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kokalog - 国会議事録検索

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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧（1会議3発言まで表示）

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1997-04-17 第140回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

○佐々木説明員　木造住宅の耐震診断及び改修の促進ということでございますけれども、実際の住宅の耐震改修を行うに当たりましては、費用といった面の問題もございますけれども、例えば工事中に居住者に不便が生じるといったようなこともございますし、実際には、耐震改修だけではなくてほかの改修とあわせて行われるといったようなことも多いのではないかということで、現段階では、認定実績または融資の活用実績というものが低い状況

1997-04-17 第140回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

○佐々木説明員　兵庫県の東浦町の被災者向け公営住宅の浴槽の問題でございますけれども、この公営住宅につきましては、高齢者向けの住戸につきましては浴槽をあらかじめ設置をしておるというふうに聞いておりますが、それ以外の住戸につきましては、浴槽設置を入居者の負担としているというぐあいに承知をしております。　基本的には、公営住宅の具体的な設計とか仕様は事業主体がみずから決定するものということになっておりますけれども

1997-04-17 第140回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

○佐々木説明員　御質問の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきます一般住宅の認定及び公庫の融資制度の活用状況ということでございますけれども、この法律に基づきます耐震改修の認定でございますが、平成七年十二月に施行されて以来、本年の一月末までで、全体で八十一件、すべての建物で八十一件が認定を受けておりますが、そのうちで木造の住宅につきましては二件という状況でございます。これらの二件につきましては、八年度末

1996-06-05 第136回国会参議院災害対策特別委員会第6号

○説明員（佐々木宏君）　建築基準法で衛生上という判断、それにかかわる規定、いろいろございますけれども、建築基準法はやはり建築物に関します最低の基準ということでございまして、そういう意味から申しますと、例えば伝染病が蔓延しかねないような状況にあるとか、そういったようなことが建築基準法で言うところの衛生の判断であるというぐあいに考えております。

1996-06-05 第136回国会参議院災害対策特別委員会第6号

○説明員（佐々木宏君）　建築基準法によります延長後の判断でございますけれども、これはやはり建築基準法の原則によりまして建物の単位で判断をするということになろうかと思います。　その場合、個々のケースでは確かに団地ごとの移転の状況とかそういういろいろな状況が起こってまいろうかと思うわけでございますが、そういったような個々のケースの問題につきましては、やはり地元におきまして関係部局間の調整等もとりながら

1996-06-05 第136回国会参議院災害対策特別委員会第6号

○説明員（佐々木宏君）　ただいまお尋ねの応急仮設住宅の期限の延長の問題でございますが、阪神・淡路大震災のケースに即しまして御説明をさせていただきますと、阪神・淡路大震災におきましては被害が極めて甚大でまた広範囲でございました。応急仮設住宅も約五万戸と非常に多数に上っておりますので、被災者向けの恒久住宅の供給にはなお期間を要するという状況でございます。　そのために、本法案の成立後速やかにできるだけ早

1996-05-30 第136回国会衆議院災害対策特別委員会第5号

○佐々木説明員　先生御指摘のように、被災者のための住宅対策ということで、やはり恒久住宅への円滑な移行というものを第一義に考えるべきであるということは、私どもそのとおり承知をしております。　しかし、阪神・淡路大震災級の被害が甚大かつ広範囲な災害におきましては、建築基準法に定められました二年三カ月という期限内に十分な数の恒久住宅を供給することが困難であるという事態に至ることが想定されますことから、応急仮設件宅

1996-05-30 第136回国会衆議院災害対策特別委員会第5号

○佐々木説明員　現時点に至るまで計画の変更があったということではございませんけれども、供給状況、例えば供給のための用地の確保でありますとか、そういった建設状況等についての判断の中でこういった判断をするに至った、こういうことでございます。

1996-05-30 第136回国会衆議院災害対策特別委員会第5号

○佐々木説明員　お答えいたします。　ただいまの、今回の建築基準法の特例の設定が現時点になったということでございますけれども、昨年の阪神・淡路大震災以来、建設省といたしましても、地元の方々と御調整しながら、恒久住宅の供給等に鋭意努めてまいったところでございます。　私どもといたしましては、やはり住宅対策としては、恒久住宅への円滑な移行ということを第一義に考える必要があるという立場で政策を進めてまいったところでございますけれども

1996-04-26 第136回国会参議院農林水産委員会第8号

○説明員（佐々木宏君）　御指摘のうち規制緩和の問題につきましてお答えをさせていただきます。　御承知のように、建築基準法におきましては、火災からの安全性を確保するために木造建築物の階数あるいは規模につきまして一定の制限を設け、また建築物の外壁、柱、はり等の防火性能などを定めておるところでございます。　これにつきましては、御承知のとおり、近年の木造建築物の防火性能の向上に関する技術開発の進展等を踏まえまして

1996-02-28 第136回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

○佐々木説明員　御指摘の応急危険度判定の問題でございますが、御指摘のように、全国の都道府県におきまして、現在建築士を対象とする講習会を開きまして技術者を育成し、受講者名簿登録ということで進めておるところでございます。御指摘のように、今年度末までに四十四の都道府県で講習会を実施いたしまして、受講者数は六年度までには一万二千人、今年度の予定も含めますと約三万四千人、合計四万六千人が受講ということになるわけでございます

1996-02-28 第136回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

○佐々木説明員　直ちに情報開示ということになりますとなかなか難しい点もあろうかと思いますが、いろいろな方法を含めまして、実効が上がる方法を検討させていただきたいと考えておるところでございます。

1996-02-28 第136回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

○佐々木説明員　御指摘の建築物の落下物対策でございますが、御指摘のように、昭和六十年に建設省から落下物の実態調査要領というものを定めまして、各都道府県におきまして実態調査を行うように指導してまいっておるところでございます。その後、昭和六十二年度には、落下物を防止するための改修工事に関しまして、融資税制の優遇措置というものを創設いたしました。さらに平成五年度からは、外壁等落下物対策キャンペーンというものを

1995-10-31 第134回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

○佐々木説明員　耐震診断についてのお尋ねでございますけれども、先ほど先生から御指摘のございました建築物の耐震改修の促進に関する法律につきまして、今国会におきまして御可決をいただいたところでございます。　この中で、多数の方が利用いたします建築物についての耐震診断等の努力義務、あるいは建設大臣によります耐震診断、耐震改修の指針の策定、行政庁によりますこれらの指導、助言、指示などの規定が定められているところでございます

1995-10-31 第134回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

○佐々木説明員　阪神・淡路大震災の被害を踏まえました建築物の耐震基準の見直しということについてのお尋ねでございますが、建設省といたしましては、本年の一月三十一日に建築構造の学識経験者等から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、調査を進めてまいっているところでございます。　この調査委員会から七月二十八日に中間報告をいただいてございます。それによりますと、古い建築物につきましては倒壊等

1995-10-24 第134回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

○佐々木説明員　ブロック塀の安全性の問題についての御質問にお答え申し上げます。　ただいま先生御質問いただきましたように、阪神・淡路大震災におきましては、地震発生が早朝ということもございまして、ブロック塀によります人的被害については報告をされておりません。しかしながら、倒壊等が数多く発生をして御指摘のようないろいろな支障が生じたというような事実は、状況把握をしておるところでございます。　建設省といたしましても

1995-06-07 第132回国会参議院災害対策特別委員会第10号

○説明員（佐々木宏君）　建築物の応急被災度判定についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　今回の大震災におきましては、被災直後から、余震等によります二次災害の発生を防止いたしますために、応急危険度判定ということで建築物についての被災状況の判定を行ってまいったわけでございます。　その実施経過でございますけれども、建設省の職員でありますとか住宅・都市整備公団職員、さらには三十五の都道府県職員の応援を得

1995-04-28 第132回国会参議院災害対策特別委員会第9号

○説明員（佐々木宏君）　建築物の耐震設計の問題についてお答え申し上げます。　建築物につきましては、去る一月三十一日に建設省におきまして学識経験者から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、現在詳細な調査を行い、原因究明に努めておるところでございます。　その委員会から去る三月二十八日に経過報告をいただいてございますが、それによりますと、「新しい建築物の被害状況からは、新耐震設計法はおおむね

1995-04-27 第132回国会参議院外務委員会第11号

○説明員（佐々木宏君）　上九一色村及び富沢町におきますオウム真理教関係施設でございますが、現在までに判明しておりますところでは、建築基準法に基づきます建築確認という手続、これが必要とされるものは十二棟あるわけでございますが、それらのすべてにつきまして建築基準法上の建築確認の手続はとられておるということでございます。　この建築確認でございますけれども、これは建築の計画が建築基準法その他の関係法令に適合

1982-08-19 第96回国会衆議院交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会第1号

○佐々木参考人　佐々木でございます。　われわれの工業会はメーカーの団体でございますので、われわれに課せられた使命と申しますのは、自転車の安全性をどうして確保するか、こういう問題かと存じます。　自転車の安全性の確保につきましては二つの問題点があると思います。一つは、製造上安全な自転車を確実に供給していくということが一つの使命でございますし、もう一つは、乗られる方が自転車の点検整備をして自分の自転車

1966-04-28 第51回国会衆議院科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会第3号

○佐々木説明員　昭和三十七年当時は出願の件数も十七万件から十八万件の前後でございました。三十三年ごろから三十七年ごろまでは大体横ばい状況でありました。ところがそれから後急速に年間三〇％あるいは二三％というようにふえまして、それに対処すべくわれわれのほうも全力をあげたのでございますが、世界の趨勢も同じことでございまして、アメリカ、ドイツ、オランダいずれも出願が非常に多くなってまいりまして、しかも審査の

1966-04-28 第51回国会衆議院科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会第3号

○佐々木説明員　本年の三月におきまして未処理件数は六十二万件、そのうち特許、実用新案の滞貨につきましては四十六万件、審査の期間で申し上げますと約三年半、こういう大きな滞貨をかかえております。

1966-04-28 第51回国会衆議院科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会第3号

○佐々木説明員　お答えいたします。　特許庁におきましては、この三年間に人員につきましては四百名の増員をいたしました。また予算につきましては倍以上の増額になっております。しかしながら、激増いたします出願と発明の内容の高度化によりまして審査がこれに追いつかず、滞貨が激増しておるという状況にございます。今国会には改正法案を提出いたしまして制度の改正に踏み切らなければならない、このように考えておるわけであります

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