2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 北海道のデータで御報告をいたしますけれども、搾乳牛一頭当たりの牛乳生産費でございますが、主な費用について、四十年前の昭和五十年と直近の平成二十七年の金額、それから費用合計に占める構成比で御報告を申し上げます。 まず、流通飼料費でございますけれども、昭和五十年が八万四千八百四十四円で、費用合計に占める構成比は二六％でございました。平成二十七年ではそれが
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 北海道のデータで御報告をいたしますけれども、搾乳牛一頭当たりの牛乳生産費でございますが、主な費用について、四十年前の昭和五十年と直近の平成二十七年の金額、それから費用合計に占める構成比で御報告を申し上げます。 まず、流通飼料費でございますけれども、昭和五十年が八万四千八百四十四円で、費用合計に占める構成比は二六％でございました。平成二十七年ではそれが
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 耕作放棄地の面積につきましては、五年ごとに行っております農林業センサスで把握をしているものでございますけれども、これは調査対象者であります農家の自己申告による主観的な数値というものでございます。 平成二十七年におきます耕作放棄地の全国の面積は四十二万三千ヘクタールというふうになっておりますけれども、恐縮でございますが、酪農などの営農類型別の数値
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 仕事として主に自営農業に従事している販売農家の世帯員を基幹的農業従事者と申しておりますけれども、その平均年齢は直近の平成二十八年で六十六・八歳となっているところでございます。
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 耕地面積は、直近の平成二十八年時点におきまして四百四十七万一千ヘクタールとなっておりまして、前年に比べて二万五千ヘクタール減少しております。これは、荒廃農地等の開墾による増加が三千六百八十ヘクタール、東日本大震災等の自然災害からの復旧による増加が八百五十ヘクタールあった一方で、耕地の荒廃による減少が一万六千二百ヘクタール、宅地等への転用による減少が
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 二〇一三年の十アール当たり及び六十キログラム当たりの米の全算入生産費につきましては、全農家平均で見ますと、それぞれ十三万四千四十一円、六十キロ当たりが一万五千二百二十九円、それから、作付面積規模が十五ヘクタール以上層におきましては、それぞれ十万一千九百一円、一万一千四百二十四円となっているところでございます。
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 今御指摘の二〇一五年の水田作経営の稲作部門における作付面積十アール当たりの農業所得、それから家族農業労働一時間当たりの農業所得でございますけれども、まず、作付面積規模が十から十五ヘクタール階層におきましては、それぞれ三万六千円、二千六百七十四円となっております。次いで、十五ヘクタールから二十ヘクタール階層におきましては、それぞれ四万七千円、三千九百七円
○佐々木（康）政府参考人 お答えいたします。 販売農家の世帯員の中で主として農業に従事している方の数の推移を見てみますと、先生御指摘のとおり、平成十八年には二百十一万人おられたところから、十年たちました平成二十八年では百五十九万人へと、五十二万人、約二五％減少しているところでございます。
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 農業集落全体の数につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇〇五年から二〇一五年にかけまして一％程度の減少というふうにはなっているわけでございますけれども、その中で、いわゆる集落機能がある農業集落の数について見ますと、二〇〇五年以降二％程度増加をしているというところなわけでございます。 その要因といたしましては、高齢化の進展等によりまして個人対応での
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 農業集落の数につきましては、五年ごとに農林業センサス等で把握をいたしておりますけれども、二〇〇〇年までは農家数が五戸以上の集落を把握しております。このデータで御報告いたしますと、一九九〇年には十四万集落でございましたが、二〇〇〇年には十三万五千集落となりまして、四％弱減少しているところでございます。 その後、二〇〇五年からは、農家戸数の多少にはかかわりなく
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 農林水産省が現在公表している統計の中におきまして資材と流通に関係しているものといたしましては、農産物の生産者販売価格や生産資材の価格の動向を把握するための調査、青果物等の生産者段階から小売段階までの各流通段階別の経費を把握するための調査、青果物や食肉等の卸売数量や価格を把握するための調査などを実施しているところでございます。
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 まず、主として農業に従事しておられる方々の数から申し上げます。基幹的な農業従事者というふうに称しておりますけれども、一九八五年には三百四十六万人おりましたけれども、ここから減少傾向で推移をしておりまして、一番新しい二〇一五年では百七十五万人となっているところでございます。 販売農家の戸数でございますけれども、同じく一九八五年は三百三十一万戸でございましたけれども
○政府参考人（佐々木康雄君） 新規就農者に対する支援対策といたしましては、二〇一一年度の補正予算から農の雇用の充実が図られましたほか、今委員から御紹介がございました青年就農者に対する給付金が二〇一二年度から予算措置されて実行されてきているところでございます。
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 二〇一〇年から二〇一一年にかけての増加要因といたしましては、農業法人数が増加してきたことでありますとか、あるいは一般法人の農業参入が盛んになってきたことなどによりまして雇用就農者が増加してきたといったことなどが考えられるところでございます。
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 委員御指摘の新規就農者調査につきましては、平成十八年から実施しております。この中で、四十九歳以下という年齢区分で調査を実施したのは平成十九年からということになっております。
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳは、さまざまな観点から、地域の現状と課題の分析、あるいは今後の対策の検討というものに大変有効なツールとして認識をされておりますし、御活用いただいているところだと認識しております。 内閣官房が中心となって提供しているものなわけでございますけれども、このシステムに対しまして、当然、私ども農林水産省といたしましても、いろいろなデータ
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 まさに、先ほども申し上げましたように、二十七年度から二十九年度にかけまして補足的な調査を実施して足らざるデータの把握に努めている、そういう状況でございますけれども、それらのデータが取りまとまり次第、関係する十の省庁共同で作業を急いでまいりたいというふうに思っております。
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の二十七年の産業連関表でございますけれども、これは、十の府省庁が共同で作成をするということで、現在、鋭意準備作業を進めているところでございますけれども、既存の統計調査だけではどういうふうな経費が投入されたかといった詳細な構造がわからない面もございまして、そういった詳細な中身を把握するために、関連する省庁で二十七年度から二十九年度にかけまして補足的にさまざまな
○政府参考人（佐々木康雄君） 年齢階層別にどういう類型の経営をされているかということにつきましては、センサスの調査の中で、年齢と、それからどういう作物、類型をされているかということを調査で把握いたしておりますので、組替え集計等を行うことによりましてお示しすることが可能でございます。 今ちょっとその組替え集計のデータについては持ち合わせておりませんけれども、必要なものにつきましては御指示をいただきますればお
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 今御指摘の基幹的農業従事者という点で見ますと、一戸の農家に複数いる場合ですとか、あるいはいらっしゃらないという場合がありますので、一戸当たりの経営面積とは必ずしも対応関係にない面があるわけでございます。 そこで、農家の経営主の方、農業経営者の方の年齢に着目をいたしまして、その方々の経営面積ということで申し上げますと、平成二十二年の農林業センサス
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 耕作放棄地の調査につきましては、農業経営体等の自己申告による主観的なデータということではございますけれども、委員から御指摘いただきましたように、昭和五十年から調査を始めてきたものでございます。 農家が経営している面積を把握する際に、所有している耕地から実態上は作付していないものを引いて、貸し借りの関係を差し引きした形で把握しているという過程で、耕作放棄地という
○政府参考人（佐々木康雄君） 農地の全体の存在状況を耕地面積統計という調査で把握をしておりまして、それと、そのセンサスから、どういう経営を営んでいる者がいるかということを組み合わせまして、経営類型ごとにどういうふうな規模の経営体がどれぐらい存在しているかということを、毎年農業構造の動態を明らかにする形で調べております。 そういった中で、サンプル調査ではありますけれども、こういう類型の経営体がどれぐらい
○政府参考人（佐々木康雄君） 二十二年は農林業センサスという調査を実施している年でございまして、悉皆で全体の構造を調べている年なわけでございますけれども、その際には、経営体とそれから地域のそのありようについての実態を調べているというのが主眼でございます。 例えば一経営体当たりの平均の規模がどういうふうに分布しているかとか、そういった構造面の実態を把握するということに主眼を置いておりまして、農地全体
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 私ども農林水産省が実施しております統計調査におきまして、先生御指摘いただきましたように、覆い茶として公表している荒茶の生産量がございます。これにつきましては、平成二十年産以前の調査までは、玉露、それからかぶせ茶、そして碾茶にそれぞれ区分をして調査を実施し、それぞれの数値を公表していたところでございます。 これらの茶種の定義につきましては、業界団体
○政府参考人（佐々木康雄君） 補足的に申し上げますと、昨年の十二月に新しい産業連関表の速報値が公表されたわけでございますけれども、いつものパターンでございますが、その速報値のデータを更に精査をいたしまして、附属する様々な表も併せて作成をし、確報値として公表するという手順を踏んでいるところでございます。その確報値がようやく先月の中旬に出たということでございまして、それを基に、確かな数字を基に今推計作業
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 今お話がありました飲食費の部門別の帰属額等につきましては、産業連関表の確報値に基づきまして、最終消費段階の飲食費が生産段階や加工、流通、外食段階の各部門にどの程度帰属しているかを推計して公表しているものでございます。 この基となります産業連関表でございますけれども、これまでのパターンでは五年ごとに新しい表が策定をされてきたわけでございますけれども
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 委員御指摘のようなこれまで統計調査について変遷を経てきているわけでございます。こうした外部化でありますとかあるいは効率化に当たりましては、当然、その調査結果を活用する政策部局と事前に十分な調整を行って実施に移してきているところでございまして、政策上必要な調査については、質の高い、信頼性のある統計データを継続的に整備、提供することを旨として実施してまいっております
○政府参考人（佐々木康雄君） お尋ねは恐らく職員の間でのノウハウの継承ということではなかろうかというふうに思いますけれども、今般の専門調査員の導入に当たりましては、専門調査員になっていただく方々には、農家の経営状況の聞き取りでありますとか、あるいは作物の収量等を直接計測する業務といったものを担っていただくことにしているわけでありますけれども、一方で職員は、日頃の専門的な研修もこれまでどおり実施をしながら
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 なかなか定説とされているものはないお話でございますけれども、例えば米の作柄等々に関して申し上げますと、全国で一万筆以上の箇所で坪刈り等々行いまして、実測によりまして収穫量をきちんと把握するといったことを連綿と行ってきております。 それから、経営の内容に関します調査にいたしましても、かなり細かい記帳を調査対象者
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 私どもで実施をしておりますてん菜生産費調査で最近十年間の北海道のてん菜農家の収支状況を概観いたしますと、まず、全ての規模階層平均の物財費、労働費、資本利子、地代を含めました十アール当たり全算入生産費は、平成二十年前後に肥料費等が高騰した後、十万円台で推移をしているという状況でございます。 他方、十アール当たりの粗収益でございますが、こちらは、各年の気象条件
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 お尋ねのありました農業法人の経営状況についてでございますけれども、私どもで実施しております農業経営統計調査というものがございまして、これで毎年サンプル調査によりまして把握をいたしております。そして、生産する主な作物、作目に対応いたしまして営農類型別に取りまとめをし、公表しているところでございます。 現時点で最新のデータは平成二十五年でございますけれども
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 直近の平成二十五年産の米の生産費統計の全ての規模階層の平均で見ますと、肥料、農薬、農機具等の購入費ですとか償却費等から成る物財費は、六十キログラム当たり八千九百八十二円となっております。 これに労働費、資本利子、地代を含めた全算入生産費は、六十キログラム当たり一万五千二百二十九円となっております。
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 主な農産品の産出額と輸出額を比較可能なデータが存在いたします二〇一三年で見ますと、米につきましては、産出額が一兆七千八百七億円であるのに対しまして、輸出額が十億円でございます。牛肉は、生体ベースの肉用牛の産出額が五千百八十九億円、牛肉の輸出額が五十八億円。それから、リンゴにつきましては、産出額が一千三百七十五億円、輸出額が七十二億円となっております。 また
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 輸出の主要な品目の内訳ということでございますので、例えば米につきまして申し上げますと、二〇一四年では十四億円の輸出金額となっております。それから、日本酒につきましては百十五億円、牛肉は八十二億円、リンゴは八十六億円、花卉は八十九億円、緑茶は七十八億円等々となっているところでございます。 以上でございます。
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 名取市における運用は、被災される前の状態が、一戸一戸の農業者の方々の規模が必ずしも大きくない方々が結構な数いらっしゃる、そういう構造であったということが背景としてございまして、復興に当たりまして、機械の効率的な利用といったことを主として進めていかれたいという政策目的をお持ちで、そういったこととの兼ね合いで、機械の稼働率なりを高められるようなことを促すための指導
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 先生から御指摘ありました、被災地域農業復興総合支援事業でございますけれども、この事業は、東日本大震災によりまして被災された地域の農業復興を図るために、農業用施設の整備でありますとか、農業用機械の導入を支援するために実施させていただいているものでございます。 個々の農業者の方々が被災した施設でありますとか機械を復旧整備することは大きな負担になるということでございますので