1976-10-26 第78回国会 参議院 商工委員会 第4号
○参考人（佐々木学君） これは、収集いたします雑誌、報告書等を集めますと、大変な情報になってまいるわけでございます。これをすべて流すということも事実上むずかしいかと思います。したがいまして、そのうちで非常に緊急に問題になっておる業種といったような問題につきましては、現在でも「中小企業情報」というのを月三回ほど指導機関に二千五百部ずつ提供しておりまして、随時これには載せてまいるつもりでございますけれども
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1976-10-26 第78回国会 参議院 商工委員会 第4号
○参考人（佐々木学君） 大変失礼いたしました。 私どもの情報調査部——まあ情報センターと申しておりますが、これ以外にも各種の図書等を発行いたしております。ただいま申し上げましたのは雑誌とか不定期刊行物が主でありますけれども、これ以外にも図書類をたくさん作成いたしまして、各ただいま申しましたような指導機関に配付しておるのでございますけれども、その記載内容等あるいは取り上げる重点等につきまして、もう少
1976-10-26 第78回国会 参議院 商工委員会 第4号
○参考人（佐々木学君） 中小企業振興事業団におきましては、従来から中小企業の指導に役立つ各種情報の収集に努めてまいってきたんでありますけれども、また中小企業振興事業団自体におきましても、各種の業界動向、経営動向あるいは企業の成長条件はどういうものであるかとか、ただいまお話しになりましたような事業転換の事例調査等をいたしまして、これを中小企業の指導機関である総合指導所あるいは商工会議所、商工会あるいは
1971-05-21 第65回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 特許、実用新案につきましては、予想外の出願増でございました。これは旧法が施行されている間に出願したいという、いわばかけ込み出願と申しますか、これがかなりあったと思います。十二月分は、特許、実用新案につきましては、前年度の十二月分に比べまして約二・五倍くらいの出願増があったわけでございます。その結果、一月分は前年の一月より多少減っております。二月分はまた旧に復したわけでございます
1971-05-21 第65回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 四十五年度の出願につきまして、集計ができましたので、御報告を申し上げます。 特許、実用新案につきましては、四十五年度は旧法の出願が二十一万五千四百七十三件、新法分が四万二千三百十五件、合計二十五万七千七百八十八件でございます。それから、意匠につきましての出願件数は、四十五年度四万六千四百二十八件でございます。商標が四十五年度十三万八千八百八十九件、こういうような状況になっております
1971-05-21 第65回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○佐々木（学）政府委員 新庁舎の完成予定は、一応昭和四十七年度一ぱいを目標に進められております。この新庁舎につきましては、現在すでに完成しております第一期の新庁舎と連動して第二期庁舎ができるわけでございまして、特許庁の希望といたしましては、第二期の新庁舎ができた場合には、現在の溜池の旧庁舎の職員を全部引き取りたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、第二期庁舎につきましては、第一期
1971-05-19 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○佐々木政府委員 これはいろいろ問題点がございまして、たとえば現在までも物質特許が認められていない理由といたしまして、国民の健康、保健という公益上の点もございます。この点につきましても、いわゆる厚生省もいろいろ御意見もあろうかと思いますが、それから特許庁サイドといたしましても、医薬について物質特許を認めた場合でも、その医薬特許の精密性と申しますか、それについてはどの程度にするか、あるいは特許権をどうするか
1971-05-19 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○佐々木政府委員 御指摘のように、医薬につきましては現在方法の特許だけでございまして、物質特許はございません。しかしその後国会の諸先生方の議論等もございましたので、特許庁といたしましては厚生省の担当の方々、それから特許庁の医薬担当の審査官、それから業界の方々と、四十四年の半ばから四十五年にかけまして検討会をいたしまして、かりに物質特許を認めるという場合にはどういう問題点があるかという検討をしておった
1971-03-03 第65回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○佐々木（学）政府委員 国際契約につきましては、独占禁止法の第何条でございましたか、はっきり条文を覚えておりませんけれども、規定がございまして、すべて公正取引委員会に事前に届け出がございまして、そして公正取引委員会が、いわゆる特許権の正当な権利行使の範囲外かどうか、つまり不公正な取引制限であるとか、不当取引制限であるとか、不公正な競争制限であるとか、そういう場合に該当するかどうかを事前にチェックする
1971-03-03 第65回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○佐々木（学）政府委員 御承知のように特許法は、発明の内容を開示することを、代償といたしまして、発明者に一定期間独占権を与えることをその目的とするものでございます。それによりまして、発明者には発明に投じた資本の回収の可能性を確保する、それによって発明者に研究のインセンティブを与える。と同時に、その内容を一般に開示することによりまして、第三者がそれをもとにさらに発明研究を進めていく、そういう刺激的な要素
1971-02-25 第65回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○佐々木（学）政府委員 公害関連技術につきましては、社会的な影響の大きさから、特許庁におきましても他の技術分野に優先して審査する方向で現在検討を進めております。具体的に申し上げますならば、たとえば一人の審査官が数部門の技術部門を担当いたしております場合に、比較的公害防止関連技術を多く含んでいる技術部門を優先的に審査いたしまして、特許の原則であります先願主義の原則をその部門内において貫きながら、公害関連技術
1971-02-17 第65回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○佐々木（学）政府委員 要するに、特許の審査において安全性を審査しておるのか、こういう御趣旨の御質問だと思いますけれども、特許の審査にあたりましては、これは特許法の四十九条に規定がございますように、当該発明が産業上利用できるかどうか、あるいは新規性があるか、進歩性があるか、いろいろな条件を審査するわけでございます。そして、その当該発明の実施上危険が伴うおそれがあるという場合におきましては、その危害防止手段
1970-12-16 第64回国会 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（佐々木学君） 特許法の九十三条は、特許発明を実施することが公共の利益のために特に必要である場合に通商産業大臣が強制実施権の設定ができるという規定でございます。公害防止技術につきましては、国民の生活に関連する面が非常に大きいわけでございますから、公害防止技術につきましては、その九十三条が適用になるケースが、可能性がかなりあるのではないかというふうに考えております。したがってこの九十三条の運用
1970-12-16 第64回国会 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（佐々木学君） 特許庁におきます審査の処理がたいへんおくれておりますことは申しわけないと思っております。 〔理事川上為治君退席、理事大谷藤之助君着 席〕 先般の国会におきまして改正されました新法の措置その他によりまして、できるだけ早く出願を処理していきたいということで、現在鋭意検討中でございます。 御指摘の公害問題につきましては、なかんずく非常に重要な問題でございますので、重点的な
1970-12-04 第64回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○佐々木政府委員 これは直接公害——簡単でよろしゅうございますか。（中谷委員「簡単でいい」と呼ぶ）発明の場合に、公害の、公害といいますか、人間の生命に害を及ぼすおそれがある、けれども、その発明の目的とするものを達成することのできるような発明が一番問題であろうかと思います。そういう場合におきまして、当該、衛生に危険を及ぼす、その危険を除去する手段のないものにつきましては、特許法の三十二条でこれは拒絶するということにいたしたいと
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（佐々木学君） 日経からはそのようなことはございません。ただ日本経済がこういうふうに経営の衝に当たられるということになりましたことを機会といたしまして、財界、金融界で応援をしていただくということで、毎月三千万円ずつ財界の十社が必ずスポンサーになるという確約を得ております。それと、先ほど大臣から申し上げましたように、長期借り入れ資金の金利を大体従来八・二％ぐらいの金利であったのを五・五％ぐらい
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（佐々木学君） 御指摘のとおり、このテレビ事業の経営主体は従来どおり財団法人科学技術振興財団そのものでございます。ただ、その中におきますテレビの事業本部長、あるいは副本部長、そのほか制作局長であるとか、業務局長であるとか、テレビ関係の首脳部につきまして、日本経済だけではございませんけれども、日経系統の方がお入りになって、そして実際上その経営の衝に直接当たられる、そういうことでございます。
1970-04-14 第63回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（佐々木学君） 解雇者の問題につきましては、先生御承知のように二月に一たん解決いたしたわけでございます。これは当時昭和四十一年ごろ五百六名おりました従業員の中で大体月間一億円程度で制作をあげようといたしますと、人件費としてさき得る余裕金が大体二千二百万円くらいということで、約百八十名の人員整理を計画したわけでございます。ただ、自発的な退職あるいは就職あっせん等で片づいた方もだいぶおりまして
1970-04-08 第63回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○佐々木（学）政府委員 現在アメリカから強力な積極的なオファーのありますのは、先生御指摘のアメリカ国立医学図書館でつくっておりますメドラースだけでございます。ケミカルアブストラクトにつきましてはちょっとした接触がございましたけれども、その後話が進んでいない状況でございます。メドラースにつきましては、これは収録雑誌二千四百誌のうち、日本の雑誌から、すでに百二十四の雑誌につきまして論文が入っておるわけでございまして
1970-03-17 第63回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○政府委員（佐々木学君） 無機材質研究所の移転でございますけれども、現在、関東財務局から一部借用をして、たいへん狭隘でございますので、全施設を筑波学園都市に移転する計画を立てております。 まず、四十三年度から二カ年計画で高圧特殊実験棟を建設いたしまして、これは昨年の十二月末、関東地方建設局から引き渡しを受けて完了したわけでございます。現在、中のプレス関係の据え付け中でございます。これは、その後試運転
1969-07-23 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○佐々木（学）政府委員 これは科学技術庁の研究所に限りませんで、各省に付属の研究所がたくさんございます。その付属の研究所全体に通じて、同じ制度で現在適用されておるのでございますけれども、付属の研究所の中で発明が行なわれた場合には、職務発明ということで、かりにこれが権利になりました場合に、その権利は国に帰属するわけでございます。したがいまして、それから生じますところのロイアルティー、実施料、これは一応国庫
1969-07-23 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○佐々木（学）政府委員 客員研究官は、これは国家公務員法第二条におきますところの一般職の公務員でございます。第二条に「一般職及び特別職」として一、国家公務員を一般職と特別職に分けまして、特別職を列挙してありまして、特別職以外のものを一般職とするということでございますので、この客員研究官は一般職の非常勤職員ということでございます。したがいまして、先ほど御質問のございました秘密を守る義務でございますが、
1969-07-17 第61回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（佐々木学君） たいへんむずかしい御質問でございますけれども、現在あります一般の文献に載っております科学技術情報でも、そのことごとくが非常に有効な情報であるということではないわけでございます。たとえば、すでに過去に発表したものを別の雑誌に発表したといったような文献もあるのでございますので、科学技術情報が数多くある場合には、どうしてもその中から価値ある情報を選択するということは、やむを得ない
1969-07-17 第61回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（佐々木学君） ただいま御指摘のとおり、最近の科学技術の急速な進歩によりまして、科学技術情報が飛躍的に増加しつつあるわけでございます。最も典型的な情報源でありますところの文献を逐次とってみますというと、現在世界で科学雑誌、技術雑誌等の定期的に刊行されておりますのが大体五万種類、特許が大体七十万件程度、そのほか単位論文、レポート、学会発表資料、これが大体十万種類といわれておるのであります。したがいまして
1969-07-03 第61回国会 参議院 逓信委員会 第25号
○政府委員（佐々木学君） 先ほど科学技術庁長官の御答弁で御不満の点がございましたようですが、私、局長といたしましてたいへん補佐の点に欠けるところがありましたので、おわびいたします。 私ども科学技術振興の一般的な行政を行なっておるわけでございますが、これにつきまして、テレビによりますところの科学技術の普及、啓発ということば非常に重大な領域でございますから、もちろんこれに対して従来から深く関心を持ってまいっておるわけでございます
1969-06-06 第61回国会 衆議院 商工委員会 第30号
○佐々木（学）政府委員 現在日本科学技術情報センターとアメリカとの間で若干の接触が持たれておりますのは、第一に、いま先生御指摘の米国国立医学図書館の医学文献機械検索システムでございますメドラースといわれるものと、それからいま御指摘のございました「ケミカル・アブストラクト」、アメリカの化学会で編さんしております「ケミカル・アブストラクト」の問題でございます。こういう機械検索システムの中でメドラースが現在世界
1969-05-14 第61回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○佐々木（学）政府委員 先生おっしゃいました科学技術白書における二重研究の調査でございますけれども、これは四十三年度にアンケート調査で行ないました調査でございますけれども、これはすでに発表された研究があるにもかかわらず、二重研究をやったという実績で、その調査のねらいは、科学技術情報の流通をいかにして円滑にしたらよいかという問題意識から調査したものでございます。 そこで、早期公開が行なわれた場合に、
1969-05-14 第61回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○佐々木（学）政府委員 二重研究あるいは重複研究の、科学技術進歩の上における功罪と申しますか、そういうことであろうと思いますけれども、実際問題として、ある程度の研究の場合に二重研究は避けられないかと思うのでございます。またその研究の過程においてノーハウといいますか、そういった技術も身につけることができると思うのでございます。しかし、すでに効果といいますか研究成果が完全にできてしまった研究についてあらためて
1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（佐々木学君） 給与につきましてワクがあると、副理事長が申されましたが、給与予算——やはり予算で運営されておりますから、給与予算を越えることはできないという意味でワクがあるというふうにお答えになったと思います。私もそういうふうに思います。 それから、本問題につきまして、科学技術庁から締めつけがあったというふうな参考人のほうからの御意見ございましたけれども、そういうことは全くございません。
1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（佐々木学君） 三月三十一日以前の状態で、たとえば十月ごろに要求がございまして払って、そして三月三十一日までにさらに給与規程を改正して、そして払うものは払うということはあり得ると思いますけれども、今回のように三月三十一日で払って、もう年度末それでおしまいでございますから、それは確定払いである、後ほどさらにさかのぼって払うということはないと思います。
1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
1969-04-04 第61回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○政府委員（佐々木学君） 先生御承知のように特許制度の目的は、すぐれた発明に対しまして一定期間独占権を与える、それによって、危険な研究投資に対するインセンティブを与え、かつ研究投資を回収させるというのが制度の趣旨でございます。したがって、技術振興あるいは自主技術開発の上から非常に重要な制度であると思っております。一方、最近におきます技術革新のテンポが非常に早くて、最近では、一つの技術を着想してから、
1969-04-04 第61回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○政府委員（佐々木学君） この情報センターにおきましては、大体予約制度をとっておりまして、年度の初めに現在のいわゆるアブストラクトを購入する予約をとっております。大体二千くらいでございます。そのほか、複写等を入れますというと、約三千数百になっておるような状況でございます。件数といたしましては、四十二年度に行ないました複写件数が約三十万件ぐらいございます。そのほか、各種の調査の委託を受けております。これが
1969-04-04 第61回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○政府委員（佐々木学君） 日本科学技術情報センターは、従来科学技術情報に関しますところの二次加工作業、それからその流通をやってきたわけでございます。たとえば、文献の抄録を作成してこれを販売する、あるいはその複写を依頼によってする、そういったことでございまして、いまだ情報検索というのはやっていなかったわけでございます。ただ、昨年の十月ごろから、一部につきましては、そういう将来の情報検索の準備のために、
1968-11-19 第59回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○佐々木説明員 研究開発費は三次防の大きな柱でございまして、国内技術の革新等と見合いまして、三次防では大体二兆三千四百億のうちの四百九十億程度を研究開発費に充てたいというふうに考えております。この数字は、二次防の期間中約百八十億投じてございますが、それの倍増以上にふくれ上がっておるというような形でございます。技術革新に応じまして、今後防衛庁内における研究開発の促進につきましては、予算的にも重点を置きたいと
1968-11-19 第59回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○佐々木説明員 ただいまの予算の組み方につきましては、災害はこれからも年々起こることが予想されます。したがいまして、そのものにつきまして先生の御教示がありましたとおり、事項といたしまして予算を別個に求めるかという点につきましては、御意見を承りまして、今後十分検討していきたいというふうに考えます。
1968-11-19 第59回国会 衆議院 決算委員会 第11号
○佐々木説明員 ただいま災害派遣の経費につきまして先生からお尋ねがございましたが、これらの経費につきましては一般の訓練費等から支出しているような状況でございまして、非常糧食その他車両、ヘリコプター等の活用によりまして災害救助等を行なっておるわけでございます。なお、この経費につきまして特に事項を立てて予算要求ということを現在いたしておりません。通常の訓練費をもってこれを一応支弁し得るということでございますので
1966-05-12 第51回国会 衆議院 決算委員会 第26号
○佐々木説明員 長官にかわりまして、お答えいたします。 人間を借りておりましたのは事実でございます。出願関係で二名、そして相談所に一名、それから公報の出納のほうに二、三名借りておりまして、これは本年度から返しまして、すっきり役所の人間でやるようにいたしております。
1966-05-12 第51回国会 衆議院 決算委員会 第26号
○佐々木説明員 お答えいたします。 先ほど概略を御説明したのでございますが、出願の事務のうち、三十八年度以前の出願でございますが、これも全部蓄積するという予定でおりました。しかしながら、過去のデータを入れるということは、入れる間に誤りが起こるというような問題もありまして、それは外注をしなければなりませんので、外注をした場合には誤りが起こる。誤りが一万件に一件でも二件でも起こりますと、あとでその誤りを
1966-05-12 第51回国会 衆議院 決算委員会 第26号
○佐々木説明員 長官にかわって、お答えいたします。 電子計算機は、所期の期日よりは作動が若干おくれております。しかしながら、いまのところは順調に事務のほうは乗っかっていると思います。実際にまだ動いておりませんのは、登録関係でございまして、出願関係の事務は、ほとんど全部、新しいものは乗っけております。
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