1983-08-11 第99回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（佐々木恭之助君） 田渕先生御指摘の誘致企業でございますが、地方自治体が誘致した企業と、そうでない全く誘致せずに企業みずから立地した企業とのバランス等の問題もございまして、誘致企業だけが特段の救済措置を受けられるということには現在なっていないわけでございます。ただ、いまお話しの三つの企業のうち二つほどは中小企業と聞いておりまして、これに対しましては政府系の中小企業金融三機関の災害貸付、あるいは
○説明員（佐々木恭之助君） 田渕先生御指摘の誘致企業でございますが、地方自治体が誘致した企業と、そうでない全く誘致せずに企業みずから立地した企業とのバランス等の問題もございまして、誘致企業だけが特段の救済措置を受けられるということには現在なっていないわけでございます。ただ、いまお話しの三つの企業のうち二つほどは中小企業と聞いておりまして、これに対しましては政府系の中小企業金融三機関の災害貸付、あるいは
○佐々木説明員 そのとおりでございます。
○佐々木説明員 先生言われました八・二％、六千万でございますが、このうち一千万までがおっしゃったように三年間六・〇五、または被害のひどいものにつきましては三％に下がるということでございます。
○佐々木説明員 御指摘のように、今回の災害では中小商工業者の被害がかなりの額に上るかと存じますが、現在すでに発動しております制度をまず申し上げます。 七月二十五日付で中小三金融機関、すなわち中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、この三機関に指示をいたしました制度は、災害貸付制度と申しまして、通常でございますと、たとえば中小企業金融公庫の場合に二億一千万までの一般的な枠がございますが、これに
○佐々木説明員 中小企業の場合でございますが、ただいま農林水産省から御答弁がございましたと同様にすでに五月二十七日付で、個々の被災中小企業者の実情に応じまして、償還期間の猶予等につきまして弾力的に講ずるように指示をしてございます。
○説明員（佐々木恭之助君） 被災中小企業者からの代金回収困難なことから生じます被害、いわゆる間接被害でございますが、これにつきましては国と県が協力して実施しております中小企業体質強化資金助成制度の活用を図りますほか、被害の実情に応じまして政府系の中小企業金融機関の災害貸し付けの活用等も考えてまいりたいと考えております。 それから、商工会等のこうむりました被害の復旧でございます。長崎大水害におきましてこうむりました
○説明員（佐々木恭之助君） 御指摘の政府系金融機関の特別融資につきましては、五十六年度に災害貸付制度の全体の貸付限度枠を引き上げたところでございます。 いま御指摘の、特に特利部分につきましては制度そのものが被災者が災害から立ち上がりますときに緊急に要します資金需要に対しまして設けられた特例制度でございまして、私どもといたしましては被災中小企業救済につきましては、中小企業体質強化資金助成制度等を含めました
○説明員（佐々木恭之助君） 台風十号を含めた七月、八月豪雨の中小企業被害額でございますが、七月豪雨の中小企業関係被害額は、各県の御調査に基づき現在まで報告があった数字で申し上げますと、長崎県の約八百四十九億円を初めといたしまして熊本県、大分県等九州一円で総額約九百十七億円に上っております。また、台風十号を含みます八月豪雨関係の中小企業関係被害は同様な数字でございますが、近畿、中部、関東に広がっておりますが
○佐々木説明員 いわゆる激甚災害法の施行令二十五条、これにて激甚法の特例措置の講じられます地域を定めることとなっておりますが、これによりますと、「災害救助法施行令第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村」これを適用地域とする、こうなっております。御指摘の災害救助法が適用されているか否かは直接の要件ではございません。災害救助法が適用になる程度の被害が発生したかどうか、これが
○佐々木説明員 御指摘の激甚法の指定の対象になるかならないかで差が出るのではないかという問題でございますけれども、御承知のように、激甚法の現行のルールでは、そこら辺、指定をいたします災害、それを適用いたします地域については一定の基準がございます。この基準に合致いたしませんと、大変申しわけないことながらその激甚法の特例措置は受けられない地域が出ることがございます。しかしながら、私どもといたしましては、
○佐々木説明員 先生の御質問は四点ほどあろうかと思います。順次お答え申し上げます。 最初に、政府系金融機関の特別融資、これは特利の適用される限度額の引き上げの件、それから特利の適用される期間、これは金融機関全体で五年ないし十年ございますが、そのうちの三年間は特利でございます。この優遇措置をさらに強化できないかという御質問でございますが、この件につきましては、政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度は
○説明員（佐々木恭之助君） 中小企業庁でございます。 最近の企業の倒産状況について御説明いたします。全体の数字はいま建設省の方から御説明ございましたので、この三月の数字を御説明申し上げます。 先日発表されました民間調査機関のデータによりますと、三月、負債総額一千万円以上のものでございますが、件数で千五百十一件、金額で二千五百八十一億円ということになっております。三カ月ぶりで一千五百件台に入りました