源エネルギーの担当省でございますので、将来等も考えて真剣に対策をせなければいかぬということで、第一次ショック以前からも研究を進めておったところでございます。
○佐々木国務大臣 そのとおりでございます。
○佐々木国務大臣 この法律をつくりましたのは、御承知のように脱石油時代に備えまして、わが方としては石油にかわるエネルギーを開発しなければいけないので、その開発するための中心的な機構あるいは開発の目標、そのためのスケジュール等を公的に規定いたしまして、そして力強くエネルギー政策を進めたいというのがこの制定の趣旨でございます。
○国務大臣(佐々木義武君) 私に対しましては、現在の長期エネルギー需給暫定見通しは石油依存度を低下する見通しに立ってつくっておるけれども、その実現の可能性はどうかという御質問のように伺いました。 お話しのように、将来の六十五年度を目指しまして現在の石油の依存度が七五%なのを五〇%まで引き上げようというのが目標の一番の重点でございまして、その二五%分を石油にかわる代替エネルギーで埋め合わそうというのがこの
○国務大臣(佐々木義武君) 私に対する質問は、石油、電力等の消費態様を的確に把握しておるかという御質問でございまして、御指摘のように、エネルギー消費の実態を詳細に把握した上で需要面あるいは供給面等の強力な対策を展開していくことは大変必要だと考えております。従来から主要産業のエネルギー消費の実情把握に努めてきたところでございますけれども、昭和五十五年度からは、商鉱工業のエネルギー消費の実態をきめ細かく
○国務大臣(佐々木義武君) 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 エネルギーは、申すまでもなく、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ、石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは国の将来を左右する
○国務大臣(佐々木義武君) ただいま御決議のありました英会話教材等の訪問販売事業者に対しましては、従来から事業活動の適正化を指導しているところでありますが、今後とも御趣旨に沿って指導の強化を徹底するとともに、あわせて消費者保護の見地から消費者苦情の処理を含め消費者啓発のための措置を積極的に講じてまいる所存であります。
○国務大臣(佐々木義武君) 先ほど申し上げましたことと同じでございますけれども、中小企業者の立場に立って考えますと、検査院の公権力による検査を受けるということは、警察とか税務署などの立ち入り検査と同様に恐らく受け取るんじゃないかということになりますと、中小企業者の心理を考えますと、かえってそういうことでありますればもう借りぬ方がいいというふうなことになりますと、政策金融に大きな支障を来すことになりますので
○国務大臣(佐々木義武君) 官房長官からお話ございましたとおりでございまして、中小企業政策金融に大きい支障を来すんであれば、本来の中小企業の振興あるいは救済等の目的と逆行するんじゃないかというおそれがあるからでございます。
○佐々木国務大臣 行政府のことでございますから、いろいろ想定をして、それに対する対処方法を勉強するというのは当然でありまして、勉強はしつつございます。しかし、最悪の事態など起こらぬように問題をおさめたいというのが私どもの念願でございまして、そういうことのないように、先ほどお話しいたしましたようにヨーロッパ側とも協調し、イラン自体の情勢等もよく判断してただいま対処しているわけでございまして、問題が起きたらどうなるんだ
○佐々木国務大臣 マンスフィールド大使が先般外務省に参りましてアメリカの申し入れをしたわけでございますけれども、それは御承知のように、また何遍もお話し申し上げましたように、三つでありまして、一つは、今回とった措置を詳細に述べまして、そしてイランの問題、いま始まった問題ではございませんから、従来から日本がアメリカと協調してとってくれました措置に対して感謝の意を表しておりまして、三番目といたしましては、
○佐々木国務大臣 いま長官の申し上げたとおりだと思います。 私も、当時日発を解体して九電力に分割するその際に、ほとんど同時に電源開発促進法を通していまの電発をつくった一人でございます。当時の状況を思い起こしますと、九電力に分割した場合、大水力発電は数県にまたがる河川でございますから、恐らくこれを開発するのに非常に無理が出てくるのではないか、あるいは水利権の処理あるいは費用の配分等に関しても九電力会社相互
○佐々木国務大臣 いま申しましたような体制がすでにでき上がっておりまして、現在のところ行政官庁的には通産省の資源エネルギー庁が中核的な中心部隊となって進めておりまして、各省もそれに協力するという体制であることは間違いございませんので、いまのところは別に権限争いとかあるいは重複した云々とかいうことでなしに進めておるつもりでございます。
○佐々木国務大臣 行政府の中で特に問題があるとすれば、原子力行政とそれ以外の新エネルギーとの分担いかんという問題が一番気になるところでなかろうかと存じますけれども、この機構から原子力関係を除いたゆえんのものは、原子力の方は研究あるいは開発あるいは実用化等を通じまして体制がもうできておりますので、従来の体制を強化すればそれでよろしいんじゃないかということで、行政的な権限の問題から言いますと原子力委員会
○佐々木国務大臣 エネルギーの日本における重要性、対策を急がなければならぬという、その必要性に関しましてはただいまお話しのとおりでございまして、それを進める上の一番の心がけというのは、何と申しましても政治の、各党の御協力であることは根本でございますが、言うなれば行政府あるいは学界、それから実業界、特に技術を中心にした実業界等が総力を挙げて進めるのが一番肝心だと思いますし、同時に立地問題とか省エネルギー
○国務大臣(佐々木義武君) 左近長官からお話ございましたように、関係者あるいは関係機関と十分連絡をとりまして、前向きで検討させたいと思います。
○国務大臣(佐々木義武君) この両事業団は、お互いに一つは中小企業の高度化の問題を中心とし、片っ方の方は経営の安定とかあるいは福祉等を目的にした事業団でございまして、おのずからその目的は従来違っておったわけでございますけれども、しかし、この両機関をお話しのような経過を経て合併して、そして有機的な一体のものとして運営していくということを策案してみますと、従来以上にむしろ一体化して、そして中小企業の具体的
○国務大臣(佐々木義武君) 先般、マンスフィールド米国大使が米国の意向を外務省に正式に申し入れに来たことは御承知のとおりでございまして、その内容は、今回米国がとらんとする措置はこういうものであるということ、それから二番目としては、この問題はいまに始まった問題ではございませんので、この問題の発生以来日本がとってまいりました措置、米国に協力してとってまいりました措置に対して感謝の意を表して、そして三番目
○佐々木国務大臣 まず研究過程でございますけれども、これは御承知のとおり大学とか原子力研究所で、東海の原子力研究所というのは世界でもほとんど類例のないほど整備したものだと思います。研究から開発の段階に至りましては動燃という御承知のような機関がございまして、新型の原子炉ばかりではなしに燃料の開発も実用化の一歩手前までこの機関で手がけるわけでございます。機構改革あるいは原子力の仕組みの変革が去年決まりまして
○佐々木国務大臣 まず第一番目の御質問でありますが、この機構は去年のサミットの申し合わせ等を踏まえて、国際的な環境からも要請があってできたものじゃなかろうかというお話でございますが、そのとおりでございまして、サミット並びに去年の暮れ十二月にパリでIEAの会議がございまして、閣僚理事会に私も参ったのでございますけれども、いままでなかった一つの大きい現象として、主要消費国のいわば消費カルテル的な一つの性格
○佐々木国務大臣 お話しのように、脱石油時代は必ず訪れるわけでございますので、それに対処することが日本のエネルギー政策として一番肝心なことだと思います。当面すぐの問題といたしましては節約とかあるいは備蓄とかあるいは油の安定供給とかいったようなもので、当面はしのいでいかなければいかぬわけでございますけれども、それのみで将来の事態に備え得るかというと、そうはまいりません。ただいま考えておるところでは、十年後
○佐々木国務大臣 向こうからの申し入れによりますと、アメリカでとっている措置、また現在とった措置がどういうものであって、日本がいままでいろいろ協力してくれたということに対して感謝の言葉がありました。最後に、国連で決議しようとして出しました経済制裁案と申しますか、それを、国連では通らなかったけれども、アメリカとしては全面実施したい、ついては日本、ヨーロッパの諸国もそれに準じて御協力願いたいというのが趣旨
○佐々木国務大臣 十年後、おっしゃるように石油の占めるシェアと申しますか、七〇%から五〇%くらいまでに下げたい。さらにそれを四三%まで下げたいというので、その後二十一世紀の初めまではまだ二十年ございますので、さらにその後の五年間にはできればもっと下げるというふうに、石油の依存率をだんだん減じていくというのが一番望ましい姿だと思っております。
○佐々木国務大臣 お説のとおりに考えております。なるべく石油を使わぬように、脱石油時代と申しますか、そういう時代に持っていくために石油にかわる新しいエネルギー源を開発していくという方向はお説のとおりでございまして、何をどういうふうにかえていくかというのが一番重要な問題になりつつあると思っております。
○国務大臣(佐々木義武君) お話をちょうだいしただけでは実情まだはっきり私には把握できませんので、実情を十分調査した上で、行き過ぎた行為がございますれば今後是正するようメーカーを指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣(佐々木義武君) 御承知のように、マンスフィールド駐日大使が外務省に見えまして、対イランの措置に対して日本側に要請があったわけでございますけれども、その要旨は、これまでの米国の経過、それからとりました諸措置、これからとろうとしている措置等、二番目には日本のいままでとりました協力方に対して謝意を述べまして、三番目にアメリカのこの問題に対する対応に対して一般的な支持を与えてもらいたいという要請
○国務大臣(佐々木義武君) 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業金融公庫は、一般の金融機関が融通することを困難とする長期資金を中小企業者に対して融通することを目的としており、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。 今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、中小企業金融公庫におきましては、中小企業者に対する
○佐々木国務大臣 原子力関係をこの機構から外しましたのは、もう御存じのように二十数年、三十年近くわが国の原子力の研究開発が進んでおりますし、発電炉等はもう実用の段階に達しまして進みつつある現状でございます。したがいまして、研究ということになりますと、原子力研究所、大学等で秩序正しくと申しますか、進めておりますし、開発部門では動燃等がございますし、実際に各電力会社で実用炉として千何百万キロの膨大な出力
○佐々木国務大臣 御承知のように脱石油ということは日本の将来のエネルギー政策を考える上に最も根本的な問題だと存じます。その脱石油ということになりますと、どうしても代替エネルギーの開発ということが反面要請されるわけでございまして、これなしには脱石油というのはあり得ないわけでございます。 そこで、代替エネルギーを研究開発するという場合従来どういうふうにやってきたか、それが効果が上がらぬからこういう機構
○佐々木国務大臣 イランからの原油の輸入は、わが国の石油事情から見ましてきわめて重要な問題でございます。しかし当面は米国とイランとの関係の推移等、事態の進展を注意深く見守りつつ今後の方針を慎重に決めてまいりたいというきわめて慎重な態度をただいまとってございます。