2014-04-23 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○佐々木（憲）委員 実際にはなかなか需要というのはふえていないわけで、この前の調査でも大変印象的だったのは、給料が二千円から四千円ぐらい上げた、ところが、雇用保険ですとかいろいろな引かれるものがそれ以上あって、もらう手取りの方が少なくなっちゃった、こういう話だったんですね。 ですから、やはり何か、ベースアップがあったあったと喜んでばかりはおれないような状況、しかも、消費税がまた上がっている、物価全体
○佐々木（憲）委員 実際にはなかなか需要というのはふえていないわけで、この前の調査でも大変印象的だったのは、給料が二千円から四千円ぐらい上げた、ところが、雇用保険ですとかいろいろな引かれるものがそれ以上あって、もらう手取りの方が少なくなっちゃった、こういう話だったんですね。 ですから、やはり何か、ベースアップがあったあったと喜んでばかりはおれないような状況、しかも、消費税がまた上がっている、物価全体
○佐々木（憲）委員 全体的には貸し出しがふえているとおっしゃいましたけれども、これだけ大規模な金融緩和をやっている割には伸びないというのが実態であります。 調査で明らかになったのは、やはり資金需要がない、こういう話が出された点であります。 例えば、旅館業の社長さんの話では、旅館というのは設備産業だ、しかし、今借りやすくはなっているけれども、消費税で客が遠のいたり、従業員の給料などを考えると、設備投資
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 一昨日の財務金融委員会の地域金融に関する調査でありますが、これは実にリアルな話をお聞きすることができまして、大変参考になりました。 融資を受けている中小業者、中小企業の方からは、銀行は余裕のある会社には足しげく来るが苦しいところには来ない、あるいは、銀行によってはなかなか貸してくれないところがある、そういう話がありました。末端まで資金が回
○佐々木（憲）委員 事業者の決算期の問題あるいは支払いとの関係で五兆円と。ただ、これは平年度に置きかえますと八兆円、こういうことだろうと思うんです。 政府は五兆円、五兆円と言うものですから、何か国民の負担があたかも五兆円であるかのように印象づけられておりますけれども、五兆円と八兆円の負担というのは、影響は全く違うわけです。国民は実際に払うのは八兆円ですよ。 家計消費あるいは景気への影響を五兆円で
○佐々木（憲）委員 国民の側から見ますと、四月一日から来年の三月末まで一年間、約八兆円の負担増になるのではないかと思うんです。 一％分で二・七兆円ですから三％だと約八兆円、こうなるはずなんですが、五兆円とする根拠、これを説明していただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 定足数に達しているかどうかわからぬようなこういう状況でありますが、時間になりましたから、始めさせていただきます。 きょうは、消費税の問題でお聞きをしたいと思うんです。 四月一日から消費税が八％に増税をされました。私どもは消費税増税は反対だという立場を貫いてきたわけでありますが、理由は、低所得者を中心に庶民の生活を直撃し、中小企業は転嫁できない
○佐々木（憲）委員 今、三つの組織について指摘されましたが、ほかの部分については、入る可能性は否定はできないと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木（憲）委員 配付資料を見ていただきたいんですけれども、上半分は、健康・医療戦略の推進体制の全体像が示されております。下半分は、司令塔機能等、日本医療研究開発機構の業務が示されております。 上の部分の健康・医療戦略推進会議にぶら下がっているのは、今指摘をしました創薬支援ネットワーク協議会のほかに、左側から、次世代ヘルスケア産業協議会、医療国際展開タスクフォース、次世代医療ＩＣＴタスクフォース
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、前回の質疑で、現場の研究者の声を直接反映する仕掛けは法案の中にあるのかとお聞きしました。そのような仕掛けが法案の中にあるということは確認できませんでした。情報開示については、戦略本部等の議事録、配付資料が非公開とされる可能性が大きく、かなめとなる創薬支援ネットワーク協議会の場合は、原則非公開となっていることも明らかになりました。 きょうは
○佐々木（憲）委員 今お聞きする限りでは、直接、国民の意見あるいは現場研究者の声が反映できる、そういう仕掛けにはなっていないように思いました。 では、情報公開がどうなっているかという点です。法案の中に、会議録あるいは配付資料等の公表について、これはどのような規定になっているんでしょうか。
○佐々木（憲）委員 内閣の意向に基づいてトップダウンで推進する、こういう組織だと思うんですが、この法案の中に、現場の研究者の意見ですとかあるいは国民の声を反映する仕掛けというのはあるんでしょうか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された二つの法案は、医療分野の研究開発体制を新たに編成し新しい産業活動を創出するということで、健康・医療戦略推進本部を設置すること、また、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行うために医療研究開発機構を設置する、これを目的としております。この仕組みは安倍総理の肝いりでつくられたもので、健康・医療戦略をトップダウンで進める体制づくり
○佐々木（憲）委員 それで、ＴＰＰ交渉で、米も含む重要五品目が一体どうなるのか、大変重要な関心を集めているわけでありますが、特に、そのうち五百八十六のタリフライン、細目について日本がどのような交渉を行っているのか、政府にこれをただしても、なかなか内容を明らかにいたしません。今後の日本の行方を左右する重大問題なのに、何をやっているのかさっぱりわからないというのでは困るわけであります。 なぜかとお聞きしますと
○佐々木（憲）委員 その上で、その関税が国内の米を守る上で大変重要な役割を果たしていると思いますが、どのような御認識でしょうか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、法案に関連して、関税の役割について確認をしておきたいと思います。 言うまでもなく、主食であるお米は、非常に重要な守るべき課題であります。米の暫定税率は今何％か、それが日本の米生産を守る上で果たしている役割、この点について麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員 討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。 所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は現在二八・
○佐々木（憲）委員 国民の自発的な浄財に依拠して自立すべき政党が党の財政を税金で賄う、これは本来の政党のあり方としてはあってはならないと私は思うんです。 確認をしたいんですけれども、一九九五年に政党助成金の制度が導入されてから二〇一三年末までに政党助成金が幾ら交付されたか、総額をお答えいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 ことしは、政治改革四法が一九九四年に成立をしてちょうど二十年になります。政治改革の中心は、当時、小選挙区制の導入と政党助成金制度の創設にありました。 政党助成金について言いますと、毎年約三百二十億円の税金を政党に配分する、こういう仕組みになっております。 この政党助成金制度の導入をめぐりまして、そもそも政党が税金に依存していいのか、こういう議論が当時あったわけです。税金だから
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、総理に基本認識をお聞きしたいと思います。そもそも政党とは何かという点であります。 政党とは、政治理念、政策で一致する個々人が自発的意思で集まって結成する自立的な組織であると思います。その上で、党の政策、理念を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持のもとで存立する、そういうものだと思うんですね。 したがって、政党の運営のための資金
○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。（拍手） 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は、現在の二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円を
○佐々木（憲）委員 当時は課税対象が三百八十七万件だった。現在は三百二十七万件ということは、六十万件がこの間失われている。それだけいなくなったわけですね。 麻生大臣、この業者はどこに行ったんですか。
○佐々木（憲）委員 百三十四万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。 それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは百三十四万件でありますけれども、今、何件ありますか。
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。 最初に確認をしておきたいのは、二〇〇四年に、免税点、これが売り上げ三千万から一千万に下げられたわけであります。このときに、当然、課税事業者はどんとふえたわけでありますが、何件から何件にふえたか、その実績を示していただきたいと思います。
○佐々木（憲）分科員 かなり高齢者の方々が、この後も年を重ねているわけですから、いらっしゃるわけです。 もともと、この雇用促進住宅というのは、戦後のエネルギー政策の転換ということで、石炭から石油へ、そういう政策転換に伴って、転職する方々の支援のために建設された住宅であります。当初は、石炭離職者を中心に入居をされていましたけれども、その後の制度改正などによって、幅広く、職と住宅を求める人々に提供されるようになってまいりました
○佐々木（憲）分科員 人数は正確な数字は把握していないそうですけれども、大体、二、三人が一つの世帯として入っている。そうしますと、十数万人が住んでおられる、こういうことになると思うんですね。 これはかなり多い数でありまして、全体として、その中で高齢化が進んでいると思います。入居者のうちの高齢者の比率、これはわかりますか。
○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思うんです。 この住宅は、現在、多くの方々が住んでおりまして、生活の基盤となっております。まず確認をいたしますが、雇用促進住宅の現在の総戸数は幾らか、そのうち、現に入居されている戸数、入居者の数、これを示していただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 多かったときは六十兆円あったわけであります。今は四十五兆円ということですから、十五兆円、大変な税収の落ち込みであります。これは極めて異常ですね。 日本の税制で一番大きな柱になっているのは、所得税、法人税、消費税、今三つであります。 何が問題だったのかということで、それを考える前提としてお聞きをしますけれども、一番税収総額が多かった一九九一年ごろ、それぞれが税収に占める比率、これはどのようになっていたでしょうか
○佐々木（憲）委員 高いかどうかというのは、客観的なデータできちっと検証する必要があると思います。 それで、前提として、大事なことは、これまでの税制改正が一体どうだったのか、反省することはないのか、そういうことであります。 きょうは、基本的なことからお聞きをしたいんですけれども、少し長いスパンで捉えてみたいと思うんです。 まず、日本で今までで一番税収が大きかったのはいつか、その税収総額は幾らだったか
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、委員会の運営の問題ですけれども、今回は、与野党合意のないまま、委員長が職権で委員会を立てたわけであります。これは議会の公平公正な運営、民主的な運営に反すると思いますので、厳しく抗議をしておきたいと思います。 具体的に質疑に入りますけれども、まず麻生大臣に、今、政府税調あるいは経済財政諮問会議、こういうところで、法人税を下げたら税収が
○佐々木（憲）委員 そこで、その上昇している消費者物価でありますが、円安要因、これはどの程度の割合なのか、総裁の見解をお聞きしたいと思います。
○佐々木（憲）委員 ここで、物価上昇を上回る賃金の上昇につなげると書いているのがポイントであります。その点は後で議論をしますが、前提として、物価の現状について、日銀の黒田総裁に確認をしておきたいと思います。 アベノミクスと言われて既に一年たちますけれども、この間、消費者物価は上昇し始めております。現時点でどの程度上昇しているのか、また、その上昇した要因をどのように見ておられるか、お答えをいただきたいと
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 消費者物価と賃金の関係について、麻生大臣と黒田日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 昨年の六月十四日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針について」という文書があります。以前はこれは骨太方針と呼んでいたものでありますが、そこにはこのように書かれております。 「今後、物価の上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ
○佐々木（憲）委員 中央公聴会の開催についてでありますが、もともとこれは国民の声を国会に反映させるために設けられたものでありまして、必要なものと考えております。 ただ、以前、議会が混乱したときに、河野議長が、公聴会後もそれを受けてしっかりと審議を続けるべきだという裁定を下したことがございました。 したがって、我々は、この開催を、出口と絡めるとか、審議を尽くされたからなどという立場に立つものではありません
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。（拍手） まず、消費税増税についてです。 日本共産党は、四月からの消費税増税の中止を安倍内閣に強く求めるものであります。 消費税増税による反動減を緩和すると称して政府が提案した内容を見ると、その大半は法人税減税により大企業を支援するものとなっており、低所得者や中小企業・業者を直接支援するものはほとんどなく、スズメの涙ではありませんか
○佐々木（憲）委員 公務員制度改革で一番大事なのは労働基本権の回復の問題だと思っておりますが、ＩＬＯが、日本が進めている公務員制度改革にかかわって、監獄職員の団結権、一般の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求めております。 これをどのように受けとめておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 その場合大事なことは、政府からの中立、独立であります。 立花さんは、これまで経団連で、規制改革、国家公務員制度改革を含む行政改革の問題を担当してこられたようでありまして、民間企業の立場からの対応だと思うんです。 その後、二〇〇八年七月から二〇〇九年十二月まで、内閣官房参与、国家公務員制度改革推進本部事務局長という役割を果たしてこられたわけです。政府の立場で公務員制度改革をいわば
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、人事院の位置づけをどう捉えるかという点でありますが、一番大事なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権というのは本来公務員にも保障されるべきでありますが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、それを制約しております。そのことから
○佐々木（憲）委員 企業には過大な負担にならないということで、実際上はそれ以前と負担の額は変わらないという御答弁でございました。 それを、三年後に廃止するということであったものを、二年後、前倒しして、ことしの四月から廃止する、こういう提案がされているわけです。法人税の減税を行うという提案であります。この減税が行われると、法人税の基本税率は二五・五％になります。復興特別法人税は、今お話がありましたように
○佐々木（憲）委員 信頼の確保ということで、公平公正なものでなければならないということであります。 具体的にお聞きをいたしますが、政府は、東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には二〇一二年度から復興特別法人税、個人には二〇一三年一月から復興特別所得税を課しております。 前提として確認をしておきたいんですけれども、復興特別法人税が導入されたときは、まず、実質五％の法人税減税
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総理に確認をしたいんですけれども、税制についてでありますが、憲法第三十条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めております。国民に負担を求めるわけでありますから、当然、税の負担は公平かつ公正に行わなければならないと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論を行います。（拍手） 休憩前のこの本会議で、法案の採決が行われ、閉会中審査についても終了をしております。衆議院では、議案が何一つ残っていないのであります。それなのに、なぜ、会期を延長しなければならないのでしょうか。全く理由がないではありませんか。 過去に例があると言われますが、一九五四年六月三日にあったのみであります。当時は、警察法
○佐々木（憲）委員 会期延長に日本共産党は反対であります。 休憩前の本会議で法案の採決が行われ、閉会中審査についても全て終了しております。衆議院では議案が何一つ残っていない段階で、なぜ土日を含めて延長しなければならないのか、理由は全くないのであります。 過去このような例があるといいますが、昭和二十九年六月三日にあったのみでありまして、当時は、警職法の扱いをめぐって国会が大混乱している最中であり、
○佐々木（憲）委員 決議案について発言します。 今回、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空に防空識別区を一方的に設定し、公海上空における飛行の自由を制限する措置をとったことは、軍事的緊張を高めるものであり、私たち日本共産党は、こうした措置の撤回を強く要求してまいりました。 十二月二日月曜日に自民党から決議案の提案があった際、私は、三つの考え方を提起いたしました。 決議に理念的な価値観を
○佐々木（憲）委員 これは、所得がそれほどふえていないのに物価が上がると生活が下がりますから、そういう意識がここにちゃんと反映しているわけであります。したがって、物価だけ上げていくということが、結果として生活が下がるということになると困るな、これはもう普通の感覚だと思うんですね。 具体的にこの間どの品目が上がっているかというのが一枚目の表、これは日銀で作成していただいたものでありますが、上昇しているのは
○佐々木（憲）委員 経済成長の中で、好循環で賃金も上がり、その中で若干物価が上がっていく、そういうことであればいいんだけれども、どうも今は、デフレの反対はインフレだ、それで物価を上げるんだ、そちらが先行しているような感じがするわけです。 どうも国民の意識と大分ずれがあるような感じがしまして、日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ますと、物価上昇についての感想というのがあります。お配りした資料の二枚目
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、アベノミクスの目標の一つに、物価を二年間で二％上げるというのがありますけれども、それに関連して麻生財務大臣にお聞きしますけれども、物価が上がるということは何でいいことなんでしょうか。
○佐々木（憲）委員 今回の秘密保護法案の本会議への緊急上程には断固反対であります。きょうの特別委員会での強行採決に続いて、本会議に緊急上程を強行しようという姿勢に対して、断固抗議をいたします。 この特定秘密保護法案については、まだまだ審議がされ尽くしておりません。委員会に差し戻して審議を続行するように求めたいと思います。 昨日の地方公聴会においては、七名の公述人のうち七名が、反対ないしは慎重な意見